成田知巳

そういたしますと三十二年度の赤字につきましては、生産者米価の引き下げはもちろん考えてない、こう考えてよろしゅうございますね。

そこで決算を待たなければ確定しないといわれている約百六十一億の赤字なんですが、先ほどの質問に対してなぜ第一次補正で出さなかったか。これに対して大蔵大臣は第二次補正でやりたい、こういうお話なんですね。第一次補正は三十二年度の本予算との関連があるから組んだ、こういう御答弁だったと思いますが、第一次補正と第二次補正の性格の相違を明らかにしていただきたいと思います。

そうしますと、この三十年度の三十四億の赤字も確定したわけですね。不確定要素は何もないわけですね。といたしますと、第一次補正と一緒にして出す、時間の関係からいきましたならば確定したものをまず処置していく、これが原則だと思いますが、当然第一次補正に、三十四億の赤字を処理されるという御方針がきまった以上、入れるべきではないかと思いますが、どうですか。

これは岸臨時総理にお尋ねいたしたいのでありますが、今の井出農相あるいは池田さんの御答弁をお聞きになってもおわかりのように、この百六十一億の赤字というものは決算が確定しておって既往の赤字である。そういう事実があるわけですね。百六十一億がゼロになることはないと思います。幾ら減っても七十億あるいは八十億、この程度は常識的に明らかに出ると思います。そこでこれは財政法の問題にも関連してくると思います。補正予算を当然お出しになるわけですが、決算確定後に補正予算をお出しになると言っておられますが、これは既往の赤字であります。財政法二十九条では、内閣は予算作成後に生じた事由に基き必要避けることのできない経費については追加予算を作成することができるよ

その理由を一つ明確に願います。

先例の問題じゃないと思います。これが財政法上正しいかどうか。もし先例があるとすればそれは悪例なんです。従って先例を問題にする筋のものではなくて、この財政法二十九条の解釈から言ったら、もうすでに井出農相もお認めの通りこれは既往に出た赤字なんです。それが百六十一億になるか百五十億になるか、これは決算が確定しなければわかりません。従ってこれは補正予算でやるべきではなくて、少くとも判定されるだけの赤字の数字というものは、当然本予算でまかなうべきである、かように考えますがいかがでありますか。

そうしますと先ほど井出農相の御答弁がありましたように、三十二年の赤字は一般会計からの繰り入れか、あるいは一部消費者負担によってやらなければならなない。これは赤字が予想されておるわけでありますね。そうしますと、従来の御答弁にもありましたように、これは補正という形で出ると思うのです。そうすると、この百四十二億の赤字の数字というものは確定しておると思うのです。これをいかに処置されようとしても処置する方法はおのずからきまっているのです。やはり補正という形で出なければいかぬと思うのです。そうすると、補正が予定されているのに、今の本予算審議をやるということは、予算審議の内容を無意味にするものではないか、こういうふうに考えるのですが、いかがでしょ

これは事実の判断の問題なんですが、百四十二億という赤字が予想されておるのでしょう。それを処置する方法というものは、おのずから限定されているわけなんですから、今主計局長の言われたように三十二年度で必ずしも補正をやるとはさまっていない、こう言われることは私は筋が立たないと思うのです。全然赤字がない、将来赤字が出るかもわからない、こういう場合でしたら必ずしも三十二年度の予算で、補正を出すとは言えない。しかし百四十二億の数字が出ている以上、当然補正が前提だと考えるのがほんとうじゃないですか。

最後に申し上げておきますが、事実が証明すると思うのです。その場さえ切り抜ければいいという無責任な態度。必ずこれは事実が証明します。補正の問題が起きてくる、こういうことをはっきり申し上げておきます。 　それから特別調査会云々の問題ですが、これも政府は苦しまぎれに特別調査会というところに問題を預けてしまった。隠れみのにこれを利用しておるという印象は国民みんな持っている。もう少し明朗な政治をやってもらいたいということを最後に要望しまして、私の質問を終ります。

