成田知巳

登録令というのは七月一日までにやるのでしよう。

今のは事項別に分類をされましたのですが、先ほどお尋ねしましたのは、たとえば朝鮮人が何名、台湾人が何名、中国人が何者と、その国籍による内訳をお示し願いたい。

昨日の御説明の中に拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院及び少年保護鑑別所の昭和二十七年度の收容予定人員約十一万五千人に対する衣食、医療及び就労等に要する経費として三十八億七千万円を計上しておりますが、現在収容しているのは何人くらいでありますか。

そうすると大体少年院関係はふえているのですが、他の一般の刑務所関係は減るという予想でこの予算をお組みになつたのですか。

それからこれも昨日の御説明の中に極東軍事裁判所その他の連合国戰争犯罪法廷において言渡を受けた者の刑の執行費として二億円になつておりますが、この問題ですね。最近恩赦があるということを聞いておりますが、講和條約発効と同時に、あるいはその後に戦争犯罪で刑の決定した者は恩赦の範囲にあるのかどうか。

それから特審局関係でございます。この陣容と予算の内容をひとつ御説明願いたい。

そういたしますと、特審局の職員数というのは大体昨年度と同じ数でおやりになるのですか。

それから特審局関係で私たちよくこういうことを聞くのですが、民間の人に情報を提供させまして、それに対して金一封というような形で金が渡つている。現にそういうことを言われたその本人が事実を訴えて来ているようなことがあるわけですが、そういう機密費的な関係のものが特番局では相当組まれているのかどうか。

そういう機密費があるということの御答弁だつたのですが、大体事件の内容によつて金額も大小あるだろうと思いますが、最高どれくらいの金を出しているか、それをひとつ御答弁願います。

大体もおわかりになりませんか。

ただそういうように、民間の人が特審局関係の資料調査に協力した場合に金を出す、そういう事実はお認めになつたわけですね。

それでは御答弁願いたいと思います。

恩赦以外に、その恩赦で刑の減刑を受けたといたしましても、まだ出獄できないという場合に、日本におけると同じように仮出獄とか、そういう手続もとれるような法案を御準備になつておるのですか。

現在すでに仮出所の道が開かれておるというお話でありますが、これは本人の、たとえば親族その他のものが仮出所の申請をすることが手続上必要なのでございますか、それとも政府並びに関係国の方で一方的におきめになつて仮出所の手続がとられるのか、承りたいと思います。

午前中の質問に続きまして、不法入国者の問題についてお尋ねしたいのですが、不法入国者の収容送還に必要な経費が約一億六千万円組まれておりますが、その内訳を示していただきたいのです。この取扱いの裏づけになる法律をお出しになると思いますが、どういう名前の法律で、どういう内容のものをお出しになる用意をしていらつしやるか、お伺いいたしたい。

現在の管理令をそのまま生かして行かれるわけですか。

この一億六千万円の費用のうち、予算の説明でははつきりいたさないのでありますが、強制収容した後に送り返す送還の費用でございます。これをどれくらいお含めになつておりますか。

今朝の御説明によりますと、その対象になつている一万三千の内訳はほとんど韓国人であります。それから性質別にわけますとその大半が貧困者と結核患者、こういう者が半分以上占めていますが、不法入国者等を調査云々とされてありますので、不法入国者というので、入国の手続に不法があつた者を返すというのはわかるのですが、この予算の表現方法では、不法入国者でなしに、正当の手続をして日本に来ておりまして貧困になつた、あるいは結核にかかつた、こういう人を強制的に送還するということは少しく行き過ぎではないかという気がするのですが、どういう御趣旨でこういう貧困者あるいは結核患者を朝鮮に強制送還しようとしているのか、承りたいと思います。

どうも御答弁がはつきりしないのでありますが、不法入国者という言葉の表現が悪いことはお認めになつたのですが、そうではなしに実質的な問題として、けさの説明では、結核患者三百人、貧困者五千三百五十人、総員一万三千人に対して半分以上の者が貧困者であるがゆえに、結核患者であるがゆえに朝鮮に強制送還されようとしている。今の御説明で、治安を乱す者だとか、害毒を流す者、これは国際法的の立場からいつて各国とも、やつているのだと言われますが、結核患者になり貧困者になつたからといつて、これを強制送還するというような国際法的な慣習があるのかどうか、こういうことは道義上も私は許されないと思います。この貧困になつたということは何も朝鮮人の罪じやないと思います。

次にアジア局関係の経費で未引揚げ邦人の調査に必要な経費として若干計上せられておるのですが、未帰還邦人の問題はいつも問題になるのですが、正確な数字と日時は忘れましたが、去年の五月でしたか、参議院の引揚げ同胞の特別委員会で約三十五万くらいの未帰還者がいる、こういう政府の説明であつた。それから一箇月もたたないうちに、国際連合への報告書でございましたか、現在の未帰還者は七万である、こういう正式の発表があつたのであります。そういたしますと、その間約二十八万の数字の開きがあるわけでございますが、この二十八万の人は死亡したものと見なければいけないのですが、最近の未復員者の正確な数字、これをひとつ御報告願いたいと思います。