もしそういう御解釈ならば、十二條十三條で事足りるのでありまして、ことさら二十二條で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」こういう特別な規定を必要としないと思います。従つて私たちの解釈から行きましたら、公共の福祉という点で制限を受けるのは、憲法の條文で二十二條のごとく具体的に規定した場合に限つて、公共の福祉という制限を受けるのでありまして、十二條どいうものはあくまでも精神的な規定であります。従つて二十八條では、二十二條の公共の福祉に反しない限りにおいて、団結権とか団体交渉権、罷業権などということを規定してない。二十二條と二十八條の関連から考えまして、当然団結権団体交渉権、罷業権は憲法においていかな
見解の相違と言われますが、ではなぜ十二條に公共の福祉云々の規定があるにもかかわらず、二十二條にさらに「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転、及び職業選択」云々と規定して、公共の福祉というのを特に加えて、二十八條では公共の福祉ということは書かないのか。原則的に無制限に団体交渉権、団結権あるいは罷業権を認めている。この二十二條と二十八條の差はどこから出ているか。その御答弁を願いたいと思います
どうも法務総裁の御答弁は満足に聞けないので、また別の機会にお尋ねしたいと思います。 次にお尋ねしたいのは、現在の警察予備隊というものは、その内容から行きましても軍隊である。従つて憲法第九條違反だ、こう考えまして、新聞紙上でも御承知のように、最高裁判所に違憲の訴訟を提起する予定でありますが、聞くところによりますと、最高裁判所が受理する場合は、具体的な個々の事案に限る、こういうような一部の意見もあるそうでありますがこれに対しまして法務総裁はどうお思いになりますか。
現在の通説と言われるのでありますが、この通説というのは、今までの裁判官なり弁護士の過去の法律観念から来ていると思うのです。新憲法で最高裁判所に違憲の有無を裁判するところの権限が與えられた、こういう新しい事態のもとでは、新しい観念でこの問題を処理すべきだと思うのであります。特に憲法手続上こういうことはできないと言われるのでありますが、憲法の八十一條では法律が憲法に適合するやいなやを最高裁判所は判定するとなつておりますが、さらに七十七條で最高裁判所は訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規則を定める権限を有する。こうなつておりますので、新憲法の精神からいつて、もし法律あるいはその他の予算というような問題が、憲法違反というような形をとる場
個々の問題について一審から裁判所で、現在の手続で解決すべきだ。こういう御答弁でありますが、と申しますと、もしこの予算案が通過いたしました場合、この予算案で警察予備隊の内容というものが規定されておるわけであるから、この予算案が通過した場合、これに伴つて納税の義務ができると思います。その場合に予算の通過と同時に納税の義務者が、これは憲法違反である、こういう訴訟を提起することができるかどうか、御答弁を願います。
最初の問題も法務総裁御答弁になつておりますから、法律解釈の最高権威であると言われております法務総裁は、そういう具体的の事例に当るかどうか。法務総裁は具体的な問題になつた場合には、訴訟を提起することができると言われておるのでありますから、予算案が通過した場合には税金を納めることに関連して違憲の訴訟を出すことが具体的な事例に当るかどうか。これについての見解を承りたい。
次にお尋ねしたいと思いますが、この委員会で中曽根君から吉田総理に質問したのでありますが、天皇退位の問題であります。その際吉田総理は天皇退位を云々するというのは非国民だというような、感情論と申しますか、極論をなされたのでありますが、これは吉田総理の考え方は別といたしまして、やはり今まで神様とされておつた天皇が人間になつた以上、人間天皇が退位するということはあり得ることと思います。たとえば不時の重患にかかつた、あるいは天皇の自由の意思によつて退位したい、あるいは道義的に、道徳的に責任を感じて退位しよう、こういうような感じを持たれることは人間として当然だと思います。吉田総理は天皇に対するひいきの引き倒しになつておると考えるのでありますが、
次にこれは一昨日厚生大臣にお尋ねしたのですが、厚生大臣は事実を知らないから、調査の上回答するということでありましたが、実際は法務総裁の所管になると思いますので、お尋ねしたいと思います。多分御承知と思いますが、松江の日赤病院と高価の日赤病院と、（「それは済んだ」と呼ぶ者あり）答弁がなかつたのです。日を同じゆうして大体同じような人権蹂躪の問題が起きているわけであります。松江の日赤病院の場合には、患者が入院料値上げ反対の運動をやつた。その運動に加盟した数名の患者はまだ病気が全治していないにもかかわらず、強制的に退院を命ぜられた。これに対しまして松江の法務局でも調査に乗り出しまして、長澤松江法務局人権擁護課長もこれは人権蹂躪である、こういう