公社側と大蔵省側はどなたがおいでになっておりますか。

すでに当局側も御承知と思いますが、わが国の塩田地帯、特に瀬戸内海ですが、そのうもでも香川県を中心にいたしまして、最近塩田労働者の首切り問題が、一つの大きな社会問題になっております。今後首切りはさらに相当出る見込みであります。これに対する失業対策というものも、当然考えられなければならないと思いますが、その前に聞いておきたいことは、今度の首切りというのが、御承知のように、従来の製塩方法から流下式に切りかえられたところから出ている問題だと思うのですが、この流下式への切りかえというものは、ももろん政府並びに公社が慫慂なさっていると思うのです。今後の計画としまして、現在の旧式な塩田方法を、流下式その他の近代設備に切りかえる御計画があると思うの

そこで、入浜式から流下式に切りかえる場合でございます。同じ経済効果を上げるのに必要な労働者の数でありますが、たとえば入浜式でしたら一トン幾らの労働者、流下式なら幾らの労働者と、大体の数はおわかりになると思いますが、その数字をお示し願いたいと思います。

そうしますと、現在すでに約五〇％の切りかえが行われているわけですが、四、五年のうちにあとの五〇％を流下式に切りかえた場合、現在働いている労務者、これを何万人と見てこれが流下式に切りかえられた場合に何人に滅っていく、その間失業者というものは大体何人になるか、概略の数字でよろしゅうございますが、お示し願いたいと思います。

現在入浜式で働いておる常用労務者というのは、何人おるのですか。

この一万二千人というのは、全国の数ですか。

一万二千といたしましてもし流下式に転換すれば、〇・五人でいいわけですね。そうすると六分の一で済むわけですね。大体、三人使っていたのですから、六分の一で済むということになるのですよ。そうすると、大体二千人あればいいので、一万人くらいの首切りが出る、こういうことになりましよう。そうでございますね。

そういたしますと、常用といたしまして一万人近くの失業者が出る。そのほかに、臨時を大体常用の倍便っておるわけですから、臨時で職にあぶれる人が大体二万人近く出る。相当な失業者が出るわけなんです。現に香川県でも、すでにこの問題で首切りの問題が起きまして、現在のところでは退職手当の支給をめぐりまして、紛争が起っておるわけです。今まで聞いたところでは、公社当局の説明としましては、直接の雇用関係は塩田業者と浜子関係にある、労働者関係にあるので、再売公社が雇用関係に立っておるわけではないのだから、この退職手当の問題については、何ら自分たちとしては考えるわけにはいかないのだ、こういうような御発言の模様らしいのですが、この退職手当の問題について、専売

最近は、補助金だとか、農林漁業金庫の融資の道はなくても、業者の方から積極的に流下式に切りかえようという動きがあるようであります。現在また過去において補助金なり融資のあっせんを政府はやったのでありますが、それはやはり近代化するために、それだけ政府がてこ入れをされたのであります。ところが働いておる労働者の受ける感じからいきますと、業者は政府の補助金をもらい、あるいは低利の金の融資を受けて流下式に切りかえ、将来非常に明るい希望を持っておる。ところが自分たちは、その結果首を切られる、こういう感じになることは当然だろうと思う。そこで補助金なり融資をされるときに、当然流下式に切りかえる結果として、不可分に首切りになるのですから、当然義務として業

補助金を出す場合はもちろんですが、補助金なしに業者の自力でやろうという流下式への転換、この申し入れに対しても、それを許可する場合に、退職手当の用意があるかどうか、こういうことを前提としてお考えになつて、これは厳重に行われておりましようか。要するに許可の条件である。もちろんこれは法律じやないのでしょうが、当局の運営方針として、正当な退職手当を出すということが許可の条件である、こういうふうに厳重に処置されておるかどうか。しかもその退職手当の用意というのが、もちろん常識的な数字というものはあるだろうと思うのです。先ほどお話しになったように、全国平均で希望退職の場合は五万五千円、一方的な整理の場合は三万二千五百円、これは全国平均額ですか円、

その際退職手当の支給の金額の問題、これはもちろん業者からお出しになるのでしょうが、その金額をきめます際に、労働者側と団体交渉をさせまして労働者も納得した上の数字を出さすような指導と申しますか、行政措置をおとりになってしかるべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。