防衛に対するあなたの考え方を聞いているのではないのです。政府が選挙の際の公約として、防衛分担金を削減してそれをそのまま社会保障に回すのだ、これによって社会保障費の充実をはかるのだ、こういうことを選挙で公約して、選挙戦を戦ってこられた。ところが今鳩山さんは、防衛費は削減しましたと言っていますが、確かに防衛分担金の一部は削減されている。しかし削減された以上のものが防衛庁費に回されている。選挙の際の公約のように防衛分担金を削減して、それが社会保障費には回っていねい。今度の予算を見ましても、防衛関係費は八十億という、ほかの予算に比較して、最も増加の割合が多いのです。これじゃ防衛分担金を削減して、社会保障に回すという選挙の際の公約は、全く国民
どうも私の聞いているととは、総理におわかりにならないようですが、防衛に関するものの考え方を聞いているのじゃない。選挙の際に総理はこう言っている。防衛分担金を削減して、削減したものはそのまま社会保障に回す、こう言っておられる。そこで国民はそうかなあと思って、皆さん方に投票したんです。ところが結果はそうなっていない。防衛分担金は削減しても、事実上防衛費の増額に回されているのです。今度の一般方式の取りきめによってもわかるように、防衛庁費と施設提供費、この増加額の半分だけ分担金を減らしましょうということは、結局分担金を一部減らしてもらっても、その倍以上のものが防衛費に回るということなのです。そして社会保障に回ったわけではない。そこを聞いてお
委員長もお聞きになっていてこれで了承できますか。私が聞いておるのは、選挙の際の公約はどのように果されたかということを聞いておるのです。総理はなかなかおわかりがおそいようですから何回も申し上げますが、選挙の際に鳩山さんは、防衛分担金を削減して、それを社会保障の増加に回す、こう言っておられる。それが今度の予算で出ているかどうか、出てないじゃないか。分担金の削減は全部防衛費の増額に回されている。社会保障にはいってない。そこを聞いているのです。
その結果が今度の三十一年度の予算に出ているかどうかということを聞いているのです。
社会保障費がふえているということは、国の予算のワク全体がふえたから社会保障費が一応ふえた。しかもそれは実質的なふえ方じゃない。自然増なんだ。今度の予算を見ましても、たとえば社会保障関係は確かに百二十二億ふえております。教育関係も五十三億円ふえておる。 〔「法制局長官がうしろで何を言う必要があるか」「法律上の解釈のときに出てくればいいじゃないか」と呼びその他発言する者あり〕
確かに総理の言われますように社会保障費関係は百二十二億ふえておる。教育関係も五十三億ふえておる。合計百七十五億ふえておりますが、一方公共事業費は五十億削減なのだ。それから鳩山総理の一枚看枚であった住宅対策費も七十億減っておる。合計百二十億前年より減っておる。従って差引五十五億の増になっておりますが、防衛関係費は御承知のように八十億ふえておるのです。しかもこのふえた社会保障関係というのは、生活保護を要する人々あるいは失業者あるいは学童増に伴う教員の自然増なのです。決して社会保障の充実とは言えない。問題は百二十二億ふえても、それは実際の社会保障の充実じゃないと同時に、このふえた金額というのは予算のワクを一兆三百四十九億にふやしたからなん
どうも大蔵大臣の答弁も答弁にならない。くどいようですが、鳩山さんは天下に公約されたのですよ。防衛分担金を削減してそれを社会保障の充実に回すということを公約されたのですよ。その結果になっていないじゃはいかということを私は言っているのです。（「なっているじゃないか」と呼ぶ者あり）あなたに聞いているのじゃないのです。鳩山さんに聞いているんだ。どうぞ御答弁願います。また言わざるですか。見ざる、聞かざる、言わざるですか。
これではっきりしたと思いますからこれ以上申し上げません。 それでは次に、今問題にほりました防衛分担金の削減問題についてお尋ねしたいと思うのですが、今回の防衛分担金に関する一般的な取りきめで、総理も御承知のように防衛庁費プラス施設提供費の増加分の半額だけを前年度の分担金から削減して、将来防衛分担金はゼロにする、こういうことになったはずであります。すなわち防衛庁費と施設提供費の増加額の半分なのです。だから防衛庁費はどんどんふえていくのですよ。そこで将来このような方式でゼロにするというのでありますが、この一般方式によりますと、防衛庁費と施設提供費の合計が三十一年度より六百億円増加しなければいかぬ。すなわち防衛庁費を六百億円さらに増加し
そこで防衛庁費を三十一年度よりも六百億増加しなければ駐留軍の分担金の責任は免れない、こうなりますと、政府は一体どのような速度で、どのような計画でこの分担金をゼロにするか、特に何カ年後にこの分担金をゼロにする御方針なのか承わりたい。構想でけっこうです。
