成田知巳

ただいま上程になりました国家公務員災害補償法案に対しまして、日本社会党を代表して反対の意見を申すものでございます。 　法案を一読いたしまして、だれしもただちに気のつくことは、本法案は、従来の関係法令であります労働基準法あるいは労働者災害補償保險法等の、実に機械的な、モザイツク的な寄せ集めにすぎずして、そこに何らの創意くふうの跡を見出すことができないという点であります。政府みずからの説明によりましても、本法案はかのマイヤース勧告に基く新恩給法制定までの、過渡的な、暫定的な措置にすぎないと言つております。もし、しかりといたしますならば、何ら新機軸なく、実質的に少しの進歩の跡も見出すことのできないような本法案を、何を好んで提案するか、拙

ただいまの質問に関連して二、三お尋ねいたします。最初給与ベースの問題であります。前の委員会で官房長官か給与局長に、私は最近の民間工場の賃金の値上り、物価の高騰から考えまして、もう給与ベースの引上げの時期が来たのではないか、こういう質問を申し上げたところ、今資料を調査中である、こういう御答弁であつた。それからきのうの予算委員会で、講和会議の前後に予想されます臨時国会で補正予算案を出す。その補正予算の中に公務員の給与ベース引上げの予算も考えておる、こういうことを政府は答弁しているのであります。政府がすでにそれほどの心構えを持つておるのに、公務員の給与の実施について重大な責任を持つておる人事院が、まだベース勧告についてはつきりした態度をと

今の御答弁で、予算との関係があるから、そのにらみ合せを考えてやるということでありましたが、従来人事院側は、予算の問題は政府、国会がやる、人事院としては科学的な客観的な調査に基いて、公務員法に規定している五％以上の上昇があれば当然勧告するのだ、こういうことをしばしば言つておられたのです。従つてそういう予算の問題は一応切り離して、現在の作業でそういう結論が出たとすれば、当然勧告なさるのがほんとうだと思いますが、いかがですか。

現在判明しましたその作業の結果によりますと、大体勧告の必要があるというようにお考えになつておりましようか、どうでしようか。

では、地域給の問題について二、三お尋ねいたします。実施期日の問題でございますが、勧告には御承知のようにブランクになつております。この前の官房長官の答弁では、六月一日の予定だと言われたのですが、先ほども御答弁のあつたように、せつかく万全を尽してあとう限り合理的な地域差というものを考えられたとすれば、暫定的な措置を一応これで改めるわけなんですから、一月一日に遡及してこれを実施されるのが正しいのじやないかと思いますが、これについていかがでしようか。

今予算のわくを非常に御心配なさつておるのですが、この前官房長官に私が質問いたしましたところによりますと、政府側としてもまだはつきりした予算はわからない、現在地域給に参つておるところの予算を先に食つて、そうして足りなくなれば臨時国会に補正予算を出すのだ、こういうことを言われておるので、相当弾力性があると思います。今給与局長も言われたように、せつかく現状よりも下げないで、合理的に検討した結果、上つている物価もたくさんあるのですから、この合理的な地域差というものを当然一月一日に遡及して、差額をバツク・ペイするという形をとるがほんとうだと思います。たとえば麦とか小麦についてもバツク・ぺイの問題が出て、またやつた事実もあつたのですから、当然差

次に二、三お尋ねいたしますが、消費者物価地域差指数をおつくりになるときに、内閣統計局の資料に基いたと思うのでありますが、私が聞いたところによりますと、特に北九州工業地帯、炭鉱地帯でありますが、調査の対象がどういう世帯をもつてとつておるかと申しますと、百人調査するといたしますと、はなはだしいところは七割とか八割を、その大きな炭鉱、工場に勤めている民間の家庭を調査の対象にとつている。そして本来この地域給の対象になるべき官公吏は五人か六人しかとつていない。こういう不合理があるのですが、この事実は御承知でございますか。

