いつもそういう点で問題になるのですが、今葉タバコをインドその他から六十億買つた。塩の在庫増、これはまだ消費されていないのですね。一つの資産勘定、財産なんだと思うのですね。従つて当然二十五億の経費を省いたあとの七十五億というやつは会計上は資産勘定なんです。従つて損益からいつたら利益に上つて来なければいかんと思うのです。これを損金のように落してしまつて、利益がないということはおかしいのです。そういう点から考慮しましたら、先ほど総裁の言われたように、当然調停案をのむだけの経理内容だと、こう考えなければいかん。この点は大蔵大臣も民間会社におられてよく御承知だと思うのです。どう考えても経理内容は調停案をのむだけの内容である、こう私たちは考えざ
収入増加の見積りを立てることができないというのは、大蔵省がわからないというだけなんです。公社側の意見によりますと、二百十三億の収入増加、そのうち百億は一般会計に入れておるのです。あとの約百億、これについて、ほんとうに損金なるものは二十五億なんです。あとは全部資産勘定、従つてこれだけのものは益金と考えていい。これを損金というようにお考えになるから無理があるのです。こういうところを秋山総裁なり今小川さんが言われた。従つて当然経理内容としては、公社側の意見によれば、調停案をのむだけの余裕があるわけです。余裕があるとすれば、この第三条は当然大蔵大臣として承認しなければいかん、こういう結論になる。その公社側の意見を完全に無視されて、ただ大蔵省
現金の形でないことはわかつておるのですが、そういたしますと、大蔵大臣が承認して、一時借入金でも何でもやつていいと思う。それだけの資産内容があるとすれば、一時借入金で資金面は当然融通できる。それをやらなければ、公労法の精神は完全に没却されてしまう。事実上それだけの資産の含みがあるのですから、現金納入という形であれば、現金については一時借入金を許すべきだと思うのですが、どうですか。
そこに公社法の一つの大きな矛盾があると思うのですが、専売関係はこの程度にいたしまして、では電信電話公社の調停案について質問申し上げます。 十一月の八日に調停案が出されまして、組合側は相当不満ではございましたが、これを受諾した。公社側もこの調停案は妥当である、その実行に努力したい、こう回答しました。ただ補正予算が組まれた関係上、ただちに実行は不可能だ、こういう結果になつたのです。調停案が大体成案を得まして、公社側に内示された。公社側としては、郵政大臣とその問題について協議されたのですが、そういう協議があつたにもかかわらず、なぜ補正予算に調停案をのむだけの予算を計上されなかつたか。これをまず承りたいと思います。
これは公社の総裁にお尋ねしたいと思うのですが、今郵政大臣は、公社の経理状況からいうと実行不可能だ、こういう御答弁があつたのですが、調停案を、公社側は妥当である、この実現に努力したい、こういう回答をされまして、十二月三日には覚書を締結いたしたですね、この実現のために努力するという覚書を締結いたした。そういたしますと、今まで会社代表としてどのような御努力を政府当局におやりになつたか、政府側は不可能だというのです、公社側の御意見と、それから政府側との交渉の経過を承りたい。
調停案をのむとすれば、料金の値上げをやらなければいかぬ。本年度料金の値上げをやらないとすれば、調停案をのむことは不可能だ、こう言われたのですが、料金の問題が出ましたが、来年度、電信電話の料金値上げの御構想を持つておられるか。現在の公社の経理状況からいつて、どういう御方針を持つていらつしやるか承りたい。
二割のベース・アップをやつて、来年度にそれを通すためには、料金の値上げが必要だというような総裁の御答弁だつたのですが、そういたしますと、当然料金値上げというものは予想されるように思うのです。もちろん最後の決定は国会にあると思いますが、公社側の御方針としては、二割のベース・アップと料金値上げの関係をどういうようにお考えになつておるか。また具体的に料金値上げの構想を立つて今予算編成をしていらつしやるのか。はつきり御答弁願いたいと思います。 〔委員長退席、尾崎（末）委員長代 理着席〕
この調停案をのむに必要な必要経費というものは、大体どれくらいに見込んでいらつしやるか。
年間百九億でありますが、今年の補正予算に関連いたしまして今年限りでは幾らくらいですか。
そこで財源があるかないかという問題なんですが、予算総則第十四条で一億五千万円の予備費を充当することは認められておりますが、今予備費は大体どれくらい残つておりましようか。
この四億五千万円を、現在予想される限りにおいて、お使いになるめどは、はつきりしたものがございましようか。