総理にお尋ねしますが、こういう大切な防衛分担金の一般取りきめが、今まではその都度主義だった。一般的な取りきめをやる以上、大体国の財政と見合して、国の経済と見合して、どれくらいの年度でこの六百億円というものをまかなうことができるか、これくらいの構想はあってしかるべきなんです。これなくして一般方式をきめたとすれば、これは無責任並んだ。大蔵大臣はおわかりにならないかもしれませんが、鳩山さんならおわかりになっていると思います。一つ御答弁願いたい。 〔「大蔵大臣じゃだめだ」と呼ぶ者あり〕
今大蔵大臣は、私の考えでは、この六百億円の処理方法についての考え方があるがと、こう言われたのですが、大蔵大臣のお考えを一つ承わりたい。大体何年ぐらいでこの六百億円をまかなうか。
そうしますと、この防衛分担金の削減の問題と防衛五ヵ年計画というものは、関係はございませんか。
存じていない方に私答弁を願ったわけでは広いのです。少くとも基本的な方針として、一般的な取りきめをおきめになった以上、この六百億円というものをどうするか従って、防衛計画を政府はお持ち血のだから、防衛五ヵ年計画とどういう関係があるか。さらに政府は経済五ヵ年計画をお持ちなのですが、この経済五ヵ年計画とどういう関係があるか。大体の構想があって一般方式をお取りきめになったと思うのですが、総理の御答弁を願います。
国防会議の問題を私はお聞きしているのではありません。今度の一般取りきめで六百億円防衛関係費をふやさなければ、分担金はゼロにならない。この一般方式をおきめになるときは、政府は経済五ヵ年計画もお持ちになっているし、防衛五ヵ年計画もお持ちになっているのだから、当然これらとの関連の上におきめになったと思いますから、その関連はどうなっているか、そこをお聞きしているのです。
私がお聞きしているのは、経済五ヵ年計画なりあるいは防衛五ヵ年計画と、この分担金の削減とはどういう関係があるか。この六百億とどう関係するか。これを織り込んだ上での防衛五ヵ年計画であり、経済五ヵ年計画であるかということを聞いているのです。
今重光外務大臣は防衛五ヵ年計画というものはないということは、年次計画としての防衛五ヵ年計画はない、こういう御答弁だと思うのですが、しかし終局目標としての五ヵ年後の目標というものは、船田長官も言われた通りあるはずなんです。そこで重光さん、去年御足労にもアメリカにおいでになったのですが、そのときに日米共同声明を発表されましたが、そこでこういうことが書いてある。「外務大臣は、日本の防衛当局が最近作成した日本の防衛能力増強に関する諸計画を説明した。」こうあります。今防衛計画はないといわれたのですが、どの程度の御説明をなさったか、それを一つ明らかにしていただきたい。
陸上自衛隊を十八万人にする、それから海軍を十二万四千トン、航空自衛隊を千三百機ですか、こういう計画を御説明になったと思います。そこまで詳しく御説明になったかどうか知りませんが、大体そういうことを御説明になったと思います。これに対してアメリカはどう言いましたか。そんなことじゃだめだとおしかりを受けたのじゃないですか、それとも了承されたのですか。
そこで総理にお尋ねしたいのですが、今防衛力増強の問題が出ましたが、従来政府並びに自民党、特に総理もよく御発言になっているのですが、自衛力を増強して、自衛力が整えば米軍は撤退するのだ、こういう説明をしてこられたわけです。国民の素朴な感情に訴えまして、再軍備熱をあおってきたのです。ところが今度の委員会で明らかになったことは、これは船田防衛庁長官の答弁ですが、こういっているのです。これは総理もお聞きになったと思いますが、「わが国の自衛体制が国力及び国情に沿うて漸増されて参りまして、それに両国の撤退についての合意が成立したときに米軍は撤退すると思います。」こう言っている。さらにまたこう言っております。「米軍が撤退するということは、これは日米
合意があれば撤退するということはこれは当然と重光さんは言われた。その通りなんです。合意があって初めて撤退するのです。問題は外務大臣が言われているような撤退の基礎になるもの、撤退の条件なんですね。この条件というものが防衛力の増強だと思うのです。ところがどうも船田さんの御答弁では、防衛力を増強して合意があれば撤退するというのは問題をごまかしていると思うのです。合意があれば撤退することは当然なんで、こんなことは要らないのです。そういう撤退の合意をやる条件である防衛力の増強というものはどういうものなんだ。そういう防衛力の増強があれば米軍は撤退するのかどうか、ここを聞いているのです。そこで今、日米共同声明その他にもそういうことをうたっておりま
ただいまの御答弁は日米共同声明の趣旨もそこにあると、そう解釈して差しつかえございませんか。