次に大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。今度の一般会計予算なり特別会計予算は、健全財政だということを大蔵大臣は言われておるのですが、数字の上から見ましたら、収支バランスをとつているので健全財政ということも考えられるのですが、大蔵大臣自身一昨日かここで、單に数字だけで結論を出すことは、論理の飛躍だということを言われておりますので、私たちも今度の予算を見まして、表面上は収支バランスをとつておりますが、実質的に内容を見ますると、決して健全財政でない、こういう感じを受けるのであります。その点について二、三お尋ねしたいと思うのですが、最初インヴエントリー・ファイナンスの問題であります。昭和二十六年度の予算で、当初外為特別会計五百億、補正予算
その三百五十億となつた理由をお聞きしているのじやなしに、受取り超過関係のものは四百六十四億、当初八百億組んでいるわけです。あとの三百三十六億の内訳でございますね。政府の予算説明書によりますと、甲種ユーザンス云々というように三つばかり例をあげておりますが、その内訳を御説明願いたいのであります。
甲種ユーザンスと二十五一年度繰越しと外貨の売却収入、この三つがどうなつておるか。
そうです。
これは昭和二十六年度でありますが、昭和二十六年度の外為の八百億、食管へ百億、貴金層特別会計に三十七億、国際通貨基金に二百億、約一千百四十億近くのインヴエントリーが行われておる。昭和二十七年度の予算といたしましては、これが三百五十億になつておる。このインヴェントリー・ファイナンスが編成されましたときに、池田蔵相は、このインヴエントリー・ファイナンスというのは、インフレーシヨンに対する一つのクツシヨンの役割をするのだと言つて豪語されて来たのでありますが、これほど減少して、はたしてインフレ要素を抑制することができるかどうか。特にこれは一般会計の問題でありますが、対日援助見返り資金の問題でも、今度二十七年度においては対自援助が打切られる関係
次にお伺いしますのは、これは昭和二十六年度の預金部資金の問題ですが、三百億の金融債を引受ける、こういう予定になつておつたのですが、この金融債の引受け状況は現在どうなつておるのですか。
次にお聞きしたいのは、最近新聞紙上で御承知のように、大山郁夫氏にスターリンから平和賞が授與される。邦価に換算して約九百万円ですか、この前に湯川博士にノーベル賞が授與されたときには免税になつたと思うのですが、大山郁夫氏にこの平和賞が授與された場合に、政府としては免税措置をおとりになるかどうか承りたい。
この前議会で決議案を出しまして、聞くところによりますと、所得税法第六條の六号でありますか、それによつて免税措置をとるということを、政府は御決定になつたと思うのですが、何だか今の答弁は少し筋違いのような感じがするのですが——。
事実をはつきりと言われたですが、スターリン賞を今度大山郁夫氏が、平和運動の功労者として授興されるという報道が伝わつておるわけですが、もしそのスターリン賞が授興された場合に、免税措置をおとりになるかどうか。
所得の発生云々と言われるのでありますが、所得税法の第六條に、外国または外国団体から、学術その他に関連して賞金をもらつたときには免税する、こういう規定があるわけですから、所得の発生云々ということは問題にならない、所得税法第六條の解釈としてやれるかどうか、こういうことを御答弁願いたいのであります。
次に、この委員会で問題になりましたのですが、対日援助資金が債務であるかどうかということ、いろいろ議論がありますが、もし国会で債務として承認された場合、外債の支拂いあるいは賠償とどちらが優先して支拂うべきであるか、この点について明確な御答弁がなかつたと思うのでありますが、その点はつきりと御答弁願いたいと思います。
アメリカでは対日援助資金が賠償よりも優先する、こういう見解をとつておると言われたのですが、もしそうだとしましたら、私たち今度の予算の編成過程から見ましても最初、外債と賠償関係にそれぞれ二百億組む、こういうことで、政府は折衝しておられたと思います。ところが急にこれが総額百十余億に減らされて、さらに対日援助資金の支拂いもこの中に入るものだ、こういう予算の編成過程から申しまして、防衛支出金とか再軍備にじやまになるような賠償というものは、この対日援助資金の支拂が優先するのだ、こういう建前のもとに、これを拒否する、こういうような含みがあるのじやないかということを、私たちは憂えるものでありますが、そういうことがあるかないか御答弁願いたいと思いま