私たちは、この予備費の中から一億五千万円お出しになつたのを、さらにこれを倍にするくらいのことは、できないことはないと思つておるのですが、これは見解の相違だろうと思います。 それから減価償却でございますが、聞くところによりますと、五・七％の減価償却をおやりになつているそうですが、これは国鉄その他の公社と比較いたしまして、五・七％の償却というものはいかにも過大ではないか。この点についてはどういう御見解でありますか。
私たちも、これは大体第三者から見た勘でございますが、国鉄の経営状態と電信電話公社の経営状態を比較して、必ずしも電信電話公社の方が悪いとは考えない、むしろいいのではないかと思うのですが、その国鉄においてさえ、仲裁裁定は――時期の問題はありますが、本給その他については大体のんでおる。そのやり方として、資金運用部資金から五十億の借入もやつておる。さらに運賃値上げがいいか悪いかということは別問題として、国鉄当局としては運賃値上げをやりまして、これで裁定をのもうという計画を立てておるが、電信電話公社として、国鉄がやつたと同じような御努力をやつていないのではないかと思うのです。当然国鉄同様に、借入金の問題、あるいは料金値上げの問題、こういうもの
預金部資金からの借入金について政府から承諾を与えられなかつた、こういう御答弁なのですが、電信電話公社は、御承知のように政府からの借入金ということじやなしに、一般からの借入金が公社法の制定のときに認められておるわけであります。といたしますと、政府からの借入金じやなしに、日銀とか一般市中銀行からの借入金の道もあると思うのですが、こういう御交渉をおやりになつたかどうか承りたいと思います。
そこで公社側といたしましては、たとえば減価償却は、二十四年六月を基準とすると四・九％だと言われますが、せつかく調停案が出ておる、といたしますと、減価償却を年々大体百二十五億か百五十億おやりになつておるのですが、これを少し下げましてもそれだけの財源が出て来ると思います。そうして減価償却で少し減少された点は、それこそ借入金を建設資金の方へおまわしになる、そういう方向をおとりになつたならば、直接借入金を給与改善に使うというわけじやないのですから、借入金によつて調停案をのむことができるんじやないかと思うのですが、その点について承りたいのであります。
総理大臣と法務大臣に対する質問は留保いたしまして、外務大臣と大蔵大臣、通産大臣について質問いたしたいと思います。 最初に外務大臣にお尋ねいたします。問題は船舶貸借協定でございますが、この協定の前文に「アメリカ合衆国政府及び日本国政府は、ここに、この協定に定める期間中及びこの協定に定める条件で、附属書Ａとしてこの協定に添付される表及び将来船舶所有者と船舶借受者との合意によりこの協定に添付される表に掲げる船舶を、それぞれ、貸し、及び借りることに同意する。」こうあります。 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕 この協定に添付されました表を見ますると、外務大臣御承知のように、フリゲート艦七隻のみなんです。ところが本年七月、米国
そうすると、あとの六十一隻を借受ける場合でございますが、この提案理由には六十八隻以内借入れるということが書いてあります。また前文に、米国と日本政府の合意によりこの協定に添付される表に掲げる船舶云々と書いておることは、何だか行政措置のみで、日本政府とアメリカの契約だけで、国会の承認を得ないで残余の六十一隻は借りるというようにも解釈できるのですが、政府はどのように御解釈になりますか。
アメリカの法律でそうなつているというのですが、日本は日本の立場で考えなければいかぬ。もし七隻だけ承認する、あとの六十一隻は政府の一方的な意思でできるということになると、ちようど政府にこの協定を承認することによつて白紙委任状を与えることになつて、問題は非常に重大だと思うのですが、この協定を国会の承認を求めて来られた理由、これはどこに根拠があるか承りたい。
不確定的な債務を負う場合があることを予想して国会の承認を得られたというのでありますが、私たちの解釈からしましては、これが戦力であるかどうかの論議は別といたしまして、国民の権利、義務に重大な関係があると思うのです。予算の損害賠償の問題もその一つだと思いますが、国民の権利義務に重大な関係があるから、国会の承認を得なければいけないと思うのです。この問題に関連しまして、武器の貸借契約でございますが、これは聞くところによりますと、国会の承認を求められないような方針らしいんですが、これは将来損害賠償がない、こういう解釈のもとに、武器貸借契約については国会の承認を求められないのですか、あるいは求める意思があるのかどうか承りたい。
外務関係としては……。
