財政的な関係で国会の承認を得なくてもいい、こういう御解釈のようでありますが、私たちからしましたら、今申しましたように、やはり国民の権利、義務に重大な関係があると思う。たとえば武器をお買いになるとか、あるいはフリゲート艦を借りられる、その目的は国内の治安を維持するためだ、こう言われている。もし不幸にして動乱が起きたという場合には、当然これらの武器は使われると思います。そうすると日本人が艦砲射撃をやられたり、あるいは戦車でひき殺され大砲で射ち殺される、これは国民の生命財産に重大な関係がある、こういう意味においても当然国会の承認を得べきだと思う。単に予算関係ではないと思うのですが、いかがでしよう。
次に、先般の本会議で西村榮一議員が質問された問題でありますが、平和条約第六条で、効力が発生後九十日以内に、別に協定の定めないとき、すなわちアメリカの軍隊でも撤退しなけばならない。この質問に対して外務大臣は、平和条約と同時に、国会の承認を得た吉田・アチソン書簡によつて国連軍の駐屯を認めた、こういう御答弁だつたのです。ところがアチソン・吉田書簡は、御承知のように、国際連合軍を日本国内及びその附近において支持することを日本国が許し、かつ容易にすること、また日本の施設及び役務云々とあるのですが、この支持するということは、それでは駐屯という権利を含んでおるのかどうか、御解釈を承りたい。
それでは駐屯という権利を含んでおるという御解釈らしいのですが、そうしますと、国連憲章の四十三条に「国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要求に基き、且つ特別協定に従つて、国際の平和及び安全の維持のために必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益に通過の権利が含まれる。」こう書いてあります。この前の本会議の席上でも、通過の問題と駐屯の問題との論議があつたと思うのですが、特にこの便益には通過の権利が含まれると断わつておることは、他国の軍隊が一国に入るということは、その国の主権に重大な関係がある。従つて特に通過の権利があるんだということを断つておるのです。これを
午前中の外務大臣の答弁で、アチソン・吉田書簡の協力の義務というものの内容を、だれかが質問しましたときに、国連加盟国の義務が最大限の意味で、この程度までは負わなければいけないという御答弁があつたのであります。その御答弁から考えまして、この特別協定というものは、最も大事な問題でありますから、特別協定にしまして、しかも御承知のように、国内手続で批准さえもしなければいけない、こうなつております。しかもこれは最も嚴格に解決すべきものであります。この厳格に解釈すべき特別協定の内容について、特に通過の権利というものを便益の中に含むんだと断つておることは、当然駐屯の権利というものはないのだ、こう解釈すべきだと思います。外務大臣自身が、国連加盟国の義
そういたしますと、外務大臣の解釈では、国連加盟国が国連憲章に基いて安保理事会に提供しなければいけない義務以上の義務を、吉田・アチソン書簡によつて日本は負つたのだ、こう解釈しなければいかぬと思いますが、それでよろしいでしようか。
この問題については時間がありませんので、外務委員会その他でまたお尋ねいたしたいと思います。 次に、海外同胞の引揚げ問題についてお尋ねしたいと思います。敗戦以来七年を経過しまして、解決されていない一つの重大な問題として、海外同胞の問題がある。留守家族は生活苦と闘いながら帰還を待つているわけです。たまたま一日の北京放送で、約三万人の日本人が在留しているという報道があつたわけですが、今まで——と申しますのは、解散前の当委員会でありますが、政府委員に質問したところ、未帰還者に約三十四万、それから生存見込みは七万七千、死亡見込——死んだと推定される者が二十三万四千、消息不明二万八千、こういう答弁をされております。そこで、どこで死んで、どこ
大体何万人ぐらいですか、ソ連地区は。
万という数字ですか、それとも……。
この引揚げの問題でございますが、ソビエト地区からの引揚げについては、当時占領治下にあつたものですから、総司令部がソ連代表部と送還協定を結びまして引揚げを行つた。だから国際法上、交戦中といえども抑留者の送還については、当事者間において送還協定を結ぶことができるわけである。現在総司令部がなくなつた今日、当然日本政府としては中共政府に対して、留守家族のことを考えるならば、また抑留されて苦んでおる人のことを考えるならば、送還協定締結の申出をするのが政府の義務だと思います。今までおやりになつたかどうか、今後もどういう方針で進まれようとしておるか承りたい。
