いやそうじやないのです。もう一度申し上げますが、今までのこの予算編成の過程から申しますて、最初対日援助費の支拂いというものは予算に入つていかつた。急にこれも入りまして、総額百十億にきまつた。その過程から見まして、この対日援助資金の返済というものは、先ほど蔵相の言われたように、賠償に優先する、こういう見解を米国は持つておる、こういうことになりますと、賠償よりもまず対日援助資金の支拂いだということになつて、賠償を拒否するというような方向に出るおそれがあるのじやないか、こういうことを質問しておるのです。
最後に大蔵大臣に一点お尋ねいたしたいと思います。この委員会で問題になりましたオーバー・ローンの問題で、蔵相は、その根本的な解決は資本の蓄積にある、そのために銀行だとか、郵便貯金の増加、社債投資への増加の方法を考えている、こう言われたのですが、これに関連しましてお尋ねしたいのであります。蔵相も多分御存じと思いますが、今全国的に保全経済会という一種の金融機関が、私たち何か実体のわからないものができておるのであります。多分二、三年前にできたと思います。その支店、出張所は、聞くところによりますと、全国で百五十くらいある。そうしてその投資額が総額十億円を越えている。一口一万円で、三箇月預けまして、利息を三分つけて返すという、非常に有利な金融機
次に安本長官にお尋ねいたしたいと思います。今まで安本長官は、委員会における御答弁で——稀少物資の統制の問題でありますが、ニッケル、コバルトは現在消費制限をやつている。タングステン、モリブデン、合成ゴム——最近は銅も一つの統制に入れたい、こういう御方針でありますが、その統制の具体的な内容を承りたいと思います。
非鉄金属関係は、今御答弁になつた通りでありますが、鉄鋼の問題でございます。最近新聞紙上で、英国商社と日本との間に話合いができて、日本の鉄鋼を、十万九千トンでございますか、英国に売り渡すことになつておる。これに対しまして高橋通産大臣が、濠州の小麦、あるいは綿花を見返り物資によこせということを言つたために、英国で問題を起したという報道を見たのでありますが、この事実は、今西欧陣営の鉄鋼不足対策として、去年から巷間でうわさされておつたのでありますが、英国へ二十万トン、米国へ百万トンの鋼材を日本から輸出する、こういうことを裏づけているように、私たち考えるのであります。現在の需給関係から申しまして、これは多分安本長官の施政方針の演説にもあつた思
今のポンドの累積の問題で、きのうの新聞でございましたか、輸出予約期間の短縮、それから貿易手形の割引限度を引下げる、こういう金融面からの措置で、ポンド圏への輸出を抑制する、こういう方針がとられるらしいのでありますが、金融面の操作だけではだめだと思う。やはり物の面からの輸出制限ということをやらなければいかぬと思うのでありますが、この稀少物資のただいまの消費制限に関連いたしまして、こういう稀少物資その他を輸出制限なさる御方針があるかどうか承りたい。
約百万トンばかり英国あるいは米国へ輸出の話があるが、国内の需要にはさしつかえない、こう言われたのですが、四百六十万トンの製造計画といたしまして、国内需給の見通しは、この百万トンを入れて、どうなつているか、御答弁を願いたいと思います。
最後に岡野さんにお尋ねしたいと思います。大蔵大臣の財政演説で、地方財政の規模が約七千億円に上つておる、こういう演説がありましたが、今回予算を見ますと、地方財政平衡交付金は、昨年度の千二百億に対して五十億の増加、それから一般の公共事業費は千八十五億で、約二百億の増加だと思うのであります。これでは実質的に地方の事業量というものは、縮小されるのではないかということを、私たち憂えるものであります。と申しますのは、二十六年度の予算編成のときは、朝鮮事変勃発当時の単価で予算を編成した。その補正予算を編成するときにも、その後の値上りというものは考慮してないのです。ところがその後の物価の値上りというものを考えますと、卸売物価において約五〇％の値上り
今起債は六百五十億と言われたのですが、それできゆうくつだが、何とかやつて行けるというお話でありますが、岡野さんの御意見として、今までの起債は資金運用部資金からで非常にきゆうくつであつた。今後は公募主義をとる必要がある、こういうようなお考えを持つていらつしやるそうでありますが、はたしてそうでありますか。
