成田知巳

今地方局別に大体退職手当の基準というものがあるというお話ですが、これは業者なり労働組合にお示しになつておりますか。

今のお話では、実績の報告というのですが、実績じゃなしに、公社当局としては、大体妥当な数字というものも実績を勘案してお考えになつて、これに基いて退職手当の支給をやらすという行政指導があってしかるべきだと思うのです。単なる実績だけじゃなしに、当局の方針というものをそこに盛り込んだ数字です。最小限度の線として、地方局として、この地方においては大体このくらいの退職手当を支給すべきだという標準を示しまして、労使の紛争を避ける必要はあると思うのですが、いかがでしょう。

もちろん地方によって事情が違っておるし、情勢によって違っておると思いますが、ケース・バイ・ケースできめておったのでは、実情に沿うたようで促情に沿わない結果になるのじゃないか。そこで一律に幾らということを、地方局ごとにきめることは困難でしょうが、やはり当局がお考えになって、最小限度の基準というものは一応は出ると思うのです。その最小限度のものを基準にしまして、そのあとは業者の資産内容なり、その地方の経済事情というものを勘案して具体的な数字をきめていくということで、最小限度の退職手当の基準と申しますか、このくらいのものはお出しになってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

理屈はそうですが、実情においてそうじゃないと思う。非常に小さい業者というものは、出したくないものですから、実際一文も出さないで百を切つておるところがあります。大きな、相当近代的な経世をやっておるところは、もちろん出していくだろうと思います。しかし一つの理屈としては、最小限度をきめたら、そこへみな逃げてしまうという心配もありますが、塩田の実情からいきましたら、組合もなく、最小限度でさえとれないというのが、現在の実情じゃないかと思うのです。そこで最小限度も、あまり低いものにしないで、合理的なものにすれば、現在の弱い塩田労働者に対するものとしては、私は妥当な線が出てくるのじやないかというように考えております。ぜひそういう点、御勘案願いたい

既存のワク内で優先的に塩田労働の失業者を採用するというのではなしに、既存の失対事業のワク外に、ある地方に限って異常に発生した失業者に対しては、別ワクをとって新たに失業対策専業を起して、これに吸収するという積極的な手を打ってもらいたいと考えておりますが、いかがでしょう。

そういうことができる場合というよりも、そういう事態は、ぜひともやらなければならぬ事態ではないかと思います。そこで積極的にワクをとるように御方針を打ら立てていただきたい。

御答弁申し上げます。政策審議会長が答弁するにはあまりに愚劣な質問だと私は思いますので、事務局長の私から事務的に御答弁申し上げます。 　もちろんこれは社会党のりっぱな組みかえ案であり、統一した意見であるということを申し上げておきます。なお新聞論調を取り上げられましたが、人間というものは環境になれるものでして、新聞社の諸君も今まで自由党、民主党の組みかえ案あるいは予算案ばかり見ておるものですから、それになれているのです。そこで画期的な社会党の組みかえ案が出たものですから、少しうろたえた感じじゃないかと思います。従ってこれから社会党は大いに啓蒙して、蒙をひらきたいと考えておりますから御了承を願いたいと思います。

減税の面あるいは増税の面についての詳細は石村君から御答弁があると思いますが、今松野さんの言われたことで少し誤解があるので、訂正していただきたいと思います。社会党が━━━━━━━━━━━という事実はない。もしあったとしたら具体的に一つ言っていただきたい。 　それから今度の左右社会党統一に当ってのソ連、米国の入った集団安全保障体制との見合いにおいて安保条約、行政協定を解消するということは書いてありますが、これと組みかえ案とは何ら関係ない、そういうことを御了承願いたいと思います。 　なお税金の二面については、医者の免税措置ということを言っておられましたが、そういうことは考えておりません。まだ大きいのはたくさんあるのでございまして、たと

ただいま松野委員は、社会党が━━━━━━━━━━━従って━━━━人の名前をあげてもいい、こう言われたのですが、松野君自身お認めのように、社会党が一部修正案を出して、これが否決された結果、満場一致、社会党は全員賛成したことは事実なんです。社会党は━━━━という論拠はどこにあるか。それを具体的に言っていただきたい。もし間違っておれば、この際訂正していただきたい。

私が論議しておるのはそうじゃないのです。憲法の審議の過程においてはよりよくしょうという努力はした。しかしながらそれが否決された以上、現行憲法を支持する、こういう立場をとったことは明らかな事実であります。社会党が━━━━という根拠はどこにあるか、社会党の中に━━━━者がある━━━━社会党は全員一致賛成しておる。それを具体的に言ってもらいたい。

