軍人及び軍人遺家族の恩給の問題と、講和條約効力発生後のポ政令の関係について、昨日来種々質疑応答があつたのですが、政府は盛んに、ポ政令廃止に伴う法律制定いかんによつて、軍人恩給の効力が発生するかしないかということがきまるのであるという答弁をしていらつしやいますが、その答弁に何か一つの観念の混同があると思います。と申しますのは、いかにもポ政令によつて軍人の恩給というものが消滅してしまつておる、それを復活さすのである、こういうような考え方で答弁していらつしやると思いますが、ポ政令を見ましても、第一條に、軍人及びその他軍人に準ずる公務員の恩給は、これを給せずと書いてあります。すなわち請求権はある。しかしながら、これを支給しないのだということ
どうもおかしいのであります。たとえば停止されておるというのは、一種のモラトリアムと思つております。従つて権利はあるのだ。請求権はあるのだ。ただその具体的な請求権ということになるか、あるいは基本的な請求権となるか、これは別問題でありますが、請求権はある。ただ停止されておるというだけで、権利そのものは消滅していない、こう考えなければならぬと思いますが、どうですか。
消滅しているかどうかということを聞いておるのです。
そこで、消滅していない、権利はあるということをお認めになつたと思いますが、そういたしますと、講和條約の効力が発生して、ポ政令が失効したその後の軍人恩給については、新しい諸法律でこれを支給するかしないかということを決定されると思いますが、講和條約効力発生前の、昭和二十一年以来の、発生前の停止された権利というものは、新しい法律でこれを制限したり、あるいはこれを支給しないというような処置を講ずることは、いわゆる、昨日から問題になつている既得権の侵害になると、こう解釈しなければいかぬと思いますが、どうですか。
午前中から聞いておりましても、あえて質問したのは、そこなんでありますが、今用意されております法律案というのは、講和條約効力発生後ポ政令失効後の措置なのでありまして、失効前の問題について、これを否定することはできないという、そこを私はお尋ねしているのです。
ポ政で支給停止されておるから、権利は発生していないというのですが、ポ政令の第一條には給せずと書いてある。第八條に、たとえば戦犯なんかで裁判に付して罪が確定した場合には、権利を失うと書いてあります。この解釈から行きましても、当然一般の軍人恩給というものは権利を失つていない、権利はある、こう解釈するのがほんとうだろうと思います。いかようにお考えでしようか。
どうも水かけ論になりますので、次の問題に移りたいと思います。それは先ほど来問題になつておりました、生活保護法の適用と今度の援護の関係でございますが、援護を受けた範囲内において生活保護法を減額する、これに対してはできるだけ無理のないように措置するのだ、こいいう厚相の御答弁だつたのでありますが、これに対して、昨日民主党の委員からの質問に対しで、特別な措置というものをお考えになつていないようでありますが、ただ無理のないようにするという厚相のお気持だけでは、この問題は片づかないのであります。たとえば指令を出すとか、示達を出すとか、こういうような具体的な措置をおとりになる方針があるかどうか承りたい。
運用の面で考えるということは、何らかの行政措置をおとりになると、こう解釈していいと思いますが、たとえば通達を出すとか、示達を出す、こう解釈してよろしゆうございますか。
重ね重ねと申しますが、初めて聞いたのですが、ただ関係者を呼んでそういう指示をされましても、これは末端に徹底しないと思うのです。その一例でございますが、今度の予算案を見ますと、未復員者給與法の関係は、生活保護法と同じように減額されている。約三億減額されている。これを事実として認めてよろしゆうございますか。
未復員者で約三億円減りまして、生活保護法の関係でけさ岡議員が質問しましたときに、約四億円の減額だ、こういう御答弁がありましたが、予算説明書を見ますると、この制度に伴つて、未復員者給與費、生活保護費等、二十五億八千幾らの減少になる、こう書いてあります。今河野主計局長は、未復員者の数が少くなつたから減少したと言われましたが、予算説明書では、この制度に伴つて、すなわち援護費という援護制度というものに伴つて三億円減少しているというその点は河野主計局長の御答弁でよろしゆうございますが、四億円という数字がはたして正しいのか。あるいは約二十一億円になりますか、生活保護の減額を来した。どちらの数字が正しいか。ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
予算説明書で約二十五億円未復員者給與費、生活保護費の減額になつています。これだけ減額されましてなお運用の面で十分心得てやる、また関係者を呼び寄せて指示すると言われましたが、今までの未復員者の給與につきましても、この点は非常に機械的な取扱いを受けて、未復員者給與法の当然適用を受けるべき者が受けないで、戦争犠牲に苦んでいるという人がたくさんあるのです。これは厚相は下情を御存じないからそういう御答弁になる。單に係員を呼び出して、一応の訓示をすれば間違いなくやれというような官僚的なお考えを持つていると思う。私たち社会党に参りました二、三の例を——一つの障情書が参つておりますから、ひとつ読んでぜひ参考に供したいと思います。 これは末復員者
