戸叶里子

外務大臣のおっしゃるととはわかります。 　そこで二重方式というのが新聞等で報道されておりますし、そういうことばが私たちの目に入ってきますと、どういうふうなものだろうという疑問を持つわけですけれども、そういう方式についても、ただ一つの方式として質問というか、お答えいただくわけにはいかないのですか。やはりそういうことは一々取り上げないほうがいいというお考えですか。これはやはり新聞等に出てきますと、どういうふうな形をとるんだろうかというちょっと疑問を持つわけなんですけれども、二重方式とはこういうふうな形なんだということくらいもお伺いするわけにいかないわけですか。

結局手続上非常に困難なあれではあるけれども、内容としては台湾と中国との代表権を二つ認めていくというような形になると思うので、これは手続上だけでなくして、中国自身も最も望まないところであろうと思います。そういうふうに考えますけれども、日本の政府としてこういうふうなむずかしい問題と一体積極的に取り組むか、あるいはよそからそういう案が出てきたときには日本の政府としてはどういうふうな態度を示されるのだろうかということまで私は伺いたいのですけれども、いまの最初の外務大臣の御答弁にありましたように、たいへんにむずかしい問題だからいまいろいろ言えないというふうなおことばしか返ってこないと思いますから、日本がどういうふうにしますかということは伺いま

聞くところによりますと、協定の前文等には、佐藤・ニクソン日米共同声明に使われたようなことばはなるべく避けるというようなことも伝えられておりますけれども、政府があのままの共同声明を持ってきますと、やはりいろいろ抵抗を感じたり、いろいろな反撃等もおそれて、そういうことばをお使いにならないだろうということも想像にかたくないわけですけれども、しかし私どもとしては、沖繩の返還は佐藤・ニクソン会談の共同声明によってきめられているわけですから、この共同声明の精神というものはこの協定の中に生きてくるんじゃないか、こういうふうに考えますけれども、この基本的な考えをまずお伺いしたいと思います。

そういうふうな御答弁になるだろうと思います。ただ問題は、日米共同声明の中にいろいろございます。六、七、八と。それを読んでいきますと、安保条約というワクの中だけでは解決できないことがいろいろあるんじゃないか。ことに私は、あの中のことばの中で、「日本を含む極東の諸国の防衛のために米国が負っている国際義務の効果的遂行の妨げとなる」ことがないように、このことばを使っていますけれども、これを実現しようとしますと、この安保条約のワクだけで一体解決できるかうどかということが疑問になってくると思うのですけれども、極東の平和と安全ということは、安保条約の中には書いてございますけれども、さらに進んで、アメリカが負うている防衛の義務の妨げにならないように

私が伺っていることに対するお答えにはなっていないと思うのです。そこでもう少し具体的に伺ってみますと、たとえば日本を含めた極東の安全のために米国が負うている国際義務の効果的遂行の妨げとなるものでないようにするという、との内容が私は非常にいろいろ問題があると思うわけです。それが一体安保条約の中だけでおさまるかどうかということは、いろいろ私は問題があるところだと思う。それは政府の考え方によるものだとして、それはそれでいいといたしましても、たとえばもう少し具体的に申し上げますと、アメリカが防衛の面での国際的義務の効果的遂行の妨げとならないようにするということになってきますと、いまある沖繩の基地のあり方、内容、こういうものはアメリカが負うてい

もう一点だけ伺います。 　いまの御答弁の中で、条約だけでけっこうだ、条約は国会で審議する、共同声明は政府間の共同声明であると、そのとおりだと思うのです。ただ、今回の条約をつくるにあたっては、共同声明というものが基礎になっておつくりになるのでしょうということがまず第一点。 　それからもう一つは、特殊部隊とかいろいろありますけれども、そういうものはこの協定では触れない、触れないけれども、そういうものについても日米安保協議会で今後において話し合うということだけであって、返還のときに、たとえば返還のときには取り除かれないかもしれない特殊部隊の中のいろいろな問題のある部隊、これは私沖繩でいろいろ話を聞いてまいりまして、いまここに書いたのを

時間がないので残念ですけれども、本土並みになるような基本観念で処理したいとおっしゃいましても、たとえば特殊部隊の中にもいろいろあるわけで、協定が成立したといいますか調印にこぎつけるまでに解決されない問題もあると思います。ことに特殊部隊の中の内容の問題だとか、それから核を積んだもの、積むようなもの――核兵器は持ち込まないといえばそれまでですけれども、基地のあり方とかいろいろあるわけです。私どもが見てきましても疑問に思われる問題があるわけですけれども、そういうような特殊部隊の問題等も解決されなければ調印されないのか、それとも、たとえばＶＯＡの問題にしても、解決されなくても、今後の日米合同委員会にまかせるんだという形で調印するのか、それと