その事実を知つておられるとしたら、非常に不合理なのであります。何と申しましても大きな工場、炭鉱の労務者といいますと、賃金も非常に高いし、また実物給与も受けている。さらに共済組合の非常に安い物資の配給を受けている。こういう人々を対象にして、こういう恩典のない官公吏をほとんど調べないで調査をされると、非常に不合理になる。その事実を知つておられるならば、その調査に基くこういう統計表というものは、不合理な結果になつて来ると思いますが、いかがでありましようか。

それからいただきました資料でありますが、二十四年の五月、二十四年の十一月、二十五年の五月をとつていらつしやるのですが、この三回の指数の算術平均をとつて地域差というものをお定めになつたのでありますか。それとも物価指数の上昇率を考慮されてやつたのですか。

それから具体的に個々のものに当つてみますと、でこぼこな、権衡を失した点があるのであります。私の県のことを言うのは、いかがかと思いますから申し上げませんが、たとえば秋田県の秋田市は二十四年の五月が八三・四、二十四年の十一月が八〇・八、二十五年の五月が八三・一となつております。ところが同じ秋田県の横手町では、二十四年の五月が八五・八、二十四年十一月が八二・三、二十五年五月が八五・六というふうに、秋田市より高いのです。高い横手に地域給がつかないで秋田市についておる、こういう不合理があるのであります。 　それから札幌と名古屋を比較いたしますと、名古屋はよ過ぎるというのではないのですが、名古屋は二五％もらつておる。ところが名古屋の指数よりも

従来の既得権は保護してやるという御趣旨はけつこうで、私は決して名古屋は高過ぎるとは思いません。何と申しましても、科学的に御調査になつて、それがこの数字になつて現われるといたしましたならば、名古屋が二五％であるにもかかわらず、それより高い札幌が一五％というのは、少し低過ぎるのではないか、せめて二〇％までは行くべきだと思います。数字がそれを証明しておるのであります。名古屋を決して下げろとは言いませんが、札幌の上げ方が少いのです。せめて二〇％までは上げて行くべきだと思います。

御方針々々々と言われるのですが、その御方針は、私たちの聞いておるところでは、既得権は守りたい、あとは何と申しましても、数字の示すところによつて、合理的な地域差をおつけになるのが方針だと思いますが、札幌を一割だけ上げて、名古屋よりも指数が高いのに、二割を与えないという御方針はどこにあるのでしようか。

そこで最初私が方針としてお聞きしたのですが、算術平均だけではだめなんで、その後の指数の上昇傾向というものが相当考慮されなければいかぬ。それを考慮されたと言われたのですが、そうすると、名古屋の場合は逆なんで、九二・四、九四・九であつたのが、最近の二十五年の五月には九〇・八に落ちている。札幌はどんどん上つている。こういう上昇傾向も加味されるとしたら、少くとも名古屋と札幌とは同じにすべきだ。平均指数が札幌の方が高い。しかもその後の上昇傾向というものを考えましたならば、むしろ名古屋より高くなるのがほんとうだと思うのです。それを一割も差をつけるということに私は疑問を持つのです。

ただいまの平川委員の質問に関連してお尋ねいたします。最初に適用範囲でありますが、ただいまの御答弁によりますと、使用者側であるところの官庁とその職員を対象として救済することが本法の目的であるから、すべての使用人に対して適用する。こういう御答弁があつたのですが、この條文を見ますと、一般職に属する職員というものが対象になるらしいのであります。そこで問題は特別職であります。特別職の大臣だとか政務次官はいいのですが、たとえば国家公務員法の規定しておりまする「連合国軍の需要に応じ、連合国軍のために労務に服する者」とか、あるいは失業対策事業の関係で国に雇用された者、こういう者に対しまして適用があるかどうか、この点を明確にしていただきたい。