今附価値税の問題にちよつと触れられたのでありますが、御承知のように附加価値税は、地方税法ができまして二回延期されたのであります。二回も延期されるような税法というものは、本質的に問題があると思う。従つてこの際附加価値税を廃止する御方針をお持ちになつておるのかどうか、これをはつきり承りたい。
といたしますと、また来年度になりますと一年延期というような御方針でおやりになるのでありますか。
最後に一点お尋ねいたしますが、一昨日文部大臣は、教育委員の公選制度は、これ臓原則として認めるべきだ、こういうことを言つておられた。ところがきようの情報では、農業委員会とか教育委員の公選制度を廃止すとというような政府方針であるかのごとき報道が伝わつておるわけでありますが、最近こういう委員会制度の廃止に関連しまして、どうも官僚化の萌芽が芽ばえておるという印象を受けるのであります。これに関連しまして知事、市町村長の公選制度を廃止する、こういう案もあるやに承つておるのでありますが、はたして事実かどうか承りたい。
公選制度を廃止されないというのですが、現在の直接選挙の制度をやめまして、県議会あるいは市町村議会の間接選挙にするという御方針もないのでありましようか。
よろしゆうございます。
ただいまの今井さんの質問に関連してお尋ねしますが、教育委員の選任方法は公選制度が望ましい、しかし現在の方法は弊害があるから、これを考慮中である、こういう答弁があつたと思うのでありますが、それに関連しまして、伝えるところによりますと、ことし行われる教育委員の選挙を一年延期する、こういうような説も伝わつておりますが、そういう臨時特例の法律をお出しになる意思はないか、御答弁願いたいと思います。
もう一点お尋ねしたいのでございますが、教育公務員の選挙活動の問題なのです。御承知のように、現在勤務箇所以外の地域における選挙活動は認められておるのですが、最近政府の方で全面的に教員の政治活動を禁止する、こういうような御方針になつておるということを承つたのでありますが、そういうことは文部大臣として、はたしてどうお考えになつておるか。
與えられた時間は二十分でございますから、二、三点要点だけをお尋ねしておきたいと思います。 先ほど風早委員の、防衛費の増強が結局国内費を圧迫する、こういう質問に対しまして、そうじやない、社会不安があれば防衛費を増強する必要がある、こういう御答弁がありましたが、問題はそうではなくて、やはり国内不安、社会不安を起さないような政治をすることが必要だと思う。こういう点で、失業対策費の問題についてお尋ねしたいのですが、昨年度の失業対策の日雇い諸費は七十七億五千万円、今年はこれが七十六億に減つております。約一億五千万円の減少になつております。現在日雇い労務者の問題が大きな社会問題になつているのでありまして、労働大臣御存じの通り金額において減つ
この予算説明書によりますと、失業対策費の吸收人員を昨年度は十六万七千七百四十八名、今年は十四万五千、約二万二千の減少なんですが、これほど大幅の減少を見込んで、予算をお組みになつてさしつかえないかどうか承りたい。
この四十五万という数字は政府の調べだろうと思いますが、顕在失業者だけを言つているのですか。潜在失業者というものはもちろん入つておらぬでしよう。
次にお尋ねしたいのですが、日雇い労務者に現在失業保險が適用されている。これは一歩前進だと思います。この日雇い労務者に健康保險の適用を考えるのは当然じやないかと思いますが、たとい失業保險の適用がありましても、一旦病気になりました場合に、日雇い労務者は医療費に非常に苦しんでいる。当然社会保障の立場から、健康保險法の適用を労働省としては考えるべきだと思いますが、現在どのような御方針でございますか。
日雇い労務者といえども、市の公共事業その他と雇用関係があるから、働いて賃金をもらつているのでしよう。雇用関係がないということは言えないのじやないか。この問題はもし雇用関係を問題にされますならば、失業保險の関係も問題だと思いますが、雇用関係だけで健康保險を適用しないということは、御答弁にならないじやありませんか。