中共政府がそういう希望があり、また申出があれば、日本政府としても考えるというのはまつたく逆なのでして、日本政府の方から送還に関する協定の申出をしなければいかぬ。まつたく逆だと思います。今まで外務大臣の御答弁によりますと、一度もそういう努力をされたことがないいようですが、今の発言で、もし民間団体から代表者が行つても、これは効があるようならば考えてみようというような御意見があつたのですが、御承知のように、未帰還者の引揚同胞促進の全国協議会はすでに十名の代表を送る、こういう決議をしておる。もし十名の代表を送るという決議が実行に移されて、送る段階になりましたならば、政府は今まで中共に対しては旅券下付なんかやらなかつたが、旅券下付をお認めにな
今までもある種の方法をとつて、促進方をやつて来たと言われるのは、あるいは国連だとか、赤十字を通してやつて来たことだと思いますが、なぜ中国の実際の実権を持つており、しかも抑留者がその支配下にある中共政府を相手にして送還協定の申出をしないかと言うのです。国交が回復していないと言いますが、先ほど申しましたように、戦争中でもできるのです。これをなぜやらないか。それは結局政府は、あの一地方政権、亡命政権になつておる蒋介石を、正式政府と認めたアメリカ外交に追随した、アメリカに対する気がねなんだ。アメリカに対する追随外交、気がねの結果数十万の留守家族を悲嘆のどん底に陥れた、これが今の外交方針だと私は考えますが、これ以上この問題については時間があり
ところが現実はどんどん防衛生産体制に移つているのですが、大蔵大臣は平和産業でやると言われます。それではその平和産業を振興さすためには、その一つとしては、労働者のはつらつたる生産意欲と労働者の協力がなければいかぬと思うのです。他の一つは、やはり安い原材を買うそしてできた製品を外国の市場を求めて売つて行く、こういう二つの条件が満たされなければ、平和産業は興らないと思うのです。このうち労働者の生活安定の問題ですが、先ほど河野議員も言われましたように、政府は人事院勧告、あるいは国鉄裁定あるいは全電通の調停、こういうものを無視して、労働者の生活の安定をはかろうとしているとは私たちは思えないのです。いまさつき財源の問題で河野議員が指摘されたよう
五百十五億というのは今年中に全部使う御方針である、こう解釈してよろしゆうございますね。
私たちの解釈では、当然最初言われた繰越してお使いになるのが政府の腹だと思うのです。それからまだ財源はあると思うのです。たとえば昨年度の剰余金四百六十億、これがことしその半額まで使つていいのです。二百三十億使える。インヴエントリーが三百五十億ある。これだけでも、たとえば人事院勧告を実施するためには私たちの計算では五百十五億でいいのですから、十分財源があると思うのです。そういう財源を隠しながら財源がない、財源がないと言つているのは、最初繰越してお使いになるといつた答弁にも現われているように、来年度一挙に保安隊を増強する、こういう含みがあると私たちは解釈しているわけですが、この問題も時間の関係でこれで伏せておきます。 次に通産大臣に承
緩和の方向のきざしありと言われたのは、現在は、御承知のように、紡績機械、絹、羊毛製品、その染料、この四品目のみで、ほとんど全面的な禁止をしておるが、これよりも相当大幅な緩和が期待されるという意味と解釈してよろしゆうございますか。
見込みはどうですか。
具体的に品目はおわかりになりませんか。大体こういうものが緩和されるという……。
どういう品目について交渉中でございますか。——それじやよろしゆうございます。
私は、日本社会党第二十三控室及び労働者農民党を代表いたしまして、通産省設置法案につきまして竹山祐太郎氏外五名提出にかかります修正案に賛成し、爾余の修正案並びに政府原案に対して一括反対するものであります。 私たちは、現在の行政機構をそのまま是認するものではありません。これが根本的改革につきましては、すでに党独自の成案を得ておるのでありますが、行政機構の改革は、総合的見地からする科学的、合理的改革によつて行政の民主化、能率化をはかるものでなければなりません。しかるに、今回提案された各法案は、行政の民主化、能率化という観点からすれば、まつたく思いつきの、場当りの法案であります。また、その内容におきまして、封建的官僚組織の復活、中央集権
取消す必要を認めません。
