成田知巳

一般職として国家公務員になつた場合に教員の政治活動、特に選挙運動の関係はどうなるか御答弁願いたい。

逆から言えば現在教職員として認められておりますところの政治活動というものは禁止される、こういうことになると考えてよろしゆうございますか。

すべきものというのではなしに、現在の選挙活動や政治運動に対する取締り法規、あるいは制限規定の問題について私はお尋ねいたしたいのですが、一般職の国家公務員になつたからといつて、なぜ選挙運動その他の政治活動を禁止しなければならないか。国家公務員が政治運動を禁止されること自体がおかしい。というのは、国家公務員の最高峰である自由党の岡野さんも選挙運動をやつておる、政務次官もやつておる。だから国家公務員であるから政治活動、選挙運動をやつてはいけないということは成り立たないと思う。従つて現在の一般国家公務員が政治運動を禁止されておることがすでにおかしいのです。これを一歩譲つて、一般の国家公務員は、行政権を担当しておる、国家権力を担当しておる、こ

文部大臣は私の質問を飛躍していると申されますが、文部大臣の答弁は的はずれです。私の質問しているのはそういうことではない。国家公務員になつたからといつて身分がよくなるかならないか、文部大臣は待遇がよくなると言われる。それは事実が証明すると思いますが、そういうことを私は聞いているのじやない。国家公務員にしたからといつて、なぜ行政権を取扱い、国家権力を行使している一般公務員と同じように、全面的な選挙運動、政治活動の禁止をやるか、それを聞いているのです。

もう一点、小笠原さんだけに簡単に伺いますが、この前私たちの党の伊藤氏が、国際収支の見通しについて質問したのに対して、長官は、十七年度は、輸出は十二億八千万、貿易外一億七千万、特需が八億二千万、輸入は十七億八千万、貿易外三億四千万、特需は多分一千万、二十八年度はこれと大同小異である、但し大蔵省と若干の見通しの差がある。こう言われた。本年度の見通しについては詳細に数字をあげられなかつたが、私たちの聞いているところによりますと、大蔵省と経済審議庁の間には相当見通しの差がある。特に輸出、特需の関係で見通しの差がある。経済審議庁では、輸出は十億四千八百万ドル、駐留関係は八億二千七百万ドル、大蔵省では輸出が十二億三千万、駐留関係が七億二千万ドル

あと独禁法の問題をお尋ねしたいと思つたのですが、非常に時間をとつておりますので、後の機会に……。

関係質問。

ただいまの伊藤委員の質問に関連して総理にお尋ねしたいのですが、各議員がアイクの一般教書について質問しましたところ、総理は国際関係はむしろ緊張を減じておる、あるいは将来の見通しは困難である、こう言つておられる。私率直にお尋ねしたいのですが、このアイクの一般教書に対して、英国、フランス、その他の国は、相当手きびしい批判をしておる。またインドにおいても非常に不満の意を表明しておる。この一般教書並びに一般教書から予想せられるアメリカの政策の変更というものが、日本にとつては非常に重大な関係があるのですが、率直に吉田内閣として、このアイクの一般教書に好感を持つて迎えておるのか、あるいはイギリス、フランス、その他と同じように、相当批判的なお気持を

教書を率直に読むのはだれでも読めるのです。ただ一国の総理として、この重大なアイクの一般教書が、日本に対して好ましいものであるか、あるいは好ましくないものであるかということは、当然政局を担当しておる総理として、考え方がおありになるはずであります。現にイギリス、フランスでさえ、あるいはインドでさえ、率直に態度を表明しておる。日本だけが言えないはずはない。もう一度総理として、この教書に対していかなるお考えを持つておるか、見通しをお聞きしておるのではないのです。教書そのものに対する総理のお考えを伺いたい。

いわゆる独立国になつたと言われる日本の総理大臣が、アメリカのこの重大な一般教書に対して、何らの意見も言えないということは、私どもとしてはまことに残念だと思います。察するところこの教書に対して、世界のほとんどすべての国は反対しておる。ただこれを賛成しておるのは亡命政権の蒋介石あるいは李承晩政権、吉田内閣は第三番目としてこの教書に対してある程度と申しますか賛意は表しておられるけれども、その意思を発表することが、国際にあるいは国内的に大きな反響があるというので、今総理はそのように逃げておるのだと私は想像するわけです。それからもう一点、これは外務大臣にお伺いしたいのですが、外務委員会で、わが党の帆足君がこの一般教書の問題について、もし満州爆

中ソ友好条約という厳然たる条約があるということを外務大臣は御存じだと思う。従つて今度のアイクの一般教書というものは、マツカーサーの戦略の再現なんです。満州爆撃をやれば、当然日本としては報復爆撃があるということを予想しなければならぬ。これに対して外務大臣が、ないと言うことは、中ソ友好条約の存在を無視しておる言葉だと思いますが、その見通しについてもう一度承りたい。

あるとか、ないとか議論をしたことはないと言われますが、その議論の仕方がおかしいと思います。満州爆撃があつた場合に報復爆撃があるのではないかということに関連して、中共から満州国境を越えて爆撃に来ておる。それに対して報復爆撃がないからないだろう、こういう論理はだれも納得しない。やはり現実の事態から満州爆撃があれば報復爆撃もあるも了と思わなけれ繁らない。現にマツカーサーが首になつたのもそこにあると思います。大戦への発展の危険があるというので首になつた。ましてや日本の外務大臣が、その問題についてそういう議論はしていないのだと言つて、事実をごまかされることはおかしい。満州爆撃をやつた場合にどういう事態が起るかということを、国民に明確に示すべき

