成田知巳

ちょっと補足して。今の問題はケースが二つあり得ると思うのです。一つは今細田さんの言われたように解約の通告をしないですぐ飛び越えて事実行為をもって解約をやる。すなわち占有の奪還をやる。こういう場合もあると思うのです。それから解約の通告をし、そうしてそれに引き続いて実力行使をやる。この二つの場合があるのです。香川県の場合は、解約の通告をし、しかも実力行使をやった。従って、知事の許可を得ないで二十条の解約の通告ということは確実にやっているわけです。それに加うるに、実力行使をやった。従って、これが二十条に該当することは当然だと思います。それから、解約の通告をしないで直ちに実力行使をやった場合でも、これは事実行為で解約の通告をやったのと同じな

農地局長にお尋ねいたしますが、先ほどの御報告の中で、大川郡松尾地区を中心にして十四件でしたか、土地の返還の通告があった、そういう御報告がございましたが、それは一間違いございませんね。

刑事局長、今の農地局長の御答弁でもおわかりのように、二十条に書いてある解約の通告というものは、はっきりあった。これは事実なんですから、その上で御処置を願いたいと思います。

ちょっとさっきの問題に返るのでありますが、刑事局長の御答弁では、法二十条の解釈として、知事の許可を受けないで解約の通知があった、その場合はそういう事実があれば二十条に違反する、実力行使の問題についてはこれはその二十条に該当しない。こういう御解釈じゃなしに、そういう実力行使をやった場合、その具体的な事実を判断して二十条の解約の通告に該当するかどうか、該当するとすれば二十条に違反するものだというように、その事実認定の問題で解約の通告と見なされるかどうか、こういう解釈の余地がある、こういう御答弁だと承わっておるのですが、それでよろしゅうございますか。

そこでその実力行使の場合でも、その実力行使というものが、周囲の状況を判断しまして、いわゆる解約の通告に該当するものだ、こう認定される場合もあるし、またされない場合もあるかもわからない。しかし実力行使だからといって、先ほども細田委員との質疑応答の中に、刑事局長の御答弁なり細田さんの御意見なりで、実力行使の場合該当しないのだ、こういうような解釈にもとれるように私ちょっと聞いたのですが、そうではなしに、今の御説明のように、そういう文書には解約の通告と書いてある、従って解約の通告があれば二十条に該当することは明らかであるが、実力行使をした場合、それが解約の通告に当るか当らないかということは、具体的に事実を判断して、事実を見た上で決定するのだ

今の最初の御答弁ですが、米価審議会は今月の中旬以降に開くといちお話です。そうしますと米価審議会の答申がありましたあと米価の決定、こういう段取りになると思うのですが、米価審議会が中旬以降ということになると、米価が正式に決定されるのは早くとも今月末あるいは来月の初めにかかると考えるのですが、政府の方針はいかがですか。

米価審議会が協力することはもちろんだと思いますが、現在の情勢からいきましたならば、早くても中旬以降ということになると、米価が正式に決定せられるのは早くて今月末だ、こう判断するのが常識だと思うのでございますが、いかがでございましょう。

それは政府の諮問のいかんにもよりますし、政府の方針というものも影響してくると思います。従って常識的に考えて、米価の決定は今月末だと考えるのがほんとうじゃございませんか。抽象的にお答えにならないで、そうじゃないならそうじゃない、また七月に入るとか、そういうふうに具体的に御答弁願いたいと思う。

これは大臣何と言われましょうと常識的に考えて今月末だと思う。そこで米価の問題については後ほど時間があったらお尋ねすることとして、ここで一つだけお尋ねいたしたいのは、予約申し込みの期間でございます。これは大臣すでに御承知のように、農業団体としては六月、七月の二カ月間を申し込み期間としてもらいたい、どういう強い要望があるわけですが、大体米価の決定が六月末だとすれば、事実上六月の予約申し込みは不可能だと思う。そうすると少くとも七月、八月が予約申し込みの期間になる。これは政府の米価決定がおくれておるのだから当然だと思いますが、政府の方針はいかがですか。

今二カ月間ということをお話しになりましたが、重ねて確認しておきたいのは、米価については十日から大蔵省、農林省の交渉に入る、十五日に閣議を開いて諮問案を一応きめる、十七日から米価審議会を開く、こういう予定だと私は聞いております。そうしますと、どうしても米価の正式決定は月末になり、そこで今二カ月の予約期間をお認めになったとすれば、七月、八月、そういう結果になると了承してよろしゅうございますか。

次にお尋ねしたいと思いますが、今度の三十二年度の予算審議のときに、例の食管の赤字問題が非常に問題になったのですが、そのときの政府の答弁では、臨時食糧管理調査会の答申をもって赤字問題は処理する、こういうことを言っておるわけです。ところがこれはだれが見てもわかるのですが、調査会の構成メンバーは大体政府の息のかかった人、消費者米価の引き上げに賛成の諸君が大部分であります。もともと政府は今度の予算編成に当って、非常な政治的な窮地に追い込まれて、その調査会に逃げたというのが国民一般の感じなのです。そこで必ず消費者米価の引き上げという答申が出ると思う。これは政府の思うつぼというか、もともと計画通りだった。自民党内部においても消費者米価の引き上げ

