将来八百億、九百億、そういうものを一般会計で持てない、こう言うのはやはり農家経営の合理化と申しますか、米麦の生産費を引き下げていく政策についての自信がないということなんです。そうとらざるを得ないのです。だから農業政策がよろしきを得れば、現在の二百五十億が八百億になり千億になるということはあり得ない。政府の農業政策の自信のなさを表明しているのではないかと思います。 そこでお尋ねしたいことは、今赤字の問題を非常に言われたのですが、国民が納得していないのは、食管特別会計というものは伏魔殿だ、こういう疑惑を持っているのです。従って消費者米価の値上げの決定をなさる前に、いかにしてその食管会計を合理化するか、これを国民に訴えるべきだと思うの
そういう点で、やはり順序が逆じゃないかと思うのです。伏魔殿ということはないと言われておりますが、国民はそういう印象を受けておるのです。従ってその食管会計の内容を洗って、こう合理化するのだ、それでもこう赤字になるのだ、従って消費者米価の引き上げはやむを得ないのだ、こういう順序をおとりになるのが当然で、それをまず消費者米価の引き上げをおやりになって、それから合理化ということでは、国民から考えたら食い逃げをやろうとしておるとしか思えないのです。そこでこの合理化の問題について一言お尋ねしたいのですが、調整勘定といいますか、これをお設けになるということをちらほら聞いておるのですが、それについての具体的な構想をお持ちでしたら、お示し願いたいと思
あと一、二点お尋ねしたいのであります。まず配給量の問題についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、今年は三年続きの豊作だと言われておりますが、予想収穫高は幾らとお考えになっておりますか。
それから予約買付ですが、これは先ほど大臣の御説明では二千八百九十万石、こういうように聞いたのですが、正確な数字は幾らですか。
その予約買付二千九百八十五万石の集荷の状況をお尋ねしようと思ったのですが、専門家がお尋ねになるそうですからどうぞ一つ……。
予約買付から綱紀粛正まで発展してきました。そこで私ごく簡単にあと一、二点お尋ねしたいと思います。今予約買付は二千九百八十五万石と言われたのですが、三十一年度の持ち越し、それから輸入食糧の予定数量、特に輸入食糧は豊作によって相当計画が変るのじゃないかと思いますが、どれだけ減少するか、これを一つお答え願いたいと思います。
そうしますと、これだけの数量で今後の配給をおまかないになる、こういうように解釈してよろしゅうございますか。
外米の持ち越し数量もお示し願いたいのですが、大体今の御説明によりますと、二千五百万石程度だろうと思うのです。そこで政府のいわゆる満配配給ということが実現できるかどうかという問題なんですが、たとえば特用米、これは月六日ということになっておりますが、特用米に充てられるのは陸稲と五等米のはずですね。これも大体八万トンがせいぜいじゃないか、こういうように私たち聞いております。八万トンということになりますと、六十万石以下ですよ。そうしますと、これは大体一日分の配給数量にしか当らないんで、毎月六日の特用米の配給ということは、事実上数字的に不可能じゃないですか。
政府が自画自賛されております特用米も、今の御説明では六日の配給というのもほとんど不可能らしい。それから外米十五日と言っておりますが、今の御答弁にもありましたように、配給辞退というものは非常に多いのです。私たちの知っている範囲では大体月一万トンくらいしか外米は配給を受けてない、こういうことになりますと八万石程度なんです。そうすると、政府の今度立てられた計画というものは、今もすでにその片りんが見えましたが、配給辞退ということを前提にしてお立てになっておる。その現われが、今度の消費者米価を四地域に分けまして、消費地は消費者価格が高い、やみ価格に近づけておる、こういうことなんです。従って、これはやみ米に依存した配給計画だと思うのです。そうし
考え方まことにけっこうでございますが、そうしますと、そういう考え方に基かれまして政府はこういう御方針をおとりになる意思がないかどうか。現在大体七千七百万石ですか、この予想収穫高をお立てになっておる。そうすると、農家の保有米は大体三千六百万石くらいじゃないかと思います。それに第一次の予約が、先ほどお話になりました二千九百八十五万石、そうしますとまだ千二百万石から千三百万石の米が余っておるわけですね。そこでやみをできるだけなくする、こういう御方針だとすれば、第二次予約買付をおやりになるのが当然だと思う。第一次予約と同じような条件で第二次予約をおとりになるのが当然だと思うのですが、そういう御方針があるのかどうか、その点を一つ明確にしていた
以上で質問は終りましたが、劈頭私お願いかたがた申し上げました米価審議会の開催の件ですが、政府は非常に心配していらっしゃるようですが、それは少しノイローゼぎみだと思います。私どもそんなに問題を荒立てようとは思っておりません。特に消費者米価に限りまして、それ以外の問題では急のことですから、政府の資料も十分お集まりにならないと思いますので、問題の消費者米価決定に至る経過、その内容、今後の見通し、こういう問題についてぜひとも米価審議会をお開きになって、米価審議会を通して政府の御方針を天下に明らかにしていただきたい、これを特にお願いいたしておきます。
農林省と法務当局に、最近香川県の高松に起きております地主の小作地不法取り上げと申しますのは、実力行使による非合法的手段による土地取り上げの問題がありますので、これについて御質問いたしたいと思いますが、その前に順序としまして農林当局にお伺いしておきたいのですが、御承知のように全国農業再建協同組合という地主連盟が中心になりまして、香川県、石川県、あるいは大分県、あるいは兵庫県の淡路島、こういう地帯に地主の集団的な土地取り上げ申請が行われております。香川県だけでも約六千件に及ぶ土地取り上げの申請が行われております。これは農地当局もすでに御承知と思いますが、この集団的土地取り上げ申請というのは、農地法の二十条第二項でございますか、形式的には