私は、改進党及び両派社会党を代表いたしまして、昭和二十七年度特別会計予算補正（特第１号）及び昭和二十七年度政府関係機関予算補正（機第１号）について、政府は撤回し、これを組みかえ再提出すべしとの動議を提出し、その趣旨弁明を試みんとするものであります。（拍手）なお、組みかえ要求の内容の詳細については、すでに配付された議案について御承知願いたいと存じます。 　本動議を貫く基本方針は、これを端的に申しますと、日本経済復興のにない手であります労働者、農民、漁民、中小企業者の生活の安定をはかつて、これら勤労者の発刺たる生産意欲のもとに、日本経済の再建を一日も早からしめんとするところにあるのでございます。 　まず第一に、政府は口を開けば中小企

私は総理に対しまして、施政方針演説の中にありました愛国心の高揚、道義の向上、それから国内治安の問題、さらに再軍備と憲法改正の問題、最後に補正予算修正をめぐりまして、今政局は微妙な動向に立つておりますが、これに対する総理の所見を承りたいと思います。 　第一に愛国心と道義の高揚の問題でありますが、先般この委員会で自由党の植原さんが、国民の愛国心を高揚するためには、政府が向うところを示さなければいけない。そのためには、国際連合に加入すべきである。再軍備もやらなければいけないじやないかというような発言をされたのでありますが、この考え方は、まつたく愛国心を再軍備の精神的な支柱としておる、こう私たちは考えております。自由党の植原さんとはまつた

内閣の総理大臣で、大臣であるから「臣」という言葉を使つてもいいということは、これはまつたく言語道断であります。大臣という言葉の内容がかわつておると思います。そういう意味で、この問題はあえて追究はいたしませんが、首相の逆コースの考え方を端的に表明していると思います。 　次に道義の高揚の問題について承りたい。私たちは小学校時代から、よく温和であれとか従順であれ、こういう教育を受けて、これが一等いい人格の最高条件だ、こういう教育を受けて来た。しかし温和であれとか、従順であれとか——先ほども総理はストライキの問題などをあげておられましたが、この温和であれとか、従順であれとかいうことは、これは一つの社会環境と相対的なものであります。たとえば

「臣茂」の問題ですが、総理が総理大臣として言つたのだと、私は一つのユーモアとして一応了解したのですが、今の答弁を聞きますと、まつたく言葉の言い過ぎがあると思うのです。総理大臣として、国民の代表として「臣茂」と言つたということになれば、これは国民主権の新憲法を無視するものだと思います。そういう意味においてぜひお取消しを願いたいと思います。たとえば新国軍の基礎だと保安隊に言つた際に、原稿をよく読んでいないから間違いであつたかもしれない、取消すと率直に言われたのですが、私はそういう率直さがほしいと思います。

この問題は、時間の制約がございますから、また他の委員会で総理の所見をただしたいと思いますが……（「政策をやれ」と呼ぶ者あり）これからぼつぼつ政策をつきますから……。愛国心涵養の問題ですが、愛国心を涵養するといつても、単に保安隊に行つて愛国心を涵養すると言つてもだめなので、いかにして愛国心を涵養するかとなりますと、やはり国民の大部分、勤労者の愛国心を高揚しなければいけない。そういう人々の生活安定をはかることが愛国心高揚の中心問題だと思います。今までの政治とか教育とかいうものは、今の社会を温存し維持するために、今の社会を守ることがすなわち国を愛するゆえんである、こういう教育が行われて来たと思う。先ほど総理はストライキ問題を言わましたが、

そういう考え方が現在の社会機構を温存するという考え方なのです。それで愛国心の高揚を労働者に期待することは不可能だと思います。労働者の愛国心の高揚なくして国を守るということは、不可能であるということを申し上げておきます。 　次に道義の高揚の方法の問題ですが、先ほど申しましたように、道義の高揚は、民主主義精神の徹底、ヒユーマニズム精神の徹底、具体的に申しますならば、うそのない政治、こう考えているのですが、先般木村保安庁長官が、再軍備の線を明確に打出すべきである、こういう発言を閣議でなさいまして、その後副総理がこの問題について木村長官と具体的に協議され、その翌旦副総理は新聞記者団にこういう談話を発表していらつしやる。現在の国内情勢から、

問題を繰返すことを避けたいと思いますが、今木村長官は軍隊でないと言われた。従来の当委員会の答弁でも、目的が違うからだ、こう言つておられる。それでは、保安隊というものは、保安庁法で国内治安のために設けられているということはあるでしようが、しかし同時に、この保安隊がつくられた根本的な根拠は安保条約にあると思う。安保条約の前文にどう書いてあるか。いまだ国際的に侵略国家が絶えない。そうして日本は漸次自衛力を強化して、外国からの武力侵略に対して対抗しなければいけない。従つて外国の武力侵略に対して対抗するという目的も保安隊にはあるはずだ。そうしますと、外国から攻めて来られたときはやむを得ないと言つておりますが、攻めて来られて、これに対して守るた

外国が攻めて来た場合に、これを守る戦いというのは、私はいい、悪いということは言わない。別問題です。ただこれが客観的に戦争状態であるということは事実であると思う。そうしますと、戦争の目的のために保安隊を設けている。そうすると、目的からいつても保安隊は軍隊である、こういわざるを得ないと思うのですが、長官の意見を承りたい。