成田知巳

経済の成長率は七・五％、それは去年の成長率をさらに上回った成長率だ、昭和三十二年の成長率は去年より上回っておる、こういう労働大臣の御見解ですが、それでいいのですか。

昨年度一二・五％の経済の成長率があったにもかかわらず、完全失業者は六十万なんです。今度は七・五％の経済の成長率なんです。むしろ減ると考えるのがほんとうかもわからない。それにもかかわらず企画庁は同じに見ている。なぜ失業対策の対象人員が減るのですか。

予算というのは、一年間を通した数字を問題にするはずなんです。去年の初めがどうであったとか、ことしの最後はどうであるとかいうことでなしに、一年間を通しての数字を問題にしなければならぬ。一年を通して六十万の完全失業者が出ているのだから、三十二年度予算も六十万の完全失業者として計上すべきなんだ。これ以上聞きましてもあれですが、了解を得るような御答弁を願いたいと思います。

企画庁長官、今の御答弁について、去年は七十万だと言われているのですが、実際は六十万でしょう、労働大臣は七十万という数字を根拠にされるのですが、企画庁の発表しているのは、実質的な数字は六十万のはずですね。その点はどうなんですか。

だから吸収率が多くなることは認めますけれども、しかし今の日本の人口構造からいって、あなたのおっしゃっている生産年令人口というのは、現実に非常に急激に増加しておる。従って労働力人口も急激に増加しておる。そのためには七・五％くらいの経済の成長率では失業者を減らすわけにいかない。そういう建前から、企画庁としては六十万をお出しになった。これはいわゆる労働力人口、生産年令人口の関係です。その意味において去年も今年も完全失業者は同じだということになる。

見込みと実績が違って、平均いたしまして六十万になった。ことしの見込みも六十万なんです。それなら当然失業対策の対象人員も少くとも同じでなければいかぬ。労働大臣いかがですか。企画庁長官も一つ御答弁願いたい。

実績ということは、先ほど申しましたようにゆがめられた実績です。それで、この問題については労働省の方の統計が正しいからそれをとったと言われますが、それは正しいのではなしに、たまたま労働省の方が低かったから、金を出すのがきらいな大蔵省は労働省の方をおとりになったのだ、これが逆に企画庁の方が低ければ、企画庁の方をおとりになるに違いない。しかし少くとも同じ完全失業者に対する統計なんだから、政府部内としては統一した数字をお出し願いたい。単なる参考だから間違ってもよい、こういうようなことではいけないと思います。やはり責任のある政府のお出しになっておる数字ですから、この点は統一ある数字をもう一度お出しになるようにお願いしたいと思います。 　それ

その問題については、これから一つ質問いたしましょう。

現在インフレの危険はない、こう蔵相は言われておるのでありますが、そこで現在の景気を、いわゆる俗な言葉で言えば、価格景気じゃない、数量損気だ、こういわれておるのですが、数量景気を支える柱は、私は三つあると思うのです。その一つは、国際収支が黒字であるということ、その一つは、金融が緩慢であるということ、すなわち金利が安いということ、最後の一つは、やはり物価が安定しているということ、これが数量景気を支える三つの柱だと思うのです。ところが最近のこの三つの柱の動きを考えますと、国際収支は必ずしも順調だとは言えない、むしろ逆調だ、こういわれておる。それから緩慢であるべき金利というものは、今超繁忙の形なんです。物価も、企画庁の発表によりましても、昨

今総理は、積極政策をとるときにインフレの懸念がある、このようにみな心配するのだ、そこでインフレを起さないように善処したい、こういう御答弁なんですが、問題はそういう抽象的な問題でなしに、私が先ほど御質問申し上げましたように、国際収支は、総理も御承知のように、最近逆調になっている。金利は超繁忙なんです。物価もじりじりと上ってくる傾向がある。従って数量景気を支える三つの柱がくずれかかっております。価格景気への移行の危険がここに出ているんだ、この心配をする、こういう見通しを立てることは、あながち心配の行き過ぎではないと思う。こういう現象があるにもかかわらず、総理は、その心配はないとこのように御認定になるかどうか、その点について御答弁願いたい