次に結核患者の問題でございますが、これは昨日も私質問したのですが、さらに明確にしておきたいのであります。今の御答弁によりますと、人事院では厳重な体格検査をやつて疾病のカードをつくつておる、従つて結核患者を明確化することはできる、こういうことを貰われたのですが、問題は結核になつたかどうかという問題ではなしに、その結核疾患が公務に起因しておるかどうかという判定の問題だと思います。単に結核患者であるという診断をやつただけでは、問題の解決がつかない。結核患者が発生した場合に、それが公務に起因しておるかどうか。そこで慶徳さんの御答弁にもありましたように、すべての結核患者を公務災害と認めることは、補償の性質からできない。これはごもつともなんです

共済組合を並用することによつて、この問題を解決したいと言われるのでありますが、現在共済組合で赤字が出ているその大きな原因が結核患者の療養の費用、そういうところにあると思います。従つてこの問題を共済組合に転嫁されるということは許されないと思います。むしろ法律の建前から行きまして、結核疾患に対しては、法律の規定するところにより、完全に救済するというのが建前であろうと思うのであります。この肺結核をすべて公傷病にしろと言つておるのではないのであります。問題は公務と肺結核の間に相当因果関係があると思うのでありますが、因果関係ということになりますと、どこで打切るかという問題になりますが、これはやはり危険性があるかどうかということで、この問題は解

どうも御答弁の様子によりますと、厚生委員会に出ているような気がするのでありますが、なかなか雄弁でいらつしやいまして、能弁なものでありますから聞きほれておりますと、だんだん問題の重点がはずされて、どこかに飛んで行つてしまう。私のお聞きするのはそんなことではないので、もちろん結核対策は必要でありましようが、問題は官公吏が結核になつた場合に、これを公傷病と認定するかどうかという、この法律の解釈の問題なんです。できれば私どもは法律にはつきり、官公吏が結核疾患にかかつた場合には、これは公務に起因するものと推定する、こういう明確な規定を置いていただきたいと思うのでありますが、それができないといたしましても、運用の面でこれを解決しなければならない

理論が逆にまわつて行くのですが、私の聞くのはそうじやなしに、相当因果関係は認める、しかしながら日本の官庁職員の特殊性から行きまして、現在非常に賃金も安い、またどんどん首を切られてオーバー労働をやつておる、こういう状況、また日本に結核の非常に多いということ、こういうあらゆる條件から考えまして、勤労中に肺結核になつた者は公務と相当因果関係があるんだという一応の前提を立てまして、せつかく人事院の方でりつぱなカードをおつくりになつておるので、全部が全部私は公傷病とは申しませんが、そのカードによりまして、公傷病でないというはつきりした認定のできるものはこれを公傷病の取扱いから除外する、こういうことによつて本法の精神を生かしていただきたい、こう

この問題はきのうも御質問申しました重大な過失の補償責任の問題になるのですが、岡部法制局長はさすがに法制通でございまして、重大な過失の補償責任は使用者側にあるということを言われた。それと同じでありまして、この労働立法の完全な運用と申しますか、法律の精神を生かして行くためには、肺結核患者につきましても重大な過失の場合と同じように、補償責任は政府側にある、こういうように運用方針をおきめになることが、法律をほんとうに生かすゆえんだと考えますが、その点についてもう一度御再考願いたい。

運輸省に御質問申し上げます。この法案をごらんになつておると思うのでありますが、御承知のように私どもこの法案に反対なのは、労働基準法をそつくりそのまま持つて来ておる。労働基準法は民間企業を対象にしておりますが、わが国の民間企業は中小企業というか、町工場が非常に多い。そういう最低限度のものを対象にしておられる。これを国家公務員に適用するということは、私は間違いであという考え方を持つておる。国鉄の場合は、私どもの聞きましたところでは、団体協約によりまして、労働基準法に定めており、本法に定めておる以上のものを傷害扶助料その他で獲得しておられる。その点についてまずお尋ねしておきたい。