保安隊はそういう目的でつくられたものでないと言われますが、安保条約にはつきり、外国の武力侵略があつた場合に、これに対抗するために自衛力を増強しなければいけないと書いてある。従つて自衛力の増強のために、外国の武力侵略に対抗するために保安隊がつくられ、これが増強されていることは事実だと思う。従つて、そういう事態が発生した場合に、その自衛の戦争がいいか悪いかということは別問題といたしまして、そういう外国の武力侵略があつた場合に、木村さんは今木村個人としても立ち上ると言われましたが、保安隊ももちろんそれに動員される。そこに客観的に戦争状態が発生する。そうすると戦争目的のために現在の保安隊があるということになる。（「そうじやない」と呼び、その
この問題はこの程度にしまして、次に再軍備の問題と憲法改正の問題ですが、世上大体憲法第九条を改正することが、今問題になつている憲法改正の問題だと思うのですが、これは私は憲法改正じやないと思うのです。と申しますのは、明治憲法から新憲法に移るときも、時の当局は憲法改正といつておつた。しかしながら新憲法の言葉が示すように、明治憲法は完全に廃止されて、新しい憲法が生れた。国体の変革があつた。この新憲法は申すまでもなく二大支柱に立脚している。その一つは憲法第九条を中心にした平和主義なのです。他の一つは民主主義を基調にしたところの国民の人権の尊重である。この二大支柱の上に乗つかつておるのが新憲法だと思うのです。やるやらないは別としてもし憲法第九条
そういう意思があるかないかという問題ではなしに、憲法第九条が改正されたときに新憲法は根本的に性格をかえる、憲法の廃棄だ、こう解釈するのが正しいと思うのですが、どうかと御質問したのです。
次にこれは当予算委員会でも問題になつたのですが、自由党の星島さんが憲法第九条と国連の武力制裁、国連に対する協力義務の問題に触れられたときにこう言つておられた。すなわち憲法第九十八条第二項の日本国が締結した条約はこれを誠実に遵守することを必要とする、この二項は条約その他の国際法が憲法その他の国内法に優先する、こういう解釈をとつていらつしやる。日本が国際連合憲章の第二条に定めるあらゆる援助を受諾した以上、憲章第四十三条の義務履行のために兵力をつくり、この兵力を国外に派遣することも、条約が憲法に優先する以上、憲法第九条のもとにおいてもやり得るのではないか、こういう質問をしていらつしやる。これに対して総理は、国連に加入を予想して軍隊を置くこ
憲法に違反するような条約をつくる意思はないと言われますが、これは当然のことであります。問題はすでにその再軍備の方向を促進しようとする線から、この憲法解釈で条約は憲法に優先するのだ、だから第九条をそのまま存置しておいても、軍隊をつくることは決して憲法違反にならない、こういう線が強く出て来ておる、そこに問題がある、そこでこの条約と憲法はどつちが優先するか、この法律的な見解を政府当局にはつきり承つておきたいのです。
外務大臣の答弁と法制局長官の答弁は同じなのです。そういうことはあり得ないだろうというのですが、私はそうではないのです。私の聞いておりますのは、法律の専門家として条約と憲法とどちらが優先するか、これは学界でも問題になつておりますが、政府としてはどちらの解釈をおとりになつておるか。先般の委員会で法制局長官は、条約というものは憲法のわく内で締結さるべきであるというような御発言があつたと思います。これはやはり憲法が条約に優先するのだ、こういう前提のもとに御答弁になつたものと私たちは聞いておりましたが、どちらが優先するか、この問題ははつきりと法律専門家の立場として政府の意見を述べていただきたい。
大事な問題ですから念を押しておきますが、条約が憲法に優先することはないということは、反対解釈をいたしましたならば、憲法が条約に優先するのだ、こう解釈してよろしいわけですね。
次に総理に国内治安の問題についてお尋ねしたいと思います。総理の施政方針演説で在日朝鮮人問題に触れられまして、日本に居住する限りわが国の法秩序を尊重すべきは当然である、日本の治安を乱す一部不法分子に対しては厳重取締りを行う方針である、こう言つておられます。日本の治安を乱す者を取締ることはこれはもう当然である、従つて一部朝鮮人の中に、日本の治安を乱す者があれば、これを法に照して厳重処置されることは当然であります。しかし問題は、私は朝鮮人問題と同時に考えなければいけないことは、いたずらに朝鮮人の問題だけを取上げることは片手落ちである。たとえば最近国警本部の報告を見ましても、講和条約発効後九月末までに、アメリカその他の外国の軍人が、日本で犯
必要なる措置をとるというのですが、必要なる措置のうちには、責任者の処断ということが含まれておるだろうと思うのですが、さらに鹿地氏からするところの民事上の損害賠償の問題、これは当然その損害賠償に応ずるだけの義務があると思うのですが、外務大臣の御見解はいかがですか。
もちろん真相を究明しての問題だろうと思いますが、私たちが新聞紙上で承知しておる事実があつたとすれば、単に責任者の処罰だけでなく、損害賠償の要求も当然発生し得ると思いますが、外務大臣はどうお考えになりますか。
