日本社会党第二十三控室を代表しまして、ただいま上程になつております各法案のうち、地方制度調査会設置法案を除きまして、その他の法案全部について反対の意見を申し述べます。 私たちは行政機構改革そのものに反対するものではないのでありまして、総合的見地から来たところの科学的な、合理的な行政機構の改革をやつて、行政の能率を上げるということを考えておるのでありますが、今回の法案を見ますると、まつたく思いつきの、ばらばらの、場当りの行政機構改革法案である。こういう点でまず第一に反対するわけであります。 さらに私たちが見のがしてならないことは、今回の行政機構改革の底に流れておるところの一つの考え方というものは、その一つは行政機構の中央集権化
日本社会党第二十三控室を代表しまして、今提案になつておりまする諸法案のうち、政府提案につきましては全面的に反対いたしまして、農林省関係については改進党の修正案に賛成いたすものであります。 その賛成の理由は、今西村委員から滔々懸河の弁をもつて述べられましたので、私は省略いたしまして、それをそつくりそのまま拝借して賛成理由にするわけです。 原案に対する反対理由でありますが、最初通産省関係と工業技術庁関係でありますが、通産省関係はこれは中小企業庁の縮小であります。わが国の産業構造上中小企業者の占むる役割は非常に重大であり、特にこれら中小企業の振興が特に必要だと思われる現在におきまして、中小企業庁を縮小するということは、自由党の大資
日本社会党第二十三控室を代表して簡単に今問題になつております各法案に対して全面的に反対の意見を表します。 午前の討論におきまして私が申し上げましたように、本日問題になつている各法案というのは、中央集権化の法案であり、さらにその裏に流れているものは、戦力の組織化というねらいがあるということを指摘して参りました。その端的に現われている集中的な表現が、保安庁法案と海上公安局法案である、こう申して反対して参つたのでありますが、この保安庁法案と海上公安局法案は、最初政府が治安省として一本で考えておつたのですが、政府部内の意見の統一もできないで、遂にこの一案とないて現われたわけであります。もともと警察予備隊であるとか海上保安隊が憲法声反であ
先日行われました日本商工会議所第十一回総会で、吉田総理は、電源開発のための外資導入に自信がある、こうあいさつされまして、その次にこう言つておられます。今後の日本経済は、今までのような世界の軍拡景気、朝鮮特需等によることは許されない、特需景気がなくても経済が繁栄して行けるように、世界情勢を見きわめて、偏見や誤解に基く圧力をも乗り越えて、円満に貿易が伸びて行くような格段の努力が必要である、こう言つておられますが、問題は、世界情勢を見きわめて、偏見や誤解に基く圧力を排除するという言葉の具体的な内容であります。私たちの解釈するところでは、政府は従来アメリカ外資導入に多大の期待をかけておりました。今でも多額の外資が入つて来るようなことを考え、
外資は入つて来ると期待されるというのですが、その具体的な内容、いつ、いかなる形で、どれだけの外資が入つて来るかということをお伺いいたします。
外資にもいろいろあると言われましたが、マーカツト声明によつても、政治的な借款はだめだということははつきりしておる。それから国際開発銀行からの借入れも、国際通貨基金に入つていない今日、だめだ。民間外資の導入は、先ほど申し上げましたように、株式取得とか現金取得を入れても百三十億にすぎない。はたしてそういう期待が持てるかどうか、明確に御答弁願いたい。
総理は今、中共貿易をやらなくとも、東南アジア貿易をやれば、十分日本は経済的に自立できる、こう言われたのですが、現在東南アジア貿易というものが完全に行き詰まりの状態になつておるということは御承知の通りです。では東南アジア貿易をいかにして打開するかということを承りたい。
私は、日本社会党第二十三控室及び労働者農民党を代表いたしまして、ただいま上程になつております二法案に対して反対の意思を表明するものであります。 本法律案は、形式的には、昨年十一月一日より施行されておりますポ政令に基く出入国管理令を一部改正し、法律として存続させんとするものでありますが、本法律案の内容はいわが国へ、またはわが国よりの外国人の出入を管理するものとの名のもとに、実は吉田内閣が、かの一地方政権の名にも値しないところの台湾の蒋介石亡命政権と、朝鮮の李承晩亡国政権と——いたしまして、日本に居留する朝鮮人、中国人を、強制送還という武器をもつて、これらの腐敗堕落の政権の支配下に無理やりに押し込めようとする陰謀法案であるということ
簡單に一、二点お尋ねいたします。先ほどの佐々木委員の質問に対するお答えで、いわゆる便法という意味の内容が大分明らかになつたのですが、二年間は永住許可の申請をしなくても、そのまま朝鮮人は在住できるというような御答弁であつたのですが、それに関連しまして、日韓会談が進行中であるから、はつきりしたことは言えないけれどもということも答えておられるようであります。私たちが思いますのに、永住許可を與えるかというかということは、日本の国内問題なんです。日韓会談に左右される性質のものではないと思うのであります。岡崎さん自身も認められるように、長年日本にいる朝鮮人というものは日本のために非常に貢献があつた。こういう人人に永住許可をするという気持があるな
