成田知巳

そこで世間では、三月末現在の外貨の手持ち高は大体十二億ドルくらいになるのじゃないか、こういうことを心配しているわけなのです。にもかかわらず、一方積極財政ということで、今度も相当張り込んだ外貨予算というものをお組みになっておるわけなんです。そこでこのように減少している外貨の保有高、一方積極輸入をやる――大体どの程度の外貨保有高が日本としては最後の抵抗線であるか。たとえば英国では二十億ドル、この抵抗線は絶対死守したい、こういう政策がとられていますが、日本の現状からいきまして、今十二億ドルに減るのじゃないかといわれている。外貨最後の抵抗線というものは一体どのくらいだと考えておいでになるか。その前にこの十二億ドルと見込んだ場合――十二億八千

原材料の在庫数量三億ドル、こう見て安心だ、こういうようなお希なのですが、それだけの手持ちの原材料があるとすれば、当面外貨割当を多くしまして、そう輸入をお急ぎになる必要はないのではないか、少くとも不要不急に類するものについては外貨割当を抑えられまして、手持ち外貨の減少を極力防止する、こういう建前をとるのがほんとうではないかと思います。上期の外貨予算の作業を最近進めていらっしゃると思いますがその総額、おもなる物資別の輸入目標、こういうものを簡単でけっこうでございますがお示し願いたいと思います。

数字の御発表はないらしいのですが、積極輸入の方向に出られることは大体今の蔵相の御答弁を見てもわかるのですが、そこで問題になるのが外貨の手持率なのですが、世間では焦げつきも含めて二割あるいは三割でいいだろうというお話ですが、蔵相としては、大体外貨の最低限度をどこに抑えた方が日本の現状からいって正しいあり方であるか、蔵相の御見解を承わりたいと思う。

この前公定歩合の引き上げの問題のときもそういう御意見があったのですが、しかし今は在庫輸出についても、最低限度の手持外貨の持ち率というものを幾らにすべきかという御意見があるわけなのです。特に大蔵大臣として積極輸入をおとりになるのだというときに、そういう蔵相の考え方に基く原材料の在庫の評価は別にいたしまして、そういう今のお立場で、日本の手持外貨というものは最低限度どれくらいか、こういうことをお考えになっての方策だろうと思うのです。従って英国でさえ、これはきめたわけではございませんが、英国の二十億ドルというのは一つの常識になっている。蔵相のおっしゃるように、二十億ドルを割ろうとしたときにはドル公債も売っているのです。アメリカから借款もやっ

英国の例は人が作ったと言われるのですが、少くともその標準を維持するために、英国政府はあれだけの努力をやっているのです。そういう標準というものが出ることが、国民にも一つの目安を与えて、ほんとうの貿易収支に対する見通しも立ち、経済の発展に対する見通しも立つのだ、こう思うのですが、どうしてもおっしゃらないというのですから、これ以上申し上げません。 　次に数量景気をささえる三つの柱のうち、一番問題は物価だとおっしゃった。物価の前提をなすものは国際収支と金利の問題だと言われたのですが、この前提が私は大切だと思うのです。そこで金利の問題についてお尋ねしたいと思いますが、金融については大体昨年初めまでまだ金融はゆるむだろう、こういう見通しが強か

そこで物価安定の問題について申し上げてみたいと思いますが、大体本員会における質疑応答を通してみますと、物価の安定については蔵相の考え方というものはすべて金融に依存しておる、こういう感じを受けるわけなのです。たとえば貯蓄の増強をやらなければいけない、あるいは支払い準備ですか、預金準備制度、この制度も作りたい。融資シンジケート団の問題もお触れになった。ところが融資シンジケート団の問題は、蔵相自身もおっしゃったように、独禁法とも関係がありまして、これは直ちに採用できない。それから預金準備制度、これは今日銀に市中銀行が依存しまして、三月末には約三千億になろうと、こういう状態ではこれまた直ちに実施はできない。結局は預貯金の増強ということになる

