成田知巳

日本に持ってきたものじゃない。うしろの方でもそうじゃないと言っている。与党の諸君はよく知っている。これはインドシナ銀行をして――日本の進駐した軍隊がいろいろ物資を徴発した。そのとき、ただでは徴発できない、買えないものだから、インドシナ銀行にピアストル貨の発行を求めた。それに見合うやつ々正金銀行に積み立てた。従って、日本に持ってきた品物の代金でない。そうすると、あなたの前提はすでにつぶれてしまっている。それじゃだめだ。

私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和三十二年度予算補正、第１号、特第３号及び機第２号について組みかえの動議を提出いたしまして、その提案理由の説明をいたしたいと存じます。 　政府が一千億施策、一千億減税と自画自賛しました昭和三十二年度予算は、予算成立後二カ月を出ずして深刻な外貨危機を招来しまして、同じ政府の手で、予算編成の基本方針と全く相背馳した急激な金融引き締め、デフレ政策が、総合経済政策の名のもとに強行されておるのであります。同じ内閣のもとで、しかも数カ月を出ずしてかかる政策の大転換が行われたことは、わが国の政治史上私は、寡聞にしてまだ聞いたことがございません。デフレ政策への転換を余儀なくされた原因が政府の経済の見通しの誤ま

関連して。今の結晶ブドウ糖の育成に関しまして、外国砂糖輸入の関係が論議されたんですが、結晶ブドウ糖を企業化さすための立法措置、その他必要な措置をとりたい、ただ問題が大きいから具体的にはなかなかできないということですが、そこで具体的にお答え願いたいと思うことが一つある。というのは小倉長官に昨日お尋ねしたのですが、結晶ブドウ糖のみならず、テンサイ糖の採算の問題につきましても、輸入砂糖との関係がある。そこで輸入砂糖の関税をもう少し上げる。末端の消費価格は、御承知のように物品税の体系をみだりまして酒、たばこ、砂糖の物品税は割高になっております。物品税を下げたちょうどいい時期でありますから砂糖消費税を下げる。そうして輸入関税を増徴するというこ

小倉長官もそういう検討はしていると言う。そこできょうは大臣に、そういう考えを持っているというのじゃなしに、それが正しいという方向ならやる意思があるのだ、ただ数字的な問題は大蔵省との折衝もあるでしょうが、その方向は進めるのだ、やる意思があるのだ、こういうことをお答え願いたい。きょうは大臣にその点をお伺いしたいと思います。

ちょっと関連質問をさせていただきたいと思います。今田口さんの方からサツマイモ澱粉の価格の問題に関連しまして砂糖の輸入問題が出たのですが、これは澱粉ももちろんでございますが、テンサイ糖の関係からいきましても、テンサイ糖の採算がとれるようにする、こういう建前からいきまして、砂糖の輸入について輸入関税の引き上げというものを考慮すべきじゃないか、こういう意見もあり、政府部内でも御検討になっていると思うのですが、この砂糖の輸入関税の引き上げにつきまして政府はどういう御方針を持っていらっしゃるか、政務次官あるいは長官いずれでもけっこうでございますからお答えを願いたいと思います。

研究したらどうかという段階だと言われますが、すでに相当御研究をなさっておられると思うのです。食糧庁長官の御意見として、その方針は望ましいものであるかどうか、これを一つ御答弁願います。

ただいま農林大臣から、今度の消費者米価引き上げの経過及び内容についての御説明を伺いましたが、その説明だけでは私たち納得ができないわけです。そこで問題をしぼりまして、二、三お尋ねしてみたいと思いますが、まず最初に米価決定のあり方と申しますか、基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。そのあと具体的な問題についてお尋ねいたします。 　御承知のように、先般開かれました米価審議会では、これは自由民主党の諸君も入りまして、満場一致で、政府の諮問に対して反対の答申をして、消費者米価の引き上げは社会経済上から見て妥当じゃない、こういう答申をいたしたわけであります。にもかかわらず政府は今度大幅の引き上げを閣議決定されたのでありますが、この政府

