これは、今まで数年来、賠償費に充てるために、政府としてはこのガリオア資金というものを日本の債務と心得る、こういう形で計上されて参りましたが、今回計上されなかった理由というものはどこにございますか。
これは、今まで数年来、賠償費に充てるために、政府としてはこのガリオア資金というものを日本の債務と心得る、こういう形で計上されて参りましたが、今回計上されなかった理由というものはどこにございますか。
今の蔵相の御答弁のように多年政府とアメリカとの間に折衝があったわけでありますが、最近アメリカの方からこのガリオア資金の返済に対する申し入れがあったということも聞いておるのでありますが、事実であるかどうか。
アメリカの要求額というものは十九億ドルだ、こういうことも伝え聞いておるわけであります。この額の問題につきましては、今蔵相が言われましたように、額そのものについての検討がまだ十分にできていないということでありますが、経過を考えますと、昭和二十四年四月に対日援助見返資金特別会計が設定された。その前は貿易特別会計で、ガリオアもイロアも、それから一般物資の輸入も、あるいは純然たる贈与も、全部込みになっておった。その貿易関係を総司令部が管理しておった、そういうことで、昭和二十四年以前の問題については、アメリカの対日援助費が幾らあったかわからないはずです。これをアメリカはアメリカなりに算定いたしまして十九億ドルという数字を出しておると思うのであ
そうしますと、これも返済するかどうかということは別といたしまして、数字がはっきりしておるのは、見返資金特別会計ができたあとだ、こういうことになると思うのであります。それをどれだけ返済するかという問題につきましても、済返の仕方なのですが、従来賠償等の費用に百億とか五十億とか積み立ててこられたのですが、今度はまだ金額が決定していないから積み立ててなかった。しかし、政府の従来の方針から言ったら、やはり一般会計からこの返済費というものは充当する、こういうことになると思うのです。ところが、この資金の使われたのは、大体公債費の償還もありましょう、しかし、公企業、特に私企業の大企業に対してこの金が回されている、こういうことになりすまと、――援助物
そこで、大蔵大臣に予算の問題についてお尋ねしたいと思うのでありますが、今度の予算案というものを、政府は、一千億減税、一千億施策、こういって自画自賛しておられるのであります。これを額面通り受け取りましても、こういう一千億施策、一千億減税というものは、政府の施策がよかったからできたわけでもないのです。ましてや池田さんの個人的な手腕ではないと思います。これは海外の好景気を二年続きの豊作、これがいわゆる一千億施策、一千億減税を可能ならしめたと思うのであります。しかもそういういい条件にありながら作られた今度の予算、その一千億施策、一千億減税というものが、一体だれのための施策であり、だれのための減税かということについては、私たちは相当問題を持っ
産業特別会計の問題につきましては、これはきのうも補正予算の提案理由の説明のときに申し上げたのでありますが、これが財政法上非常に問題になることは当然なのです。従って、産投特別会計の問題は抜きにいたしまして、三百三十七億というような赤字を残した予算をお組みになったとすれば、それだけにおいては均衡予算のあり方をくずしておる、こう言われてもいたし方ないと思うのであります。産投特別会計にお入れにならないで――この問題についてはまた後ほど論議したいと思いますが、この赤字を残した予算を組んでおるということにおいては、正しい意味での均衡予算ではないと言い得ると思うのでありますが、いかがでありますか。
そこで、この赤字の問題について二、三日来質疑応答が繰り返されておるのですが、政府の答弁必ずしも明らかじゃない。統一されてない。そこで最後に一点だけ、この問題についてお尋ねをしたいと思います。井出さんも池田さんも三十一年度三月三十一日現在において在庫量の評価をやる。その際には不確定要素があるから、その結果によって評価が変ってくる、従って百六十一億の赤字についても数字の変動がある、こういうことを言われておるのでありますが、不確定要素というのは一体何でございますか、具体的にお答え願いたい。
配給数量の問題と言われますが、配給数量をお変えになる、こういう前提なんですか。それから、諸経費と言われますが、もちろん諸経費で、ある程度増減があると思いますが、諸経費というものは一般的に定まったものですよ。これがそう大幅に動くことはないと思う。従って百六十一億の赤字見込みというものは、あなたの言われた不確定要素であるならば、そう大幅な増減があるとは思われない。
不確定要素というのは――今まで不確定要素でお逃げになっていたのですが、結局、基本配給と希望配給の関係、あるいは諸経費の関係というものは、これは大体の数字はきまって動かないものであって、大きな出入りはない。にもかかわらず、不確定要素があるから百六十一億の赤字については今のところ、どうこうできない、こういうことを言っておられることは全く根拠にならないと思う。しかもそれを逃げる一つの理由として、今まで井出さんは、三十一年度の赤字については特別調査会の答申というものは関係ない、こういうような御答弁を農林水産委員会でやっていられた。ところが池田さんが三十一年度の赤字決定についても調査会の結論を参考にする、こういう御発言があって、いつの間にやら