そういたしますと、物の裏づけのない、いわゆる外貨借款、そういう意味でのインパクト・ローンについては蔵相は好ましくない、こうとってよろしゅうございますか。

そこで貯蓄の増強の問題なのですが、貯蓄の範囲内で金を貸す、投融資をする、こう言われるのですが、自由競争を今建前にしているのです。そうしますと、銀行としては最も安全な道に融資をする、こういうことで系列融資という問題も起きてくるのです。そうしますと現在の金融繁忙の状態においてはその犠牲を受けるのはだれかというと、中小企業だと思うのです。銀行が営利会社としてみずから安全の通を選ぶ以上当然だと思うのです。結局そういう政策をとれば中小企業にしわ寄せが来る。結局池田さん式の中小企業いじめだ、こうならないとも限らないのです。そこでほんとうに金融の問題を解決するとすれば、自由にまかせないで、昔自由党時代にも御構想がありました官制による資金計画委員会

これは大蔵大臣にお尋ねすることが筋か、地方自治庁長官にお尋ねするのが筋かわかりませんが、今の貯蓄の増強ということを言っておられるのですね。そういう貯蓄の増強を主張されておりながら、今度の地方税法の改正で芸者の花代が下ったのです。金額としてはこれは大した問題じゃないと思いますが、国民の心理に与える影響というものは非常に大きいと思うのです。たとえば国鉄運賃の値上げをやる、ガソリン税の引き上げもやる。大衆はその負担をこうむる。芸者の花代の引き下げというものはその逆なんですね。しかもその対象になるのは大体金持ち階級だけなんです。こういうときに徴税が楽になるとか、そういうことを理由にして芸者の花代を引き下げるということは、国民心理に与える影響

これはおろして均衡をとると言われましたが、それは悪均衡なんですね。こういう一部特権階級の遊びの対象である芸者の花代なんか、政府の立場としては、禁止的な税金を課すのがほんとうである。こんなものから財源をとろうとするところに間違いがある。そこで岸さん、世間ではこういうことを言っておりますよ。保守党とかけて何と解く、芸者の花代引き下げと解く。その心は符合政治。こういう歌さえはやっているのですね。そこで明るい政党政治をお考えになる岸さんとしては、芸者の花代引き下げについて心から賛成していらっしゃるかどうか、これを一つ御答弁願いたい。

では最後に総理にお尋ねしたいと思いますが、総理は、石橋内閣の方針、政策を受け継がれた、こういうことで今施政をおやりになっているのですが、そこで解散の問題であります。総理は、解散の意思はない、こうおっしゃっている。ところが石橋さんが組閣されて、記者会見でどう言っているか、今直ちに解散をやるべきじゃない、国民に精神的な準備を与える必要がある。その精神的準備というのは何といえば、二大政党が、自由民主党と社会党が、お互いに政策を出し合って、はっきり政策的な対決をやりまして、両党の政策が国民に明らかになったときこそ、精神的準備のできたときだ、こう言われている。今度の予算案の審議を通しまして、自民党の政策と社会党の政策というものは、はっきり国民

私は日本社会党を代表いたしまして、昭和三十一年度一般会計予算補正（第１号）及び昭和三十一年度特別会計予算補正（特第１号）については、政府は撤回し、左記要綱によりすみやかに組みかえをなし、再提出することを要求する旨の動議を提出いたします。 　以下その趣旨を弁明申し上げます。 　組みかえを要求する第一の理由は、政府はことさらに補正を二段階に分けまして第一次補正、第二次補正として拠出せんとしていますが、これは当然一括して提出すべきだということであります。すなわち政府は、昭和三十一年度租税自然増の一部三百億を産業投貸特別会計に組み入れて、昭和三十二年度の財政投融資の原資とするために、ことさらに計数整理土の都合を理由といたしまして、予算補