今詳細な経過の御報告がありましたのですが、こういう集団的な土地取り上げの運動、さらに申請が不許可になったにもかかわらず土地返還の通告をやる、はなはだしきに至っては実力行使をやりまして耕作地を奪い返そうとしておる、こういう行動に対しては、いろいろ県当局あるいは県農業会と御連絡の上阻止されておるようでありますが、ただ問題はそう簡単なものではなしに、背後に一つの勢力があると思います。そこで今の御報告にもありましたが、地主はこういうことさえ言っておるのです。私たちは農地法は憲法に違反するので法律とは思っていない、人に貸した田を返してもらうのがどこが悪いのだ、そのためには血が流れても仕方がない、こういうような意見さえ吐いている地主がいるわけで
そこで法務当局にお尋ねいたしたいと思いますが、今の農地局長の御説明にもありましたように、高松で円座地区と庵治地区ですが、実力行使による土地取り上げが行われておる。この地主は土地返還請求を県当局あて申請いたしまして、不許可処分になったのです。不許可処分になったにもかかわらず、今度は田植え前に自分が田を耕すのだ、こういうことを一方的に耕作農民に通知いたしまして、みずから肥料を持っていってその耕作地を占有したわけです。そこで小作人団体と対立いたしまして、一時円座地区では血の雨が降ろうとした。これを県当局その他が中に入りまして、円座地区では一応問題は解決したわけなのですが、庵治地区におきましては地主はどうしても承知しないのです。そこでついに
そこで今申しましたように、円座地区の方は一応地主の方も肥料を撤去いたしまして、現在のところではそう問題は紛糾してないのです。問題はもちろん残っておりますが……。ところがあとで起きました庵治地区の方は地主が肥料の撤去の要求を聞きませんで、ついに農業委員会から告発されたのです。これはちょうど傍聴に県の農地部長もおいでになっておるので、参考人としてお聞き願っても間違いないのですが、そこで承わりますと、検察当局は現地調査にお出かけになるとかなったとかいうお話なのですが、その結果はもちろんまだ本省には来てないと思いますが、ここで一つ明らかにしていただきたいことがあるのです。それは農地法の二十条の解釈なのですが、「農地又は採草放牧地の賃貸借の当
刑罰法規を厳重に解釈する、これはごもっともだろうと思います。それから第二十条に該当した場合には、九十二条の罰則の適用がある、これは当然のことだと思います。そこで今農地局長もお話しがありましたように、農地の返還通告を大臣の許可を得ないでやった、こういう事実がはっきりしておるとすれば、二十条にまっ向から違反する。この事実があったかどうかという認識の問題は別なんです。しかし今農地局長も言われましたように、土地の返還通告をやっておることがはっきりしておる。こういう事実があれば、二十条の都道府県知事の許可を得ないで賃貸借の解約の通知をした、これにもさらに当てはまる。この場合でもまだ考える余地がある、このようにお考えですか。そこで農地局長にお尋
そういたしますと、県当局の当然これは了解の上だと思いますが、庵治の農業委員会ではすでに告発をやっておるわけです。そういう意味で二十条違反ということは確定的だと思います。それからさらに返還の通告だけでなしに、これも農地局長が御説明になったのですが、実力行使をやっておるのです。これは二十条違反だということは疑いないと思う。そういう事実を是認されて、その上で一つ御判断願いたいのですが、そういう事実があるとすれば、二十条の解釈の余地がないと思いますが、いかがですか。
その点で非常にはっきりしたのです。農地局長の御説明なり、あるいは現地を私たち知っておりますが、そういう事実がはっきりしておるわけです。しかも悪質であるということは……。刑事局長のお話しのように、刑法だからできるだけこの点については慎重に扱わなければならぬ、これは当然ですが、単なる通告ではなくて実力行使で耕作農民の耕作地を占有した、実力行使に出たということは最も悪質だと思うのです。これをお許しになるなら農地法というものは完全にくずれてしまう。もともと地主連盟というものは一つの計画的な意図のもとにやっておるのです。香川県を一つのテスト・ケースとして自分たちの主張を裏づけるような事実が出れば全県下に及ぼし、全国的に及ぼしたいという計画的な
そこでくどいようですが重ねて申し上げますが、これは一つの地主団体のテスト・ケースとしての問題なんです。ここではっきりした法の厳格な適用をお示しにならないと、問題はさらに広がっていくと思うのです。そのためにこの問題については特に留意されまして厳重に処罰するものは処罰する、こういう態度をとっていただきたいと思います。それに関連して非常に私たち心配しておることは、地主側から県の小作主事を今度は逆に告訴しておるのです。というのは、これも近くそういう情報が入ってくると思いますが、小作主事の農地問題に対する取扱いが不公平である、自分たちの財産権を侵害するのだ、こういうような理由で地主側から問題を検察当局に持ち出しておる。それだけじゃなしに小作主
そこで最後に希望を申し上げておくのですが、問題はこういう最悪な事態に持ち込みまして、そうして刑事事件になるというようなことは、私たちとしてもあまり好ましく思っておりません。そこで農林省当局といたしましては、極力行政措置でこういう事態の発生しないように御努力を願うとともに、法務省当局ではここで問題をうやむやにしたり、中途半端な解決をいたしますと、さらに問題は内註し、広がってくると思います。この機会に一つ断固たる処置をおとり願いたいということを特にお願いするわけであります。 それから委員長にお願いしたいと思いますが、でき得れば、問題はこれほど深刻化しておりますので、閉会中の国政調査の件がありましたら、ぜひ香川県に関係の委員の方にお出