次に大蔵大臣にお尋ねします。交付公債の融通性の問題についてきようも質問がありましたが、担保に供することは今のところ認めてない、研究中だ、こういうお話でありました。たとえば国民金融公庫の問題は御考慮中ということですが、一般の金融機関あるいは私人、こういうものに対して質権を設定し、担保に供することもお認めにならない方針でございましようか。
融通性の問題は今御検討中というのですが、従来の恩給証書を見ましても、これはいわゆる脱法行為だとは思いますが、白紙委任状をつけまして、その恩給の受給権利を渡して行く、いわゆる質権の設定を脱法的にやつているわけです。これが世上通例として行われていることは御承知と思うのですが、たとい法律で禁止しておりましても、社会の必要というものはこれを押えることはできないのでありまして、こういう点から考えましたならば、特に戦争遺家族の援護でございますから、そういう暗い方法をとらないで、正面から融通できるような措置をおとりになることがよいのではないかと思うのでありますが、それに対する御方針を承りたい。
昨日木村法務総裁は、今度の関係予算は金額があまりに僅少だから、国家補償とは言えない、従つて援護だ、こういうことをお言いになつたのでありますが、しかしながら、援護にいたしましても、昨日来問題になつております生活保護法の関係、未復員者給與法の関係を考えましたならば、援護とも言えないと私どもは思います。戦争犠牲者並びに戰死者の救済が当面かつ緊急の課題であるということは、申すまでもないのでありまして、その救済には私どもはあくまでも社会保障でこれを救済しなければいけない、こう主張しているにもかかわらず、政府は社会保障はできない、国家補償はできない、援護だと言われる。その援護も、すずめの涙程度の少額な金額でありまして、援護どころか、お燈明料にも
淺井総裁にお尋ねいたしますが、地域給の第一回の勧告に基いて、去る国会で法律が通りまして、今地域給はこの勧告に基いて支給されているのであります。この勧告は御承知のように相当アンバランス、でこぼこがありまして、全国的に問題をまき起しております。その結果人事院においても修正勧告を用意されて、近く勧告があるということを承つておるのでありますが、いまだこの勧告を見ないために、全国的に相当の陳情が行われているような情勢であります。時間的にもあらゆる点で、不経済きわまると思うのであります。できるだけ早く不合理を修正するための勧告を出す必要があると思いますが、大体いつごろ勧告をお出しになる予定でありますか。聞くところによると十五日とか、二十日とかい
アンバランスであろうがなかろうが、級地の引上げあるいは追加指定をおやりになるということは結果において私たち賛成なのであります。まだはつきりした勧告の時期の見通しがおつきになつていないらしいのですが、大体のところ年内におやりになりますか、それとも来年に持ち越されて、休会明けになりますか、その点についての見通しをお伺いしたい。
それから勧告があつた場合の実施の時期なのでありますが、最初私がアンバランスと申し上げた意味は、もし勧告がありましたならば、アンバランスという建前から行きますと、現在支給されておるのは、十月一日からでございますが、十月一日に遡及してこれを支給するのが、アンバランスを埋める意味において正しいのだ、こういう考え方でアンバランスと申し上げたのであります。もし総裁の言われるように、新たに級地の引上げをやり、新たに追加するのだということになりますと、実施の時期について相違ができるのではないかと思います。人事院としては、いつから新たな追加あるいは級地の引上げを、実施なさるお考えでありますか。
予算との関係というお話なんですが、給与べースの勧告にいたしましても、いつも人事院は、予算とは無関係に人事院の立場で科学的、合理的な勧告をやつている、こういう御趣旨のお話があつたわけでありますから、今回の地域給の勧告についても、一応予算とは無関係に人事院の立場で、いつから実施するのが合理的であるか、こういう立場に立つて御勧告なさるのが当然じやないかと思うのですが、予算のことをお考えになつて来年度からと、こういうお立場をとることは、人事院の立場としてはどうお考えですか。
遡及というお話がありましたが、遡及じやなしに、たとえば来年の一月一日から実施する、こういうお考えを持つていらつしやいませんでしようか。
予算との関係というお話なんですが、大体現在人事院でお考えになつておる級地の引上げ、追加指定で、どれくらいの年額予算を必要とするか、金額の問題とそれから級地引上げの地域は幾らある、新たに指定するものは幾らある、その公務員は幾らあるということをお聞きいたします。
