成田知巳

そこで一応今言われました農林大臣の楽観論を前提にした場合でも、さらに一つお考え願いたいことは、所得が上昇したといってもこれはやはり一部だと思うのです。そしてきょうの新聞によってみますならば、内閣総理府の就業基本調査、労働力の調査をやっております。この就業構造の調査によりましても、不完全失業者が五百二十七万、それから完全失業者が七十九万、こういう人々は一般の勤労者に比較しまして、所得は大体四割程度なんです。従ってその平均した所得の伸びというものをお考えになって、そうしてこういういわゆる不完全失業者、低額所得者、こういうものの存在を無視された消費者米価の引き上げという毛のほこれまた大きな問題であると思う。こういう人にはほとんど社会保障も

社会保障の拡充とか、あるいはニコヨンの賃金の引き上げ、これをお考えになるというのですが、少くとも米価引き上げの前か、おそくとも米価引き上げと同時にこういう政策をやらなければ消費者米価の引き上げというものはできない。これに対してはっきりした方針をお持ちでございますか。

それも議論になりますから申し上げません。そこで次の問題に移りたいと思います。消費者米価の引き上げは所得が伸びた。一一％といろ数字を出していらっしゃるのですが、これを根拠として消費者米価を引き上げんとする場合生産者米価、これを大蔵省当局は予算米価は一万円に押えておる。こういうような方針をお持ちのようですが、生産者について予算米価は一万円と去年より安い米価で押えるということになりますと、ただでさえ都会と農村の所得の格差というものがあるのにますますその格差を拡大する結果になる。従って米価を決定される井出農林大臣は、大蔵省の考え方いかんにかかわらず、農林当局においても確固たる御方針をお持ちだと思うのですが、現在どのようなお考えであるか伺いた

ただいまの御答弁では、生産者の立場も十分考慮して適正な米価を決定したい、こういうふうな御方針だというのですが、ところが先ほどの成田委員の質問なりあるいは昨日来の食糧庁長官の御答弁を聞いておりましても、結果はそういうふうに行きそろにない。たとえば米価の決定でパレティ方式をとるのか、あるいは生産費及び所得補償方式によるのか、こういう質問に対して、政府はやはりパリティ方式をとる御方針のようである。ところが昨年度の米価審議会の答申としては、生産費及び所得補償方式でもって米価を決定しろという答申であった。ところがその答申を尊重になっていない。この点につきまして、ととしも同じような答申が出た場合、去年と同じように答申を無視されるのか、ことしそう

ことしの米価審議会の答申がどう出るかわからないと言われるが、ただ米価審議会の答申は尊重されますか。

従来は尊重をしていないのです。その例として私は一つ申し上げたのです。去年の米価審議会で生産費及び所得補償方式、こういう答申が出ておるにかかわらず、今日のところ川ではパリティ方式でやる。これでは米価審議会の答申は尊重していないではないですか。従って従来は尊重しなかった、これは間違いである。従って今度は米価審議会の答申は、いわゆる良心的な井出さんとして十分尊重する、こういうように一つ御答弁願わなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。

結果を見て考慮すると言われるけれども、米価審議会の趣旨からいっても、米価審議会の答申は尊重する、こういうことを今言われた。結果を見て考えるというのでは、結果によっては米価審議会の答申は無視する、こういうことがあり得ると考えてよいのですか。

米価審議会の答申は尊重される、これはことしどういう結論が出るか、これはわかりません。そこで、従来も尊重されたというのですが、昨年度の米価審議会の答申として、先ほど申しましたように、生産費及び所得補償方式により、とこういう答申をしておるわけです。ところが政府はパリティ方式を中心としておやりになった、これは米価審議会の答申を尊重していないと思うのです。これでも尊重していると言えますか。

そういたしますと、尊重するということは検討するということなんですね、かように理解してよろしゅうございますか。常識からいえば尊重するということは、答申を考慮に入れて、その答申百パーセントにいかなくても、その答申の精神を生かすというのが尊重ということだと思う。ところが米価審議会の生産費及び所得補償方式というものはほとんど無視されておる、これで尊重されたといえますか。井出さんなら一今までは井出さんじゃなかったが、今度は言葉の本来の意味の尊重という言葉に妥当するようなお取扱いがいただけると思うのですが、いかがですか。

そこで最後に一つお尋ねいたしますが、先ほど問題になっておりましたバック・ペイの問題であります。今までは内閣がかわるたびに政府側から、鳩山内閣から石橋内閣になりさらに岸内閣になったが、政府の基本政策の基盤は変っていないのだ、政策は踏襲してきておるのだ、こういうお話がありました。この点はそのように確認してよろしゅうございますか。

そこでバック・ペイの問題なんですが、どうも食糧庁長官あるいは大臣のお話を伺っておりますと、バック・ペイの問題についてこれを認めようという御意見がないらしいんですね。ところが今自民党内閣だから前内閣の方針を踏襲する、こういう御答弁があったのですが、昨年度の米価審議会で農林大臣、これは河野さんですが、西委員の質問に対してこういうように答弁されておる。西委員はこう言っておる。「パリティー価格は漸増の形にございまするし、かつまた卸単価も上っておるように聞いておるのでございまするが、もし出来秋におきまして物価が上りまして、この御諮問になりました米価がどうも不合理であると、こういうような現実の問題がおこってまいった場合に、政府としての御対策をお