従来政府の答弁は、日韓会談の経過に待たなければ、第二條六の内容はきまらない、こういう答弁をしておられたのですが、ただいま岡崎国務大臣は永住許可の問題と日韓会談とは無関係だということをお答弁になつた。そうしますと、なぜ二年という数字をおつけになるのか。朝鮮の特殊性から考えますと、そういう制限は全部撤廃しまして、当然無條件に永住許可を與える、こういう趣旨に出るのが正しいのじやないか。しかもそれを法律で明確にするのが当然じやないかと思うのですが、その点はどうですか。
どこの国籍を持たすかということは、送還の問題について必要だということを言われたのですが、現在日本におられる永住朝鮮人というものは、朝鮮の人であるということはわかつておる。單に韓国籍であるか、北鮮の国籍であるかということを区別する必要はないので、朝鮮人であるということがわかつておれば、形式的な国籍の問題でなしに、無條件に永住許可を與えてしかるべきじやないかと思いますが、その点はどうですか。
今岡崎さんもお認めになりましたように、朝鮮の李承晩政権が完全な統一政権じやない、そのために今便法を考えておるという答弁があつたのですが、そういたしますと、その状態が今後続く限り、やはり現在の便法であるところの国籍証明がなくても永住許可を認めて行く、こういう御方針だと解釈してよいと思うのですが、いかがでしよう。
将来の便法というのは、現在お考えになつている便法と同じだと考えてよろしゆうございますか。
ただいま議題になつております法案に対しまして、改進党を除く野党各派共同の修正要求の動議を提出いたします。簡單にその内容を申し上げます。 一、一九四五年九月二日以前から引続いて日本に居住し、居住、営業の既得権を持つている在日朝鮮人及び華橋は本法律の適用から全面的に除外する。 一、国籍選択自由に関する世界人権宣言の精神に従う。 一、一九四五年九月二日以前から居住している者に対しては、朝鮮の完全な統一政権と日本国との間に国交が行われるまでその既成事実を認める。 一、日韓会談の諸決定は南朝鮮を日本との会談であるゆえに、右の会談の結果を全朝鮮人に強制するがごとき何らの措置もとらない。これらの條項を織り込んで本法案を修正すべしと
私は日本社会党第二十三控室を代表いたしまして、ただいま提案になつております両法案に対して反対の意を表するものであります。 本法律案は形式的には昨年十一月一日より施行されておりますポ政令に基く出入国管理令を一部改正して法律として存続する法案でありますが、本法律案の内容は、わが国へ、またはわが国よりの外国人の出入りを管理するものであるという名のもとに、実際は吉田内閣が昨年かの一地方政権にも値しないような台湾の蒋介石亡命政権、朝鮮の李承晩亡国政権と――して、日本に居留する朝鮮人、中国人を強制送還し、これらの腐敗堕落の政権の支配下に置かんとする陰謀法案であるということをまず第一に指摘するものであります。 本法案を審議いたしておりまし
もし政府にして、ほんとうに長年日本に居住する中国人、朝鮮人を日本に永住せしむるとの誠意を有しておるならば、現下の朝鮮、中国の実情に照しまして、簡明直截に、国籍証明書の添付なくとも、長年日本に居住していたというこの事実の証明だけで永住許可を與えられるべきである。ところが政府は與えると言つていない。岡崎国務大臣は便宜の措置を考えると言つておるが、問題がこの点に触れて来ますと、言を左右にして私たちのこの要求を入れようとしない。この当然の要求を拒否しようというところに、一つの隠された意図がある。すなわち在日朝鮮人、中国人に国籍証明書をあくまでも要求し、これを提出せざる者は、外国人登録令違反にひつかけて南鮮、台湾に強制送還せんとする意図が隠さ
私どもの方は反対です。
関連して。従来長く日本にいた人には、第二十二条の適用を除外する、こういうことを明文化されるといいますが、第二十二条の条件を除外しましても、第二十四条の適用というものはやはりお考えになるのですか。
それから「引き続き在留資格を有することなく」というのですが、今林君の質問に対して、第二十四条は運用の面では当分の間差控えると言われたのですが、「在留資格を有することなく本邦に在留することができる。」そうすると、第二十四条の運用の面は差控えるというのは、適用しないという意味に解釈するのですか、それとも考慮するという意味に解釈するのですか。
それから長く日本にいた人は、第二十二条の適用をしないで、国籍証明書と、もう一つ登録証明書があればいいというお話ですが、国籍証明書というのが、昨日から問題になつております。朝鮮の場合は、今までの朝鮮人であるという証明書でいいのか、あるいは日韓会談の結果、大韓民国の証明書が必要になるのか、どちらをお考えになつておりますか。