今総理は率直に、手放しで楽観するような状態ではない、そんなに悲観すべきとは思わないが、手放しで楽観すべき状態ではないということをお認めになったわけでありますが、今総理の言われました国際収支の逆調の問題この見通しについて、大蔵大臣あるいは企画庁長官にお尋ねしたいと思うのです。今度の予算編成の前提といたしまして、国際収支の見通しについて、大蔵大臣は、海外景気に対する判断を財政演説でお述べになっております。その演説ではこう言っておられる。「世界景気の原動力であるアメリカにおきましては、好景気が持続するものと見られており、また、西欧諸国におきましても、経済上の困難を克服しつつ景気の維持に努めておりますことを考えますれば、多少の波動はあるにい

大蔵大臣は、アメリカ経済の前途に対してまだ楽観論を持っております。あなたの言われるように楽観論をとっておる人はいると思うのです。しかし一方非観論をとっておる人もいるのです。前経済委員長のダグラス氏が最返国会で証言しております。これも先ほど申し上げましたような根拠で、アメリカ経済の前途というものはそう楽観を許さない、こういう証言をしたのですから、日本の大蔵大臣としては、特にアメリカ経済によって左右される日本経済、その動きの総元締めである大蔵大臣としては、やはり安全な道を選ぶというのが見通しとしては正しいのではないか、いたずらに楽観論を唱えるべきではないと私は思う。また西欧経済の問題もお触れになりまして、金利を下げたということはインフレ

スエズの問題が経済成長率の条件になってない、こういう御答弁なんですが、ところがあなたの御編成になった経済計画大綱には、こういうことを書いておりますね。スエズ問題の発生は、地理的関係からもわが国の輸出にとって当面好材料と考える、こういうことを言っておる。だからこれを好材料とお考えになって、今度の国際収支その他の経済大綱というものをお作りになったと思うのですが、いかがでしょう。

重要な要素とお考えになってないと言われるのですが経済大綱に、特にスエズ問題の発生というものは日本経済にとって好材料だ、こういうことをお述べになっているでしょう。従って、一％の問題は別にいたしまして、相当重要な要素とお考えになったんじゃないですか。

東南アジア貿易については好材料だ、こう判断した事実はどうでありましたか。

好材料だと見込んだが、事実は見込みはずれであったということになるんでしょう。そうじゃありませんか。というのは、貿易振興会、例のジェトロが最近、スエズ紛争と海外市場、こういうことで報告書を出しております。その中にスエズ運河の影響としまして、東南アジア諸国と西欧諸国は資金関係においても強く結びついておる、技術的にも強く結びついておる、そのほかに代理店制度その他を通して非常な強い結びつきがあったために、スエズ問題による輸送難にもかかわらず、日本が西欧諸国にとってかわるということは事実上できなかった、こういう報吾をしているのです。従って好材料だとお見込みになった前提は、事実と相違したのじゃないか。このジェトロの報告というものを、長官はどのよ

経済大綱でも、長期的な見通しでは、このスエズ問題というのはどう影響するかはわからないけれども、当面これは好材料だと判断された。にもかかわらず、今のジェトロの報告のように、東南アジア諸国と西欧諸国の技術的な、資金的なつながりが強かったために、日本が火事どろ的にここでかせぐことはできなかったという報告になっている。従って、好材料であるということを前提にされて、国際収支の一分をお見込みになったと思うのです。その見込みは、私ははずれたんじゃないか、このように考えるわけです。蔵相、企画庁長官と私の見解は違いますが、世間一般の感じといたしましては、海外経済も下半期はスロー・ダウンするんじゃないか、スエズ問題に対する見通しも甘かった、こういうよう

そこで三十一年度の国際収支の見込み、あれは大体どれくらいでありますか。大体世間では赤字一億六千万ドルあるいは七千万ドルといわれているのですが、赤字の見込みが強いんじゃございませんか。

赤字です。

そこで三月末の外貨残の見込みですね、これは大体幾らに見ておりますか。