お答えいたします。松野さんは三百億という数字を言っておられますが、その数字に間違いがある。三百億プラス繰越金で、その繰越金というものは毎年自衛隊には二百億ある、これを合せて五百億ありましたら、あなたの心配されるような治安程度のものは完全に維持できるということを御了承願いたいと思います。 　それから首切り、首切りと言われますが、私たちは首切りは考えておりません。今言っているように、失業対策ももちろんその一つの手でありますが、組みかえ案をよくお読みになっていただけばわかると思いますが、たとえば公共事業費は政府案よりも約二十億ふやしており、農林漁業対策費は三十八億、住宅対策費は約二十三億ふやしております。こういうところに自衛隊の諸君が国

今貿易自由化の問題で、外貨予算の自由化ということをお取り上げになったのですが、政府としても、たとえば自動承認制とか、あるいはグローバル地域の品目の拡大であるとか、自由化の方向を志しておると思うのですが、一方ＭＳＡ援助で相当の輸入をやっておる。これは政治的な問題を別にいたしまして、純貿易の問題にのみ限ってみたら、貿易自由化と逆行しておるのではないか、相当ブレーキをかけておるのではないかと感ずるのですが、いかがですか。

ただいま提案理由の説明のありました昭和三十年度の予算補正に関連しまして、特に鳩山総理に国政運用に関する基本的な問題についてお尋ねしたいと思います。従って、非常に常識的な質問をいたします。先般共産党の川上貫一議員が戦争せとぎわ政策というむずかしい質問をされて－総理は御存じなかったのですが、ああいう専門的な質問はいたしませんで、政治家であれば、また総理である以上当然御答弁願える問題について質問をいたしますから、私の質問に対しては総理御自身から御答弁願いたいと存じます。なお、委員長もそのおつもりで議事運営をやっていただきたい。お願いいたします。よろしゅうございますか。 　今提案されました三十年度の補正予算を見ますと、総額で、補正の結果一

総理の予算に対する考え方はわかったのでありますが、三十年度の予算では一兆円のワクは厳守すると言っている。にもかかわらず、健全財政の範囲内ならば一兆円のワクはくずしてもよいのだ、こういう御答弁であります。そういうお考えなら、今度の昭和三十一年度の予算でありますが、この三十一年度の予算についても、私たち党の代表が質問したことに対して、絶対に補正は組まない、こういうことを言っておられるのですが、そういうお考え方ならば三十一年度の予算についても、補正ということが当然考えられると解釈してよろしゅうございましょうか。

原則を破るか破らないかということは、解決の問題なんですが、三十年度の予算の取扱いぶりから見ましても、この調子では三十一年度の予算についても、政府が今言っておる補正を組まないということは、信用できないと私たちは思う。絶対に補正を組まないのか、天地神明に誓って補正は組まない御趣旨があるのかどうか一つ承わりたい。

そういたしますと、今までの予算委員会で、一萬田大蔵大臣は、絶対に補正は組まない、補正は考えていない、こう言っておられたのでありますが、今総理は幾分の増減があると言われた。答弁に食い違いがあるのですが、どうですか。

どうも総理の予算に対する考え方というのは、私たち納得がいかない。どうも総理大臣らしい、予算に対する考え方と申しますか、責任というものを総理は持っていらっしゃらほい。だからこそ今度の昭和三十一年度の予算案の原案を作るときに、あれほど政府与党が醜態をきわめた、紛糾に混乱を重ねたそのとき、鳩山総理は閣議には一回もお出にならなかった。川奈におられた。この問題について本委員会でも追及がありましたところ、下痢をして閣議に出られなかった、しかし根本官房長官と電話連絡だけは十分にした、従って責任を果した、こう言われておるのでありますが、御承知のように大蔵省の原案に対して、第一次修正で百四十二億、第二次修正で百五十五億、結局政府与党がみずからきめまし

大蔵大臣の理想が通るように党と妥協するというのは、どういう意味なのですか。

どうもあの当時与党の諸君が、どういう立場から予算の復活を要求されたかということを、総理は御存じないらしい。御存じないのも当然だと思うのですが、大体今度の予算案の原案を作る過程を見ましても、総理は予算案を一度も見ようとしなかった、また内容を聞こうともしなかった、ましてや総理らしい意見は言わなかった。いわゆる見ざる言わざる、聞かざるなんです。ことしはサルの年ですが、三猿主義を総理はやってこられた。吉田総理はあれほど世間からいろいろ批判がありました。国会に出席する率も非常に悪かった。しかし事予算の問題に関しては、総理大臣らしい発言をして、問題が紛糾したときにはいわゆるツルの一声で押えた。ところが鳩山さんは、世間ではハトの一声も出さなかった

ちょっと待って下さい。こんなことは、もし総理が川奈からにしろ、電話連絡をしておれば当然わかっていることなんですよ。防衛費を削減して社会保障に回すのだとか、あるいは経済五ヵ年計画の雇用の拡大、経済自立をやるというなら、そのための費用をまず限られた財源から天引きすべきだ。それが逆なんです。防衛費をまず天引きしておる。これじゃ全く政府の方針と逆じゃないかということを聞いているのですから、総理からお答えを願いたい。