米価審議会の答申で、社会経済情勢のもとでは価格改訂は適当と認めがたいので、なお慎重に検討すべきである、こういう意味の検討は、検討したら上げてもいいのだ、こういうように解釈しておられたというけれども、これは全く間違いだと思うのです。やはり現在の社会経済情勢下では値上げが適当ではないのだ、従って政府は出直してこいという意味の検討なのです。その点は十分お考え願いたいと思いますが、米審の招集要求について検討すると言われましたが、この検討こそ、ぜひ開いてもらいたいという要求でございますから、そういう意味での検討をなさいまして、少くとも来年一月に政府は消費者米価値上げの決定をなさる予定でございますから、その前の、おそくとも今月の三十日までにはぜ

私の申し上げておるのは、今回の米価決定の問題じゃないのです。最初申し上げましたように、米価決定のあり方についての基本的な考え方をお尋ねしているわけなんですが、もちろん食管法で消費者米価については家計の安定、生産者米価については生産費を償う米価、こういうことになっておりますけれども、これは非常に抽象的な規定なんですね。そうして、その判断は政府にまかされて、政府は一方的におやりになる。これでは国鉄運賃との比較から申しましても私は妥当じゃないと思うのです。今回の問題を言っているわけじゃない、今後米価決定については当然国会の決議——少くとも国鉄運賃並みには同じ取り扱いをするのが筋として当然じゃないか、今後の方針について、米価決定のあり方につ

やはり現在の米価決定方法よりも国会の決議を求めるという方法がよりいいのだ、こういうお考えだが現在自分一人ではきめるわけにいかない、こういう御答弁、これはもっともだと思います。しかし、よりいいことはできるだけ早く実行に移されるように特に要望いたしておきます。 　次に具体的な問題についてお尋ねしたいと思いますが、今度の十キロ七百九十円から八百五十円まで引き上げられました数字的な根拠を承わりたい。当局から出されましたこの資料を拝見いたしますと、資料の八ページ、九ページでありますが、家計支出額の推移を中心にして今度の八百五十円という消費者米価を算出されたらしいのでありますが、この八ページに二十九年二月から八月に至るところの平均の家計支出、

質問の趣旨がよくわからないと言われたが、答弁の趣旨もちょっとよくわからないのです。今私が申し上げましたのは、八ページの中ごろに二十九年二月が二万一千八百四十四円、家計支出平均で二万二千七十四円だ、それから右の欄で三十一年十一月が二万五千三十九円、平均しまして二万五千六百四円とありますが、これは実際の家計支出の数字をお出しになったのですね。従って物価の変動によるところの物価水準の変動というものはこの数字には加味されてない、物価の動きというものでその数字をモデファイしていない、こういうように考えてしかるべきだと思うのですが、いかがですか。

反映していると言いますが、これは総理府の家計調査なんでしょう。現実に家計支出として支出した金額をおあげになっているのじゃないですか。

そこで、この二十九年二月から八月までというのは、御承知のように二十八年の末から政府は非常に急激なデフレ政策をとられまして、どちらかといえば物価は漸減の傾向にあったときなんです。ところが三十一年の十一月からことしの六月までというのは、非常に物価が上昇しておったときなんです。そういう関係を全然考慮されないで二十九年二月から八月までのものを分母にして、そして三十一年十一月から六月までのものを分子にして計算をはじかれますと、分子は過大になり分母は過小だということになるのです、実際実計に及ぼす影響から見ましたら。分母が実際より過小であり、分子は実際よりも過大だということになる。従ってそれからはじき出された八百五十円というのは物価水準の動向とい

たとえば分母を簡単にしまして二万二千円、分子を二万五千円とします。この二万二千円のときは物価が下落しておった、二万五千円のときは物価が非常に上昇しているわけです。従って実際の価値は、物価の上昇しているときですから二万五千円だけはない、それから分母の方の二万二千円は、実際の価値はこれ以上大きい。従って二万二千円で二万五千円を割るのではなくて、二万二千円を二万三千円にし、二万五千円を二万四千円にしてその間の比率を求めるとすれば、一一五％というものは出ないはずなんです。 　これは簡単な数字で申し上げましたが、デフレのときとインフレのときの家計支出の内容というものは違うのです。たとい絶対金額が同じであってもその内容は違う。それを全然考慮さ

