提出の時期は、日韓会談がきまらなければ、それはできないと思いますが、政務次官の御答弁では、終戦前から長く日本にいた朝鮮人の方は、何といつても日本にいてもらいたいのだ、強制送還すべきじやないのだ、こういう特別な立場で特例を設ける法律をお考えになつておるのですから、これは日韓会談の結果いかんにかかわらず、趣旨からいつて、当然そういう意味の内容の法律ができなければいかぬ。もし登録令違反の関係はそういう場合に該当しないということになりましたら、事実上長く日本にいた朝鮮人の方も、登録令の関係でその恩典に浴せないということになる。従つてもしほんとうに長く日本にいた朝鮮人の方に対して強制送還をやらないという御趣旨ならば、登録令関係についても例外を
先ほどの答弁と今の御答弁と食い違つておりますが、先ほどは、長く日本におられたような方は、特別の事情がない限り強制送還の対象にしないと言われた。ところが今は「善良」ということで逃げられているのですが、どちらがほんとうですか。
善良ということは当然なんでしようけれども、日本内地に長くおられたということも、あなたは言われたと思うのです。今まで日本内地に長くいて、日本の税金も拂つて来て、日本人と一度に生活して来た、こういう人は当然善良ということになると思うのです。その一つの具体的な例として、長く日本にいた人は強制送還しない、こういうふうに御説明になつたのではないですか。
拒否すると言われたのですが、それはたとえば登録法関係なんかで、登録を拒否する、こういう場合をさしていらつしやるのですか。
その問題で、先ほど政府の御答弁によると、朝鮮の場合は問題はない、しかし中国の場合にはいろいろケースを考えなければいかぬ、こう言われたのですが、なぜ中国と朝鮮を区別されるか、その理由をはつきりお示し願います。
中国の場合でございますが、たとえば毛沢東政権の支持者ですね、その人々が日本内地に来ていてその登録の問題が起きた場合に、蒋介石政権は認めないから、自分たちは蒋介石政権の登録は受けない、こうなつた場合はどうお取扱いになりますか。
中国人の場合は、台湾政府かあるいは毛沢東政府かは問わない、こういう御趣旨だと思います。なぜ朝鮮の場合、大韓民国だけを認めまして、どちらでもいい、いずれかは問わないというお取扱いをしなかつたのですか、そこを私は聞いておきたいのです。
やはり韓民国政府を朝鮮の統一政権と考えられておるわけですか。
先ほどからの質問を承つ七おりますと、重要な問題になると局長は非常に謙遜ぶりを発揮されて、一局長では答弁できないと言われておりますが、私の見るところでは、西村条約局長は非常に有能達識の大局長だと思う。しかも今度の行政協定を事実上なした推進力であると考えております。しかもこの行政協定でとりきめている内容は、客観的な事実があるのです。その客観的な事実について率直に御答弁願つたら、いいと思うのです。二、三重要な問題についてお尋ねしたいと思うのですが、先ほど局長は行政協定の第三条の解釈としまして、アメリカ軍隊の配備の条件を規律する非常に複雑怪奇ではないでしようけれども、複雑多岐なものを含んでいる、こう御答弁になりましたけれども、その配備状況の
配備の条件に兵力量の決定は入つていないという御答弁なのですが、今度の行政協定で一番問題になりますのは、どれだけのアメリカの軍隊が日本に駐留するかということが問題だと思うのです。ところが配備の条件には入らないという御答弁なので、行政協定を見ましても、合同委員会で兵力量の決定をすることはもちろんできないと思いますし、行政協定のどの条項にも、たとえば両政府間のとりきめできめるということも規定していたいのです。といたしますと、最も大切なのは、何十万、何百万のアメリカの軍隊が日本に来るかという問題です。これは新しい別個の条約できめるのだと解釈してよろしゆうございますか。
行政協定によつても兵力量のとりきめはしない、また日米両国政府間の条約その他によつても兵力量のとりきめをしないということになりますと、日本に来るアメリカの軍隊の兵力量というものは何できまりますか。
アメリカの軍隊がどれだけ日本に来るかということは、国民の関心の的だろうと思う。現在は占領下にありますから、これはアメリカの一方的な意思で何十万よこすか、日本としてはとやかく言うべき筋合いではないと思いますが、講和条約が発効して、いわゆる独立国になつたとすれば、どれだけの兵力量が日本に配備されるかということは、日本が当然関与しなければならない。ところが、局長がどれだけの兵力が来るか一向にわからないということになると、非常に問題だと思います。これは一体どこできめるのか、どこできめるとお思いになるのか、御答弁願いたい。
わからないと言うのですが、それでは条約局長として、これは筋としてどういう形でとりきめるのが正しいとお考えになりますか。
この問題は、二十九日の行政協定に関する本会議の質問で私触れてみたのでありますが、これに対して岡崎国務大臣は、これはアメリカの一方的な意思できまる、こういうような御答弁だつたと私記憶するのですが、これはなぜアメリカの一方的な意思によつてきめるのか、アメリカの信義に信頼する、こういうことを言つた。この大切な兵力量の問題が、アメリカの一方的意思に白紙委任されるのでしたら、むしろ行政協定なんかやらないで、何でもかんでもアメリカの信義に信頼してやればいい。岡崎国務大臣はそういうふうに答弁なさつたのですが、それは正しいと局長はお考えでしようか。
どれだけの兵力量が日本に配備されるかということは大切な問題だ。条約局長ともあろう者が、行政協定でもきまつてない、ほかの条約できめるかどうかということもわからない。それでは何できめるかということは、国民関心の的だろうと思う。筋合いとして、どこでこの日本に駐留するところの兵力量は決定されるか。局長の外交通の御意見として、純客観的な立場で御答弁願いたいと思います。
そういたしますと、アメリカの一方的意思で何十万、何百万日本にアメリカの軍隊が来ようともいたし方ない。それが今回の安保条約なり行政協定のとりきめの趣旨だ、こう解釈してよろしゆうございますか。
岡崎国務大臣の答弁で私たちは納得できないのです。少くとも政府の言う独立国ならば、どれだけの軍隊が日本に来るかということは、当然日本の意思が関与しなければならない。あなたも政府の局長として、政府委員として国会に出ておられる政府の一員だ。ことに条約関係を担当しておられる。私たちはこういう重要な兵力量の決定というものは、新しい条約できめるべきだ、そのためにわざわざ行政協定ではきめない、こう解釈しておる。条約局長として、こういう問題は条約できめるのが正しいとお考えになるかどうか、御答弁願いたい。
憲法の問題にも関連しますが、私は行政協定の解釈の問題として御質問申し上げておるのです。先ほど局長も言われたように、配備の条件というものは非常に複雑多岐にわたつておる、しかも国の負担にも関連がある、国民の権利義務、日常生活にも密接な関係がある、こう言つておられる。そういたしますと、アメリカの軍隊が側十万来るか何百万来るかということは国の負担、国民の権利義務、日常生活に重大な関係がある。そういう意味におきまして、どこでこの兵力量が決定されるかということは、明らかにされなければいかぬと思う。その点について責任を回避される。責任を追究しはしませんが、局長の客観的な意見というものを明示していただきたいと思います。
今二十五条の問題をあげられたのでありますが、この年額一億五千五百万ドルは、最初政府がこの行政協定の案文を示されたときには毎年となつていたはずであります。それが正誤表の訂正か何かで年額になつたのでありましようが、原文はどうなつておるのでしようか。
年についてでございますね。そうすると期限を限りまして年額一億五千五百万ドルを日本国が負担する、こうなるわけですか。