予約制度というものをとったのは一昨年でございますよ、そして農林大臣の河野ざんの御答弁があったのが昨年度の米価審議会です。昨年度とことしでこの予約制度の本質というものについて考え方がそんなに変るはずはないと思うのです。（「その通り」）これは初めて三十年度にとって、供出制度が予約制度になった。このときにバック・ペイの本質というものが変ったのならまだ理解できないことはありませんが、すでに三十年度におとりになって一年おやりになって、三十一年度の米価審議会の答弁で、今あなたはパリティがインフレのように急上昇すると言われましたが、そうではなしに、河野農林大臣は当然のこととして、漸増した場合でもパリティの上昇があればバック・ペイはやるべきだ、こう

契約の形式と価格の算定方式というものはおのずから別個の問題だと思うのです。今までのような供出制度というものが予約売り渡しになりまして、事前の契約という形になったのです。供出制度にしろ、これは一つの契約なんです。最後には強権はあるにしましても、一つの契約だと思うのです。その契約を履行しなかった場合にいわゆる強権の発動があったわけです。この契約というものは、供出であろうが、あるいは事前の売り渡しであろうが、これは米を売り渡す法律的な形式においては差はないと思うのです。しかもそういう問題と価格の決定方法というものはおのずから性格が別個なんです。切り離して考えなければならぬ。価格の形成についてはあくまでもパリティ方式をとっております。普通の

あなたがそう思い込んで結論をお出しになっても、その理由づけというものはないと思うのです。河野農林大臣ですら、漸増した場合でもパリティの上昇があれば当然バック・ペイを見るべきだ、こう昨年言っている。事前売り渡しになってからパリティ方式というものを改めたわけでも何でもない。パリティ方式というもので価格を決定し、それによって契約する。その根拠はパリティなんです。従ってそのパリティに変化があれば考慮するのは当りまえじゃないですか。契約になったからパリティ方式を考えないといちのは法律論としてもおかしい。その契約の基礎である価格の決定方法はパリティなんです。その決定の基礎数字が変れば当然契約内容というものは変ってくるのです。その差額はバック・ペ

議論じゃない。私たちが納得できるように、予約申し込みになった以上バック・ペイを見なくていいという理論的な根拠を教えていただきたいということなんです。私たちが納得できないのは、予約申し込みの契約にしろ、その契約の基礎というものがパリティだということになれば、パリティに変化があれば当然契約の内容も変ってくるんだから、バック・ペイというものは見るのが当然じゃないか、これは当然の解釈だと思うのです。そうでないと言われるならば、私たちの納得するような説明をお願いしたい。議論をしようとは思っていません。

関連質問があるそうでありますから、私の納得できない点を重ねて申し上げますが、予約申し込みに切りかえたからバック・ペイというものは見なくてもよいというような理論にはならない。予約申し込みの本資は何かということになると、確かにこれは契約ですよ。その契約の基礎をなしておるのはパリティです。生産米価を決定されるのはパリティです。従ってその契約の基礎であるパリティの指数が変ればこれを考慮するのが当りまえです。しかもこれは、そういう理屈じゃなしに、同じ自民党内閣の河野農林大臣も、米価審議会という公けの機関で、そういうことは考慮しなければならぬし、考慮すると言っておる。それを変える理由はどこにも見当らない。政府はたびたび実績々々ということを言われ

ただいまの藤本さんの質問に関連して二、三点お尋ねいたします。ただいまの御答弁で、今までの現地からの報告あるいは最近局長がお見えになって事情を報告された、それによると、枝条架による被害があったという事実を御確認になったと思いますが、いかがでありますか。

枝条架による被害があったということを公社も御確認になって、しかも調査団を派遣して現地を調査したいというのは、被害の範囲がどの程度であったか、あるいはまた将来被害を防止するにはどうしたらいいか、こういう意味で御調査をなさると思うのでありますが、今御答弁によりますと、枝条架というものは非常に新しい方式であって、こういう被害が発生することは予想されなかったということですが、もともとこの枝条架を奨励されたのは公社だと思います。従って公社がこういう問題を取り上げられるときは、当然十分の調査なり用意をなさって、業者に奨励するのが当然である。業者の責任というよりも公社の責任だと思うのです。今最後の御答弁で、去年は非常な早書であった。そういう関係で

今公社にすぐ賠償の責任を云々ということを私言おうとは思っていなかったが、そういうことを言われたからその問題について申し上げたいと思います。適当の予防装置をしたならば被害を防止できるというお話ですが、その自信はおありですか。実際調査をやりましていろいろ予防装置をやりましても塩害は完全に防止できない。ましてや私たちはしろうとでありますが、枝条架の問題で完全な予防装置ができるとは思えない。予防装置をやったが損害が発生した場合に、公社としては枝条架を奨励した一斑の責任は負うべきだと思います。そういう思味で特にここでお願いしたいのは、調査団を編成するというが、業者必ずしも財政的に恵まれているとも限らない。そこでこの枝条架を奨励した専売公社とし

調査団の編成は地元と十分打ち合せになってけっこうですが、その費用については公社で御負担願いたい。ある程度といわず全額公社で御負担願いたいということを特に希望しておきます。 　それから調査の結果損害の発生が確認され、さらに予防装置をやりましても完全に予防ができないという事実が判明したときに、公社としてはどういう処置をとるお考えですか。