私はもう一度言っていただきたいのです。劈頭に申しましたように、私たち聞いておりまして、政府側の答弁は統一がとれてないのです。そこで最後の質問として、この点をはっきりさしていただきたいと思います。調査会の結論が三十一年度の赤出の算定上不確定要素になるのかどうか、参考にすると言われておりますが、不確定要素になるのかどうか、ここを明確にしていただきたい。
調査会の結論いかんによっては、不確定要素として評価の問題に影響してくる、こう言われた。評価の問題に影響するということは、調査会で消費者米価の値上げをやる、こういう結論が出た場合に、これを不確定要素とする。値上げが決定したから在庫量の評価に影響する、こういうように解釈してよろしゅうございますか。
そういたしますと、調査会が値上げの結論を出せば、これを参考にして値上げをやる、こういうように結論はなると思いますが、その通り解釈してよろしゅうございますか。
参考にしてきめると言われましたが、これが一つの不確定要素なのです。その影響があるということは、参考にしておきめになった結果、その結論として消費者米価の値上げ、こういう結論が出る、その結果在庫量の評価に影響がある。このように解釈していいわけですね。すなわち、簡単に言えば、結論いかんによっては消費者米価の値上げはあり得る、こう考えてよろしいわけですね。
結論の結果が響いてくるということは、結局消費者米価に影響があるわけなのですね。それによって百六十一億の赤字に影響がある、こうなるわけですね。
あなたの答弁に対して委員長自身が今首をかしげておりましたよ。響く場合もあるということはお認めですね。すなわち結論が消費者米価の値上げという方向にいきまして、消費者米価に響く場合があるということはお認めになりますね。
今井出農林大臣は、響かない場合もあるけれども、響く場合もあると言われた。ところが池田大蔵大臣は、この委員会で勝間田議員の質問に対してこう言っておる。「三十一年度の赤字につきましてわれわれは原則としてこれは一般会計から補てんするつもりでございます。消費者価格の上げ下げによって過去の赤字をとやこうとする考え方は持っておりません。」あなたは消費者価格の上げ下げによって響く場合もある。過去の赤字に影響する場合もあると言っておる。池田大蔵大臣は、消費者米価の値上げによって過去の赤字をとやこうする考え方は絶対ないと言っておる。これは一体どちらがほんとうなのです。
今井出さんの答弁を聞きますと、調査会の結論いかんによっては消費者米価に響く場合もある。消費者米価の値上げの場合もある。従って三十一年度の赤字について影響する場合がある、こういう結論なんですね。ところが池田さんは勝間田議員の質問に対してこう言っておる。「三十一年度の赤字につきましてわれわれは原則としてこれは一般会計から補てんするつもりでございます。消費者価格の上げ下げによって過去の赤字をとやこうする考え方は持っておりません。」井出さんは消費者価格の上げ下げによって過去の赤字が動くことはあると言っておる。あなたはないと言っておる。これはどちらがほんとうなんです。
過去の赤字、すなわち昭和三十一年度の赤字なのですよ。(「そうじゃない、三十一年度はまだきまってない」と呼ぶ者あり)三十一年度とここに書いてあるじゃありませんか。油田大蔵大臣が言っておる。三十一年度の赤字についてはとはっきり言っておる。「三十一年度の赤字につきましてわれわれは原則としてこれは一般会計から補てんするつもりでございます。」これは今あなたが答弁された通りなのです。そのあとが問題なのです。そのあとに、「消費者価格の上げ下げによって過去の赤字をとやこうする考え方は持っておりません。」、こう言っておる。井出さんは、消費者価格の上げ下げによって三十一年度の赤字が動くことがあると言っておる。全く相反しておるじゃありませんか。井出さん、
赤字を埋めるということと数字が動くということとは別個だと言われる。それは、赤字を埋めるという方針はきまっているのですよ。一般会計から補てんするという方針はきまっている。そこで、赤字が動けば、これは一般会計から補てんする金額に影響するのは当然なんです。そんなものは答弁にならないのです。あなたが言っておるのは、調査会の結論いかんによっては影響があると言っておる。従って、消費者米価の値上げということがあり得る、そのために赤字が影響すると言っておる。ところが、池田大蔵大臣は、消費者米価の値上げによっては絶対に赤字をとやこうしようという考え方は持っていないと言っておる。あなたはとやこうする場合があると言っておる。こちらはとやこうする場合は絶対
池田大蔵大臣の意見が統一しているというのは、この二、三日やっと統一したのですよ。この委員会が始まって、特に米価問題が起きてからの統一ではないのです。それから、農林大臣と大蔵大臣の統一はないのです。あまり牽強付会な御答弁はなさらない方がいいと思う。これは、国民ひとしく、この百六十一億の赤字は一般会計から補てんすべきである、――良識ある自由民主党の予算委員諸君もみんなそうお考えになっておると思う。これをあえてやらないのです。岸さん、よくお聞き願いたいと思う。こういうことでは――私たちは国会運営の正常化ということで特に議事運営については協力してきたことは、岸さん自身お認めだと思うのです。ところが、国会運営の正常化のためには、政策の面におい