国民所得との関係で財政規模を論ずるときは一般会計でやるのが正しいのではないか、こういうような御意見で池田さんの説を支持されているのですが、これは私おかしいと思うのです。と申しますのは、政府の出しております予算の説明書、毎年出しておりまして、今度もいただいておりますが、ことしの予算の説明には、財政投融資を加えたところの国民所得との比率というものは出していない。ところが、去年までずっと四、五年間、すべて予算説明書というものは、いかに国の財政が国民所得とのつり合いをとっているか、こういう考え方で、国民所得に対する財政投融資を入れた財政の規模という比率を出している。これだから間違いないのだ、これだから健全財政だ、こういう説明をしておる。これ
一定のフォームはないと言われましたが、今までの予算説明書では、財政の規模というものを一般会計と比較し、さらに一般会計プラス財政投融資を入れた規模と国民所得とを比較して、こういう数字だからこういう予算になるのだ、これが妥当だ、こういう説明を、政府から正式に国会に出した説明書でなさっている。財政が伸び悩んでいるときは、財政投融資まで入れて、これだから積極財政だ、心配ないー。ことしのような拡大予算になると財政投融資まで入れるとあまりに膨大になるものですから、財政投融資をはずした数字を出している。これでは一々そのつど主義の説明だと言わざるを得ないのです。なぜ今まで四年間とってきておった方針を変えてお出しになったのか、今までのやり方は間違って
形式的に一般会計と財政投融資をお分けになって議論なさることは、私は間違いだと思う。有機的な一体として考えるべきものです。そこで、政府のやり方というものは、財政が伸び悩んでいるときは、財政投融資まで持ってきて、これだけの財政規模なんだー。今年のように一般会計が膨脹すると、財政投融資というものははずしまして、数字の上での粉飾をやっているにすぎない。こういうことでは私たちは絶対納得ができないわけ そこで、その予算の内容について御質問いたしたいと思いますが、政府は二千億施策、こう言っていらっしゃる。ところが、今の問題にも関連いたしますが、国の一般会計から積極施策の方向に使われた金が一体幾らあるかと考えてみますと、なるほど道路整備費はある
労働大臣にお尋ねいたしたいのですが、日本の不完全失業者というのは、一体どれだけと見込んでおられますか。
そのうち生活保護を受けてなくて、いわゆるボーダー・ライン層に属する者、これは大体どれくらいとお見込みになっておりますか。
生活保護を受けている人は生活困窮者、本来ならば生活保護を受けるべきなんですが、生活保護が受けられない、その対象には入ってない、しかし紙一重の人たちをボーダー・ラインというはずです。
松浦労働大臣、それでけっこうでございますか。
そこで、今後の予算に関しまして、まず岸生大臣にお尋ねしたいと思いますが、生活保護の対象人員は、昨年は百八十万だったと思います。今年は百五十万になっております。従って三十万減っているわけなんです。ところが一方、これは政府は声を大きくして宣伝しているのですが、保護基準を上げた。東京で五人世帯で現在八千二百三十三円が八千八百五十円に上ってきた、こういっておられるのですが、今言われましたように膨大なボーダー・ライン層がある。そうしますと、保護基準を上げたら、八千八百五十円に該当する層というものは数百万あるはずです。にもかかわらず、生活保護の対象を三十万落したという理由はどこにあるのですか。
要保護者というのは、その保護基準といたしまして、政府が設定されました今度の六・五％の引き上げ、すなわち五人世帯で八千八百五十円ですか、それ以下で生活している人は、原則として要保護者と考えて保護基準をお作りになった。いわゆる膨大な完全失業者、ボーダー・ライン層がある。八千八百五十円に満たない人がたくさんいる。従って景気がよくなっても、こういう不完全就業者がおるとすれば、五人家族で八千八百五十円の保護基準に達しない人は、当然生活保護の対象になるのが筋じゃございませんか。なぜ三十万も減らしたのか、お伺いしたい。
一％ずつ減っているのは、生活保護の適用を必要以上に厳格にやっているから減るんですよ。保護基準をとげましたら、八千八百五十円以下の生活保護者が、ボーダー・ラインが数百万いるとすれば、全部入らなければいけない。結局実績々々と言われますが、その実績が間違っておるんですよ。そういう点は、厚生大臣はもう少し親心を発揮されまして、保護基準をお上げになったならば、むしろ要生活保護者は増すんだ、こういう予算をお組みになるのが当然なんです。これも池田大蔵大臣に抑えられたのかわかりませんが、この点は厚生大臣の政治力をもう少し御発揮願いたいと思います。 それから労働大臣と経企長官にお尋ねしたいのですが、経済企画庁の経済計画大綱の十ページに主要経済指標