この食管の赤字の問題についての井出農相と池田大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、井出さんの答弁は必ずしも論理は明快じゃないけれども、正しいことを言っていると思う。池田さんのは全く逆でして、理路まことに整然としておりますが、間違ったことを言っておると思うのです。そこで私簡単にお尋ねいたしますから、池田さんも一つ理路整然と正しい御答弁を願いたいと思うのです。 　そこで第一点ですが、今の御答弁を聞いておりますと、百六十一億の赤字は、決算確定を待って処理したい、こういう御答弁なのです。ところが私まことにふに落ちないのは、今度の予算案を見ましても、三十一年度の自然増収というものはまだ決算確定していない。この自然増についてはいわゆる積極財政とい

私はそういうような技術論を聞いているのじゃないのです。財政の原則からいきまして、歳入についてはまだ決算も確定していないにもかかわらず、一千億の自然増を見込んでこれを財源とされながら、歳出についてはまだ決算確定してないからということで予算措置をなさろうとしない。これはやはり財政の基本原則に反するのではないか。政府のまことに勝手なやり方だと思う。その点の基本的な考え方を承わりたい。

それがあなたが論理整然とうそを言っている、間違ったことを言うということなんです。それでは国民は納得しませんよ。それじゃそのつど財政と言われても仕方がない。これは蔵相、もう少し虚心たんかいに謙虚にお考えになった方がいいと思うのです。 　そこで特別調査会の結論を待って処置すると言われるのですが、今川俣委員の質問に対して、米価については蔵相は全く白紙だとおっしゃいましたね。その通り解釈してよろしゅうございますか。

これは蔵相がみずから寄稿されたのだから、よく知っていらっしゃると思います。中央公論の三月号に「積極財政はインフレ財政ではない」こういうことで蔵相がお書きになっております。その中にこういうことがある。「米価については今はふれたくない。私には私の考えがあり、それを現在でも正しいと信じているが、国民の諸君に正しく納得していただくためには、また他の機会に詳述したいと思っている。」今あなたは白紙だと言われましたが、あなたはこの信念を持っておるな……（「あれを書いたのは十二月だ」と呼ぶ者あり）十二月号が三月に出るか、少しは読みなさい。消費者米価の問題におきまして特別調査会が設置されて、その方針がきまったあとのことなんですよ。そこで今、米価につい

今、あなたは個人たる池田勇人、大蔵大臣というような考え方です。池田勇人、大蔵大臣であり個人であるというような答弁です。しかしながら中央公論には、はっきりと池田さん、書いていらっしゃいますよ。「とにかく、私も政党に籍を置く者の一人として、堂々とした明るい政治を念願している。」従って国会を通してあなたの信念を披瀝されるのが政党人としての当然な役目だと思う。あなたが今正しいと信じている信念をここで吐露しなさいよ。

そこで井出さんに関連がありますからお尋ねいたします。食管の赤字の処理の問題ですが、これは中間経費その他を節約するとしても限度があると思う。三十一年度についても百六十一億の赤字が大体予想されているのですが、この赤字を解消する道は神様が考えても大体三つか四つしかないと思う。その一つは、生産者米価の引き下げだと思うのです。買い入れ米価の引き下げ、一つは消費者米価の引き上げだと思う。他の一つは一般会計からの繰り入れだと思う。最後にこの三つを適当に組み合せる方法もありますが、これはまあ別問題だと思います。 　そこで、井出さんは消費者には迷惑をかけたくないと言っていらっしゃる。ということは、消費者米価の引き上げは考えていない、反対だ、こういう

三十一年度の赤字は消費者負担にいたしたくない、そうしますと三十二年度に予想される赤字については、消費者負担ということもあり得る、こういうことをお考えですか。

そうすると、まず三十一年度の問題に限って申し上げたいと思いますが、昭和三十一年度はもう既往のことなんですから、生産者米価の引き上げはもちろんできません。それから消費者米価の引き上げもできない。こうなりますと結局一般会計からの繰り入れになる。これを決算を待って処理したい、こういうお考えだと考えてよろしゅうございますか。