私は、日本社会党を代表いたしまして、三補正予算案に対して全面的にこれが組みかえを要求し、一括反対の討論を試みんとするものであります。 まず第一に私の指摘したいことは、政府がいかに強弁されましようとも、吉田内閣の公約である主食の統制撤廃は、世論の反撃のもとに、遂にたな上げ、御破算となつたのでありまして本予算案編成の一つの大きな前提條件がくずれ去つたのであります。先ほど松澤議員の指摘したように、予算編成の前提條件に大きな変化が生じた以上、当然予算案の組みかえを行い、しかる後国会に承認を求めるべきであります。にもかかわらず、依然として原予算案を提案し、これが通過をはからんとする政府並びに自由党の態度こそは、国会の神聖なる予算審議権を冒
私はただいま上程になつております三補正予算案に対して、日本社会党を代表して全面的にこれの組みかえを要求し、一括反対の討論を試みるものであります。 まず第一に指摘したいことは、政府がいかに強弁いたしましても、吉田内閣の公約である米麦統制撤廃は、世論の圧力のもとに遂にたな上げとなり、不可能となりました。本補正予算作成の一つの大きな前提がくずれ去つたわけであります。吉田内閣の公約、重要政策の一つであるこの米麦の統制撤廃が不可能になりました以上、吉田内閣は議会政治の常道からいつて、当然国会を解散するか、あるいは総辞職を行うのが当然だと考えます。これを一歩譲りましても、予算編成の前提がくずれ去つた以上、当然予算の全面的組みかえを行つて、国
西村条約局長がお見えになつておりますが、岡崎官房長官がお見えになつておりますので、でき得れば岡崎官房長官に御答弁願います。 講和条約の第三条でございますが、「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島」「並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」この「国際連合」の意味なんですが、具体的にどういうものをさしておるのか。吉田首相が本会議で答弁されたところを見ましても、この沖繩、琉球はアメリカの戦略的な立場から信託統治に置く、こういう御答弁があつたので、当然戦略的な信託統治だと私たちは解釈しておる、一般的な信託統治ではないと思つております。といた
戦略的という言葉を使わないで、戦略上の必要から信託統治にすると言われても、実質的には同じだと思います。そこでこういう重要な講和条約に調印される場合には、この「国際連合」というものは、大体今後いかなるものになつて来るか、いかなるものをさしておるかということは、周囲の情勢から当然了承された上で調印されたと思うのです。従つて戦略上の必要からするところの信託統治だとしたならば、当然これは安保理事会にかけるという意味で調印されたと解釈していいと思いますが……。
そうしますと、日本政府の解釈として、戦略的信託統治と考えても、アメリカ側で一般的な信託統治として提案した場合には、自分の解釈と違つても、それに同意しなければならないのですか。
次に大蔵大臣に御質問したいのであります。平和条約の請求権及び財産の問題であります。十四条の２の（１）でありますが、連合国の管轄下にあるところの日本国民の財産は、差押えし、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を連合国が持つと書いてありますが、これは当然清算賠償に充当される、こう解釈してよろしゆうございますか。
そうしますと、賠償に充当されるかどうかもわからないのでございますか。ただ放棄するというだけを規定したのでございますか。
これは普通の常識から行きましても、今までの条約から行きましても、当然これは賠償に充当されると私たちは解釈しております。特にイタリアの講和会議を見ましても、これらのものは賠償に充当されている。もし賠償に充当された場合、日本政府としてそれだけの私有財産に対して、在外邦人に対する補償をする意思があるかどうか。
次に専売裁定の問題ですが、仲裁裁定が出て一万四百円ということが裁定書に記載してございますが、裁定書の理由書を見ましても現在の専売公社の経理内容からいつて、四億円ばかり増加すれば専売裁定は満足されるのであります。従つてこの程度のものは、専売益金に関係なくとも予備費等からでも支出できると、こういう裁定書の理由書があるわけですが、これに対して大蔵大臣はいかにお考えになりますか。
橋本長官に行政整理の問題についてお尋ねしたいと思いますが、政府は大体十二万の行政整理を考えておられるようでありますが、実質的に自然退職だとか、希望退職があると思いますが、大体何万くらいになる御予定でありますか。
一昨年の行政整理のときには、国鉄、専売については定員法の附則で定員を規定する、そうして意思に反して降職、免職できる、こういう規定があつたと思います。今度の定員法にはその規定がないのですが、国鉄、専売はいかなる根拠で行政整理をやるのでありますか。
その点よくわかりました。 整理基準の問題ですが、たとえば長期欠勤者を整理する、あるいは希望退職者をまず整理する、こういういろいろな整理基準があると思いますが、特に私たちが問題にしたいのは——この前の行政整理もそうでありますが、行政整理をやるときに、政府の好ましからざる人物という名目で、相当多数進歩的な労働者が整理されました。今度もそういうような方針をおとりになるのかどうか、その点をひとつ明確にしていただきたいと思います。
退職手当の問題ですが、聞くところによりますと、大体普通の八割増しということを聞いておりますが、その内容をできれば数字をあげまして御説明願いたいと思います。
八割増しなんですが、共済組合の退職一時金だとか、七日分だとかいうのがございますが、そうしますと、一応三十日として計算する場合に、三十日からこの七日分を差引いてそれを一・八倍されるのか、それとも三十日に八割増しの一・八といたしまして、それから七日分を控除するのか、どちらの計算をとるのですか。
現行の法式ということになりますと、もし四年未満でこの退職一時金がない場合、たとえば三十日に一・八をかけるということになつておるわけですから、四年未満と四年以上の間に取扱いのアンバランスが出るという感じがするのですが、どうですか。
行政整理の退職手当なんですが、橋本長官が一般の原則に従つて一年三十日分として、それから退職一時金を差引いたものを八割増しする、こういう御説明なんですが、たとえば退職一時金のない四年未満の人なんかは、当然三十日の一・八倍ということになるわけです。そうしますと、四年未満と四年以上というものについて計算の方式が違つて来ると思いますが、この点についてはどうですか。
農林大臣が来られましたので、最後にひとつ橋本長官と両方にお尋ねしておきます。これは当然内閣委員会で問題になると思いますが、米麦の統制撤廃を前提にして、食糧庁並びに統計調査事務所の職員については、閣議決定はそうだつたと思いますが、大幅の行政整理をお考えになつている。最近統制撤廃の問題が難航しておりますから、もし統制撤廃が行われないときには、食糧庁関係は七千九百六十一名の採用する、こういう附則で法案をお出しになつたのであります。といたしますと、食糧庁関係はまだそれでよいとしましても、統計調査事務所の職員、これも統制撤廃を前提にして大幅の行政整理をお考えになつたのですから、こういう情勢になりましたならば、食糧庁関係と同様に少くともその半数
食糧庁関係は附則で一つの修正をお出しになつた。同じような前提で行政整理を考えられた統計調査事務所関係については、修正を申し出る段階ではないということはわからないのですが、その点もう一度……。
附則が必要な場合が出た場合には、今根本農林大臣が言われたように、明文には規定してないが、食糧統制関係の必要な統計調査事務要員は再採用その他の便宜的な処置を講じたい、こういうように了承してよろしいですか。
今の第一、第二について、私の方の上林君が討論に立つことになつております。