そこで労働大臣にお尋ねしたいのですが、今度の予算を見ますと、失業対策といたしまして、失業者吸収人員については、最近雇用失業情勢が好転しておる云々と言って、三十一年度の対象人員に比較して二万三千の減を見ておる。二十四万八千に対して約一割の減を見ておる。経済企画庁の発表では、完全失業者は変らないと言っておる。三十一年度六十万、三十二年度も六十万。にもかかわらず失業対策の対象は二万三千減らすことになっておる。この根拠はどこにあるのですか。
今は単価とか金額の問題を聞いてるんじゃないです。金額がふえてるとかふえてないということを聞いていない。経済企画庁の発表では、三十一年度の完全失業者は六十万、三十二年度も六十万の完全失業者が出ると言っておる、これは当然です。経済の成長率が去年より減るんですから当然です、むしろこれは少きに過ぎると思う。それでも経済企画庁はやや良心的に六十万と出しておる。完全失業者が減らないのに、なぜ失業対策の対象人員を一割も減らしたか。そこに問題がある。それを聞いてるんですから、その点を御答弁願いたい。
私は失業保険のことを言ってるんじゃない。同じ政府で完全失業者の評価の基準が通うというのは、一体どういうことなんですか。完全失業者はあくまで完全失業者だ。経済企画庁では六十万と出している。完全失業者の根拠が違うというのはどういうことなんですか。
大体六十五万で五万人減っているというと、結局六十万とお見込みになっているということですか。そうしますと、完全失業者の数が曲年度より減っているとは言えないではないですか。経済企画庁長官は、完全失業者は前年度六十万と見ているのです。労働省は六十五万と見ている。数字が全くふつき合いじゃないですか。どっちがほんとなんですか。
一月から十一月か十二月まで計算された、こういつておりますが、企画庁はもちろん四月一日から三月三十一日だ。予算というものは四月一日から三月三十一日の実績をとるのが当然なんです。そうすると、昨年度において四月一日から三月三十一日までの完全失業者は六十万と経済企画庁は見ている。この方が正しい。どちらがほんとうなんですか、もう少しはっきりしてもらいたい。
局長から数字を承わってもけっこうなんですが、今申しましたように、予算というのは四月一日から一月三十一日なんです。経済企画庁は、その原則にのっとりまして昭和三十一年度、すなわち四月一日から三月三十一日までの完全失業者は六十万であった、昭和三十二年度も同じ間で見通しとしては六十万だといっておる、これがほんとうなんです。そうしますと、失業者は減ってないんです。当然失業対策費というものは同じであるか、それ以上でなければならぬ。にもかかわらず減らしたというところに問題がある。そんなものは、政府委員の数字を聞かなくても小学生の算術でわかるはずだ。松浦さんも小学校をお出になっているはずです、小学校の算術でわかることです。
それならば、経済企画庁の発表は正しいということになるんですね、そうすると、一三十一年度と三十二年度は完全失業者の数は変らないということです。なぜ予算で一割も完全失業者の数を減らして予算を組んでいるか、その根拠です。
現実の問題と申しますが、これは先ほどの生活保護と同じなのです。失業者で登録を希望しても、何とかかんとか、それこそぎゃあぎゃあ言って職業安定所は登録しないのです。そういう間違った、ゆがめられた現実を前提にして議論されることは間違いだと思う。やはり経済企画庁が六十万と出せば、完全失業者はその数に増減がないと見れば、少くとも同じ失業対象人員というものをあげるのが労働大臣としての当然の役目ではないですか。現実はゆがめられている。ゆがめられた現実の上に立っても、まだ経済企画庁は六十万の失業者が出るといっている。去年も六十万、ことしも六十万なら、去年以下の対象人員を想定した予算を組むということは間違いだ。少くとも労働大臣はそんな態度をとるべきで
その現実の姿というものはゆがめられた姿なのだから、それは問題じゃないと思うのです。今あなたは、経済の成長率を七・六％と見ておる、財政投融資や予算の規模が拡大していると言われましたが、去年の経済の成長率というのは一二・五％、それでも六十万の完全失業者が出た。七・六％の経済の成長率なら、むしろ完全失業者数は上回るはずです。それを経済企画庁では同等に見ている。そこにも問題があると思うのですよ。企画庁長官は経済の成長率を七・六％とお見込みになり、今度の予算の一般会計、財政投融資の予算の規模というものをお考えになって、これで六十万という完全失業者の数をお出しになったと思うのですが、いかがですか。
だから、あなたのお考えになっている要素は、これは不確定要素かもしれませんが、全部考慮した上で六十万の失業者が出るというふうに数字的に出しているんですよ。去年より減らないんですよ。あなたのお考えになっている要素は、全部取り入れての六十万なのだ。それでなぜ減らす。