家計米価というものは法律にはそうなっているかもわかりません。しかしその法律の建前というものは物価の変動はないという建前なんです。今までのように政府の政策の失敗でデフレからインフレ、インフレからまたデフレというように物価に大きな波があった場合には法律の建前というものは通用しません。法律は、物価水準は一定だという前提でやっている、その前提が変っているのだから家計米価ということでその法律の通りにおやりになったのでは合理的な数字は出ないということなんです。 　そこで、続けてお尋ねします。過去の実績を基準にしておやりになっているというのですが、今後米価は上るんですね。この上る米価というものは過去の実績でおやりになったのですが、今後米価は上る

私がお尋ねしているのは、消費者米価の引き上げが物価騰貴になるかどうか、この問題は後ほど時間があったらお聞きしたいと思いますが、それをお聞きしておるのではないのです。政府が今度作られました消費者米価の決定の根拠を見ますと、先ほど申しましたように、デフレとインフレのこういう大きい変動というものを全然考慮されないで、物価水準に変動がないということで数字をはじき出されておる。従ってその数字は根拠がなければいけないといわれましたが、その根拠にならないのです。しかも一歩譲りまして根拠があるとしましても、政府の参考資料を見ますと、過去における経流成長率が一〇％だ、国民所得も大体八％くらいは上回っておる。従ってこれくらいの値上げというものは家計に吸

消費水準が上昇しているというのは今度の生活白書に出ておりますが、これは三十一年度のことです。しかも消費水準というのは時間的なずれがある。従って一〇％の経済成長率のときに企画庁の発表したような消費水準です。従って経済成長率が三％以下に落ちるということになれば、だんだん消費水準も低下せざるを得ない。こういうように私たちは考えなければいかぬと思うのです。そこで今消費水準のお話が出ましたので、お尋ねしたいと思いますが、エンゲル係数関係ですね。国民生活を豊かにするということはエンゲル係数をできるだけ下げるということですね。家計に吸収されるかされないかということは現在の時点を中心にしてお考えになっているのですが、いわゆる人間らしい生活水準という

今のお話では、エンゲル係数を下げることはもちろん考えなければいけないが、先ほど言ったような事情、というのは食管会計の赤字の問題だろうと思いますが、そういう事情である程度の消費者米価の値上げもやむを得ない、こういう御意見であります。そこでお尋ねしたいのですが、食管特別会計というものをどのようにお考えになっているかということです。これは一つの企業会計とお考えになっているのですか、それともやはり食管会計を通しまして国民の食生活を保障していく、いわゆる社会保障的なものだとお考えか、どのようにお考えになっておりますか、農林大臣はそのいずれをおとりになりますか。

大臣は消費者米価を上げなければ赤字が累積して一般会計からこれを埋めなければいかぬということは、国民の税負担になるのだから消費者に負担してもらう、こういう純然たる財政上の見地でお述べになっておりますが、そういう点で、私たちは食管特別会計のあり方というものは、財政的見地ではなしに、国民生活を安定させるという建前から食管会計というものは考えるべきだと思うのです。しかもよく政府が言われる、今も大臣が言われました赤字が出れば税負担になる。一般会計からの負担ということは、税金として国民が負担することだ、これは避けなければならぬ、だから消費者米価を上げるのだと言われますが、消費者米価を上げるということは、間接税の一番大きなものを上げるようなもので

社会主義国家の税制の問題を論じようとは思いません。ただ間接税というものは、貧富の差があまりなければ国民階層というものは間接税をとることはとりやすい、一方に苛酷は税負担にもならない、こういうことで間接税の増徴ということも考えられると思いますが、日本のように非常に貧富の差のあるところで間接税の形でおやりになれば、やはり金持ちは優遇されて貧乏人はより生活が苦しくなるのは当然だと思うのです。そこで私がお尋ねしているのは、一般会計から税負担でやるべきじゃない、そこで消費者米価を上げる、政府は今までこういう御説明なんですが、今大臣もお認めになったように、消費者米価の引き上げというものは間接税的のものである。そこでどちらがいいかという問題になる。