最後に、法務大臣に朝鮮人問題についてお尋ねしたいのですが、先ほど申しましたように、国内の秩序を乱す朝鮮人を、法に照して処断することはけつこうだと思うのですが、と同時に今、日本におります在日朝鮮人の大部分は、古くから日本にいて、この日本の風土に根をおろした人が多いのであります。また戦争中に強制的に朝鮮から連れて来られて工場、鉱山で強制労働に服さしめられた人が非常に多いのでありますが、朝鮮と日本とは地理的に見ましても、歴史的に見ましても、今後相提携して行かなければならない両民族だと思います。他の民族を抑圧するような民族は、決してそれ自身自由でないという言葉がありますが、やはり日本政府としては、日本における少数民族である朝鮮人問題はよほど
具体的に何か方策を考えておられませんか。
今強制送還のお話が出ましたが、現在政府として朝鮮人の強制送還を予定しているのは、どのくらいの数に達しておりますか。
私は専売仲裁裁定と電信電話公社関係の調停案につきまして、関係者の御意見を承りたいと思うのですが、最初に大蔵大臣に承りたいのです。御承知のように、公共企業体というのは、その発足の趣旨から行きまして、独立採算制を主眼にしているわけです。経営の自主的な活動というものを最高度に発揮させようというのが、公共企業体の発足の趣旨だと思うのです。従つて予算の編成だとか、その運営については経営者側に相当大幅の権限を持たすべきだと思います。ところがこれは専売、電信電話公社に限りませんが、すべての公社というものは、予算の面について大蔵大臣の厳重な監督下に置かれているわけです。秋山総裁がお見えになつておりますが、総裁といいながら、準禁治産者のような形になつ
弾力性を持つているということを大蔵大臣は言われましたが、御承知のように、予算を提出するときには、専売公社の場合でしたならば、大蔵大臣の調整、事実上の許可がなければ、予算というものは認められない。しかもその予算の内容たるや、歳入歳出、事業計画、詳細なものを提出して大蔵大臣の許可を得ることになつているので、事実上弾力性というものはないと思う。どういう点に弾力性があるか、お伺いいたします。
政府の方では相当弾力性を持たしている、こう言われるのですが、秋山総裁は実際専売公社を運営されまして、はたして相当の弾力性を与えられた経営ができるかどうか。私たちの考え方からいたしましたならば、たとえば公社としては、事業計画と予定貸借対照表、あるいは予定損益計算書、予定資金計画、この程度のものを大蔵省に出しまして、その承認を得たならばあとは一切公社側の独自の立場で経営ができる、こういうふうにしなければ、ほんとうの意味での独立採算制というものは全うできないと考えるのですが、実際公社を経営なさいました秋山総裁の御意見はいかがでございますか。
そういたしますと、この事業計画の問題、予定貸借対照表の問題、これを別にいたしましても、今徐徐に相当弾力性を与えられて来ておるという御答弁でございますが、公社の総裁として、特に専売公社の総裁としてお考え願わなければいけないと思うのは、電信電話公社においては、予算については郵政大臣と大蔵大臣の協議で定めるとなつております。ところが専売については大蔵大臣の調整、事実上の許可、こういうことになつております。電信電話公社の方は一歩前進しておる。こういう先例もある以上、当然総裁としてもそういう要求はお出しになつてしかるべきだと思う。それから大蔵大臣にお伺いしたいのですが、すでに電信電話公社では独立採算制へ一歩前進しているのだ。同じ公社で専売公社
いつも労働組合のベース・アップの問題が問題になりまして、仲裁裁定なり、調停案が出ましたときに、仲裁裁定のときはもちろん公労法の問題に発展いたしますが、事実公労法が無視された、そういう経験を今まで何度も繰返しているわけですが、その直接の原因は予算総則に給与の総額のわくがあるのですね。そのために、たとい仲裁裁定で適当な裁定を出しましても、その予算総則の給与総額のわくにひつかかつて事実上公労法が無視されている、こうなつているのです。秋山さんは相当の余裕のある取扱いを受けておると言われますが、裁定の問題になりますと、これにひつかかつていつも問題は解決してないのです。こういう意味で、当然予算総則の給与総額のわくははずすのが正しいのじやないか、
川島君が今井さんに五分ばかりという話ですから……。
大分時間が経過しておりますので、私は重点的に御質問申し上げまして、当局の御意見を承りたいと思います。 先ほど、公労法の精神を事実上無視する結果は、公社法の予算制度、会計制度にあるということを申し上げて質問いたしたのですが、以下具体的に仲裁裁定について承りたい。まず大蔵大臣――と申しましても、結局主計局長になると思いますが、予算総則の問題で、専売公社の予算総則第四条でありますが、第四条には、他の政府関係機関の予算総則と異なりまして、他の機関の方は、当初予算幾らということをあげまして、補正予算幾らになる、こう書いてあります。ところが専売公社だけは、補正予算の総額をあげまして当初予算があげてない。この関係はどうなつておるかまず承りたい
