昨日強制送還をする予定の人数、その内訳を承りましたところ、予算委員会における答弁と食い違つておるし、またはつきりした御答弁がなかつたのですが、政府委員の方で調査の上で御答弁がある、こういうことになつたわけでありますが、もし調査が進んでおりましたら、数字を明示願いたいと思います。
ただいまの御説明によりますと、密入国者と登録令違反、それから脱船でございますか、その三件だけで大体一万二千と踏んで、これに一割を加えますと一万三千、こういうのでありますが、この前大江官房長の御答弁によりますと、きのう申し上げましたように、現行犯三千六百三十、登録令違反二千三百、臨時措置令違反八十、結核患者三百、貧困者五千三百五十、麻薬関係四十、暴力団関係千三百、これで一万三千あるのでありますが、内容は全然食い違つている。こういう食い違つて来ました理由を御説明願いたいと思います。
誤つたといいましても、あまりにその手が込んでいるのです。一万三千の内訳は、実に一目瞭然として出ているわけです。どちらが正しいか、それでは私らは心証を得られないのです。そういたしますと、もしあなたの言われるのが正しいといたしましたら、貧困者関係の五千三百五十というものが全然ないのは、貧困なるがゆえに強制送還されるということはない、こう考えてよろしゆうございますね。
そういたしますと、貧困者の五千二百五十という大量の強制送還は、ないと考えてよろしゆうございますか。登録令違反と密入国者、脱船関係、これで一万二千、あと千は、たとえば臨時措置令違反関係、それから貧困者関係、麻薬関係、暴力関係、こういう強制送還の該当事由はたくさんあるわけでありますが、千をそれでわけるといたしましたら、貧困者関係というのは、そのうち五十か六十、こう考えて大体間違いないわけですね。
もう一点。昨日現行犯三千六百三十ということを聞きましたところ、與党席からそれが密入国者だという援助が出まして、鈴木さんから三千六百三十、こういう御答弁があつたのですが、きようの御答弁ではそれが約三倍になつて八千六百になつております。どちらが正しいのでしようか。
関連して。今岡崎さんは、善良な朝鮮人で、長らく日本にいたような人には、居住の問題、在留の問題について特別な考慮を沸いたい、これが趣旨だ、しかし法律に違反する者という例外を考えておると言われましたが、法律で問題になるのは、国籍の問題だと思うのです。登録法の関係であります。先ほど岡崎さんは、もと独立国であつたものが独立を回復した場合は、自動的にその国の国籍を取得する、こう言つておられます。今の朝鮮の政府というものは、一応大韓民国を政府と認めておられるらしいのです。そうしますと、自動的に国籍を取得するというのは、大韓民国の国籍を取得する、こういうふうに岡崎さんは御解釈になるのかどうか。もしそういうことになりますと、現在李承晩政権に反対して
今の点で、おれの言うことを聞かないなら手続はとれない、こういう場合が想像できると思うのですが、そういう場合に登録令違反という形で出入国管理令にひつかけて強制送還をすることはおやりにならない。こう解釈してよろしゆうございますね。
そういう心配は、法律違反ということになりましたら政府としても考えなければいかぬと思いますが、岡崎さんもお認めのように、朝鮮の事態は特殊な事態なんですね。そういう点から考えましたら、そういう事態が起きた場合に強制送還をするようなことはない、そういう処置がとれるという自信を持つていらつしやるわけですね。
それで今岡崎さんが便法をお考えになると言われたのですが、ちようど香港なんかも、たとえば中国人は台湾人であろうと、中国本土人であろうと、みなチャイナ人という形で旅券、国籍証明書を出しております。そういつた前例から行きましても、やはり朝鮮人という形で登録する手続をぜひとも日韓会談でお進め願いたいと思います。そういう点についての御意見を承りたい。
二点だけ簡単にお伺いします。先ほど国籍取得の問題で便宜の措置を考えたいと述べられました。朝鮮の場合は北鮮、南鮮にわけないで朝鮮人一般としている。林君の質問に対しまして中国本土はこれはもうほとんど中国人は独立国なんだから中国人として取扱つていい、こういう御答弁であつたのですが、台湾の場合、台湾系中国人、これはまあ昔日本の領土であつた関係で、中国本土とは同じように取扱いはできないと思いますが、これに対する便宜の措置はどうお考えになりますか。やはり中国人としておやりになる意思でありますか。
その便法の問題で、昨日石原政務次官は、朝鮮の場合は便法を考慮するような余地はないような、朝鮮の場合は当然韓国の籍を持つ。それから中国の場合は、中共の国籍を取得しようが台湾政権の国籍を取得しようが選択にまかす。こういう御答弁であつた。きようの岡崎国務大臣の答弁と大分食い違いがありますが、その点を明確にしたい。
