それは、フランス側がそう考えているだけで、日本人がそんな不利益な解釈をする必要はないじゃないですか。あなたは一体どこの法制局長官ですか。ド・ゴールというものは、英国に亡命した一亡命政権にすぎない。ヴィシー政府は、そのときは厳然たる政府であった。それを、そう考えますなんという日本に不利益なような解釈をする必要はないじゃないですか。総理は一体どうお考えになりますか。ヴィシー政府は中立宣言をやっておるのですよ。ヴィシー政府は、太平洋戦争が勃発したその年、十二月九日に中立宣言をやっておる。決して日本とフランスとの間に戦争状態はなかった。戦闘行為だって全然ありませんよ。なぜ一亡命政権にすぎないド・ゴールを正式の政府と認められるのですか、その当
どうも岸さんは自分の肩の上に自分の頭を載せてものを考えていない。あなたの肩の上に載っているのはダレスの頭が載っておるような感じがします。そこでお尋ねいたしますが、ヴェトナムで戦闘行為はありましたか。戦争は行われましたか。
戦闘行為、殺戮行為はながつたはずです。だからこそ、条約局長は十四条の趣旨に沿ってと、こういう解釈をしていらっしゃる。非常に苦しい解釈なんです。従って、直接戦行為による損害を与えていない。そういたしますと、その賠償というものは何ですか、経済上の損害ですか。藤山外務大臣、賠償の対象は何なんですか。
種々な損害の内容を一つ言って下さい。殺戮したとか、空爆をやったとか。そういう損害はないと思う。種々な損害の内容を言っていただきたい。
その爆撃の損害があったとごらんになっておるのですか。戦闘行為による損害があったとお考えになっておるのですか。記憶はないのですか。あったはずはないじゃないですか、戦闘行為が行われていないのですから。経済上の損失が中心だと思いますが、どうですか。今まで政府はそういう交渉をしておられたはずです。
その生命の損失の内容を示していただきたい。そうでないと、賠償の問題を私たちは論議できない。何を根拠にして賠償問題を取り扱っておるのですか。その根拠がわからない。対象がわからないと私たちは審議できないのです。その賠償の対象を言って下さい。明確にして下さい。
いやしくも国民の税金で賠償をやろうというのに、賠償の対象がわからないとは何事ですか。その賠償の対象を明らかにして下さい。
政府の特使として植村さんが向うに行って交渉しておるのですよ。交渉するときには、何らかの一つの基礎を持って交渉されなければならぬ。戦闘行為があったかなかったか、当の大臣がわがらないで、それで植村さんが交渉できますが。もう少し賠償の対象を明確にしていただきたい。これは国際問題です。それでなければ審議に応じないです。対象を明らかにして下さい。そんなうやふやなことがあるものですが。
ヴェトナムの要求が経済的な損害あるいは精神的な苦痛あるいは人命その他と言われましたね。これはヴェトナムの要求なんです。あなたの特使が行っているのでしょう。日本はどういう心がまえで賠償交渉をやっているのですか、その心がまえを聞きたいのです。賠償の対象を何に置いているか。
ヴェトナムと日本との損害の問題については感覚が違うというのは当然と言われた。そうすると、日本としては賠償の対象をどこに置いて交渉しているのか、そこを明らかにしていただきたい。それが大切なんだ。その対象を明確にして下さい。
そうしますと、対象は経済的な対象、経済的な損害、それから精神的な苦痛――戦闘行為があった損害というものをお考えになっていますが。戦闘行為によるところの損害、人命の損害というものをお考えになっていますか。
戦闘行為による損害というものを賠償の対象としてお考えになってやっていらっしゃるのかどうか。
もう一回……。
そういたしますと、賠償の主たる対象というものはどこにありますか。主たる対象はどこに置いて交渉しておりますか。
交渉するときは心がまえがあるはずなんです。それなら損害というものはどこにあって、どういう形で損害を与えたか、その心がまえを持って交渉しなければならぬ。相手の言いなりで交渉できますか。
迷惑をかけたことに対する損害賠償をやられることはわかるのです。どういう形で迷惑をかけたか、どこに迷惑をかけた重点があるか、どういう心がまえで、どこに重点を置いて賠償交渉をしているのでありますか。これを国民は聞きたい。単に抽象的に迷惑をかけたなんといっても、国民は納得しません。もう少し明確な答弁をして下さい。
今の総理の御答弁を聞きますと、言葉が多いだけで何ら答弁になっていない。たとえば評価の問題、私は評価の問題を聞いているのではない。総理の御答弁は評価――向うはたくさんを要求する、こっちはできるだけ少くしたい、こういう評価の問題ばかりでやられておる。私たちは評価の前提になる基礎をどこに置くかということを聞いておる。経済的な損害が中心であるか、精神的な損害が中心であるか、あるいは戦闘行為による損害が中心であるか、その基礎を聞いておるのです。答弁にならない。閣議を開いて一つ決定して下さい。
さすがに総理大臣ですね。明快な御答弁をなさいました。経済的な損害、精神的な苦痛というものが中心だ、従って戦闘行為によるそういう損害というものは考えていない、こういう明快な御答弁だったのですが、そこでお尋ねいたしますが、経済上の損害とか精神的な苦痛――経済上の損害が中心だとすれば、これはもちろん特別円の問題ですね。この特別円の経済上の損害を意味するとすれば、五七年の三月に日本はインドシナ銀行にドルとポンドで合計十六億六千万円払っておる。これで問題は解決しているはずなんです。なぜまた賠償のことを考えていらっしゃいますか。
そうしますと、経済的な損害に対する賠償は終ったというわけですね。あとはその精神的な問題。徴発その他と言われましたが、徴発をやったのは全部ピアストル貨を使ってやっているんですよ。インドシナ銀行からピアストル貨の発行を受けまして、それで徴発をやっているんですよ。それが経済的な損害でないということはないじゃないか。当然それは含まれている。それで、あなたの言われているのは精神的な漠とした損害だけですか。徴発はインドシナ銀行からピアストル貨を発行してもらった。それに見合った金額というものは正金銀行でちゃんと積み立てているのです。その帳簿残というものを五七年三月に十六億円として払っている。そうすると、あとは精神的な苦痛だけですが、賠償の対象は。
そうしますと、十六億円というので大体ピアストル貨の発行に対する損害というものは帳消しになった、あとの精神的な苦痛あるいは準経済的な損害、こういうものに対しての損害を今お考えになっている、こういうわけですね。これは総理も御承知と思いますが、ヴィシー政府と日本とは支払い協定を結びましたね。そうして経済的な損害に対するそれに見合うもの――インドシナ銀行に対するピアストル貨の発行なんですが、それに見合うものを正金銀行に積み立てている。そうして終戦当時の帳簿残というものは四十八万ドル、十二億円だったはずですね。この四十八万ドル、十二億円を五七年三月に十六億円として払って、そのときに解決したはずなのです。まだ損害があるのですか。