今の大臣の御答弁は、明確なことはわからないのですが、食管特別会計は独立の会計なんだから、赤字が出たからといって必ずしも補正を組む必要はないのだ、こういうことですが、今度の三十二年度予算案を審議するときに、調査会の結論によって赤字問題は処理する、こう言っておられる。百四十二億の赤字が消費者米価の値上げ、これによる修正売買主義による期末在庫量の評価がえだけで解消できるとは思わない。調査会の結論が出れば当然食管会計の補正ということが必要になると思います。従って時期的には一カ月おくれるか二カ月おくれるかという問題はありますが、少くとも近い将来において補正予算をお組みになるということは当然だろうと思いますが、いかがですか。

決算確定を待ちまして、そうして調査会の結論が出たときには当然赤字問題処理のための補正を組まなければいけない、こう考えるのが常識だと思いますが、いかがですか。

そうすると臨時国会でなくとも通常国会では赤字の処理のための補正をやる、このように了承してよろしゅうございますか。

それから次にお尋ねいたしますが、調査会でも米価問題だけじゃなしに、食管特別会計のあり方についても検討していらっしゃると思います。そこで現在の食管特別会計が赤字だ赤字だという形で米価にすべてがしわ寄せされる、こういう感じを受けるのです。現在の食管特別会計にはたとえば飼料需給調整法あるいは天災臨時振興措置法あるいは農産物価格安定法、、こういう輿係で政府がお出しになっておる資料を見ましても、農産物等で三十一年度は約六億、天災等で四億、飼料で六億、こういう赤字があるわけです。これがどんぶり勘定になりまして、この食管会計の赤字を表面に出しまして米価にこの問題を転嫁しよう、こういう印象を受けるわけです。従って当然筋を通すためには、食管特別会計の

農産物価格安定法関係のものは、これは農業政策に関係するものです。食管特別会計の米麦価と一緒にしてどんぶり勘定で処理するよりも、当然別会計にして一般会計で負担するというのがあり方として正しいのじゃないかと思うのです。農林大臣はその道のエスキパートですから、何も調査会の結論を待たなくても、大臣として一つの経編を持っていらっしゃると思いますから、それについての御意見がございましたらそれを伺いたい。

そこで消費者米価引き上げの問題なんでずが、大体そういう引き上げの答申が出るといろのは予想されているわけなんです。その根拠としては家計米価、これが根拠になっている。結局家計の所得の伸びというものを考えまして消費者米価の引き上げの限度というものをほじき出す、こういう方針のように承わっていますが、大体昭和二十九年以降の所得の伸びというものを、事務当局としてはどの程度に数字をおはじきになっておるか、これをまずお伺いしたい。

家計米価の関係から見ましても二％の伸びというものを基準にして消費者米価引き上げの限度というものをお考えになると思うのですが、ただここで一つ大臣にお尋ねしたい。実績は確かに一一％の家計所秤の伸びがあった、こう考えますが、これは三十年、三十一年の自民党のいわゆる神武以来の好景気、こういう情勢のもとにおいて一一％の伸びがあった。ただ消費若米価というものは、将来にも影響するものだから過去の実績だけで、計数だげで消費者米価衣決定なさることは非常に危険なことです。特に最近、私たちは予算委員会でも政府の積極財政政策は危険である、こういうことを指摘して参ったのですが、政府は一向に耳をかさない。そこで私たちが指摘した通り財政事情が非常に悪化してきたの

ここで経済政策を論議しようと思いませんが、農林大臣の見方は非常に甘いと思うのです。その一例が、今輸出の伸びは順調だ、こういうふうにおっしゃっておりますが、たとえば昨年度と一昨年度を比較いたしますと、ことしは特にそうだと思いますが、工業生産の伸びのうちで占める輸出関係の割合が三十年度は四割、三十一年度は二割になっておるのですよ。そういう意味で輸出の伸びというものは工業生産の伸びほど伸びてないのです。従って輸出の前途というものは、当事者は非常に心配しておる。輸出の伸びも十分じゃない。しかも輸入は大臣の言う通り非常に激増しておる。国際収支は非常な危機をはらんでおる。そのために今まで大蔵大臣が非常に楽観論を唱えておられましたが、公定歩合の引

たとえば在庫数量の問題なんか、もう去年論議済みのはずです。数字がふえておるから安心だと言っておったけれども、事実は裏切られたのです。だから大臣は去年の事実をもって楽観論を唱えておったのではいけない。やはりデフレ政策というものは強化されている、こう見ざるを得ないと思うのです。そういう意味でぜひとも過去の所得の伸びを標準にしまして、消費者米価を決定する、こういうような方針をとらないで、先行きの経済の見通しといろものを十分考慮の中に入れて消費者米価というものを御決定願いたい。その点については異論がないと思いますが、いかがでありますか。