朝鮮の場合は交渉してみなければわからないという立場なんですが、やはり交渉されるとしましたならば、一つの腹案があるだろうと思う。現在岡崎国務大臣のお考えになつている便法の腹案ですね。向うは受けるかどうか知りませんが、腹案をひとつお示し願いたい。
機械的に申請して感情を交えないでそのまま通れるような便法も考えておる、こう言われるのですが、ところが日本政府でも、モスクワの経済会議に出る旅券申請はまつたく機械的なものですが、これでも拒否するような状態である現在、李承晩政権なり台湾政府の代表部は、相当めちやをやつておるということは、岡崎さんも御承知の通りである。従つて便法もよほど念を入れた便法でないと事実上拒否される、こういうことになると思いますので、その点よく御配慮いただきたいと思います。 それから最後に一つお尋ねしたいのは、強制送還の問題でありますが、第二十四條でいろいろ強制送還の該当事項をあげております。この該当事項は、この政令は昨年の十一月一日に施行されておるのですから
前の規定と申しますか、この規定は昨年の十一月一日から実施されて、今度これは法律になるわけです。特別に配慮しない限りこの規定は生きるわけです。従つてこの政令の前の規定は、これは完全に消滅しておるわけでありますから、当然十一月一日以降の第二十四條該当事項についてのみ強制送還の適用が問題になるのだと解釈すべきだと思いますが、もう一度御回答を願いたいと思います。
関連して……。
今政府のお答弁によりますと、国籍の問題は大韓民国ですか、この国内法によるのだ、こういうことを言われた、しかしながら長く日本におられた朝鮮人の方を国内からただちに退去してもらうというようなことは考えていない、こういう御答弁であつたのですが、そういたしますと、登録法の関係で、政府は大韓民国の国籍を取得するように登録法で強制されることはないかどうか、もし登録法の関係で大韓国民の国籍を登録しなければいけないということになりましたら、登録法違反という関係で強制送還の問題が起きて来ると思うのですが、その関係をひとつはつきりしていただきたい。
不都合が起きることを予想していないというのですが、登録法によりますと、登録法の罰則ではもし登録義務に違反した者は、一年以下の懲役云々という規定があるのです。それから出入国管理令から行きますと、第五條に日本国の法令に違反して一年以上の懲役になつた場合は強制送還できる。一年以下と一年以上と非常にきわどいのですが、一年という問題があるのです。日本にいる朝鮮人は大韓民国の国籍をとりたくない、こういう人が大部分だろうと思うので、やはり登録法違反の問題が起きて来る。これは政府だけの問題ではなくて司法権の問題になつて来ます。そういう不都合が起ることは当然予想しなければならない。しかも外務次官は、長らくおられた方は今ただちに強制送還を考えていないと
どうもはつきりしないのですが、登録法の第三條には何かぎようぎようしく書いてある。要点は外国人が日本へ来て六十日以内に登録義務があるということになつております。そうしますと、今政務次官の言われたように、大韓民国の国籍を取得するということになつた場合に、当然登録義務ができると思うのですが、登録を拒否した場合は、自分たちは李承晩政権は政権として認めないというので、その国籍を拒否した場合に、当然日本の法律からいえば、第三條一項の違反なんです。これに違反した場合は罰則で一年以下の懲役ということになつております。一方出入国管理令は、国内法に違反して一年以上の懲役になつた者は強制送還することになつております。現実の問題としてすぐ起きて来ると思う。
答弁が要領を得ないから、もうしばらく御容赦願います。先方の国内法で認められた通りにやるというのですが、先ほど政務次官も答弁されたように、大韓民国の国内法によつて国籍の問題というものは一応決定する、こういうことを言われたのです。そうしますと、日本の法律でこの登録法の関係で当然国籍を届けなければいかぬ。ところが自分たちは韓国の国籍を取得したくないということになりますれば、当然登録法違反という問題が起きて来るのです。それに関連して強制送還の問題は当然起きて来るのです。その点明確にひとつ御答弁願いたい。
時間が、ございませんので、二、三簡単に質問したいと思います。 先ほど政府は強制送還の数はまだはつきりわからない、また法令の規定は非常にやかましいが、これを真正面から適用する数は少いから、大した数は予想されない、こういう答弁があつたのですが、わからないと言つておきながら、今度の予算案を見ますと、予算説明書に、入国管理庁関係の費用として、護送牧容費を一億六千万円組んでおりますが、その内訳は不法入国者を強制送還するに必要な経費だと存ずるのであります。予定人員として一万三千人をすでに明記しておられます。政府はわからないとか、大した数ではない、こう言つておられますが、予算説明書にはつきり一万三千人という数字をあげておりますが、この数字は間