終わりますけれども、では調印のときにははっきりと話をつけた問題については、たとえば日米合同委員会にまかせられないような問題もあるはずだと思います。そういうものについてはやはり調印のときに話をつけて、そして意見交換だけでなくて、何らかの協定とまでいかなくても、何年後にはどうするとかこうするというようなことをきちんとしたものにしておくというふうなお考えでしょうか、どうでしょうか。この点だけを伺いまして、私の質問を終わります。

ただいま議題になりました二つの条約につきまして、質問をしたいと思います。 　まず最初にお伺いしたいのは、関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書ですが、これは一言にいえばチューインガムの外国から入ってくるものに対しては税金を高くするのだ、そのかわりアーモンドとか、それから七面鳥とか、それからペットフードなんかを安くするのだということなんですけれども、何かこの中で私どもが解せない問題がいろいろあるわけです。たとえばチューインガムの譲許率を、特に外国から入ってくるのを引き上げなければならないという理由はどういうことでしょうか。と申しますのは、総理が先

まあ国内のチューインガムの生産を保護するというようなお答えなんですが、それでその理由というのは、経営基盤が弱い産業だからだ、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、チューインガム以外にも経営基盤の弱い産業というものはないのですか。チューインガムだけですか、経営基盤の弱い産業というのは。なぜここに目をつけられたのか、私ども解せないものですから、ちょっと伺いたい。

私が伺っているのは、チューインガムと同じぐらいに経営基盤の弱い産業は日本にはないのか、こういうふうなチューインガムと同じぐらいに守らなければならない産業というのは全然ないので、チューチンガムだけなのだというふうに理解していいのかどうかということです。時間がないものですから、なるべく簡単に答えてください。

まあお二人の答弁を合わせてみますと、大体わかったような気もしますけれども、チューチンガムというものを選んだところにいろいろな問題があるような気がするわけです。これはこれからちょっと質問してみたいと思うのです。 　それではその前に伺っておきたいことは、日本の国内のチューインガムメーカーの数それからそのメーカーと、市場に占める割合、外国との関係ですね、そういうものの比率を述べていただきたいと思います。

チューインガムを製造している大きな企業、日本ではロッテとカネボウということでしたね。ロッテが大体日本の消費の七割くらいを占めておるということを聞いたのですが、そうですか。

今回のチューインガムの譲許税率を引き上げて、そうしてその代償として、先ほど申し上げましたような七面鳥だとかペットフードとかアーモンドというものの譲許を行なうということでありますけれども、それによって受ける税収面の影響というものはどういうふうになるのでしょうか。

これを見ますと相当の影響があるわけですね。 　そうすると今度はチューインガムの輸入税率を上げるということで、日本に入ってくれば当然輸入チューインガムはいままでよりも高くなるわけですね。それと同時に国内のチューインガムの値も上がるのではないか、こういうようなこともいわれておりますけれども、こういうことについてはどういうふうにお考えになりますか。

そうしますと、ある程度輸入品も上がらないというふうに見ているわけですか。それから、もちろん日本のものも上がらない。私どもが聞きましたことは、たとえばロッテなどの会社で言っていることは、これから貿易が自由化するとチューインガムもたいへんに圧迫されてくるから売れなくなる。これが今度のわれわれの社にかけられた運命の分かれ道だというようなことを言われて、そこの社員の人などはむしろどんどん自由化に入ってくるんだというふうな解釈をしているらしいのです。私はそのことばを聞いて、おや、よそのチューインガムに対しては税金を高くするのになぜそういうことが流布されているんだろうと思って、私は商業政策の一つかなと思っていたんですけれども、そういうことを言っ

下げる側が下げるほうの品物を選ぶでしょう。何と何と何、それは何を基準としてお選びになるんでしょうか。あまり大衆的なものじゃないですよね、アーモンドについても、七面鳥の断片肉とかペットフードなんというものは。私ら一般の庶民の生活にはあまり関係ないものだと思うのですが、そういうものをお選びになったのは何を基準にしておやりになるんですか。

あまりチューインガムの問題等で税金をどうするこうするということは興味がないことなので、特にまたこの条約についてすっきりしたものを感じないような気がしますが、この程度にしておきます。 　それからすず協定のほうも、もう五分ぐらいしか時間がないので質問ができるかどうかわかりませんが、ともかく一点か二点お伺いしておきたいと思います。そしてもしあとの問題でどうしても質問したいということが残りましたら次の機会に譲りたいと思いますが、ともかくきょうは一、二点入っておきます。すず協定の中の百二十八ページの附属書Ａというのがあるのですが、その生産国が産出するすずは全世界の生産量の何割ぐらいになるかをお伺いしたい。

次いでその中でマレーシアは世界のすずの生産の何割ぐらいになっておりますか。

そしてついでにマレーシアのすず産業に占める英国資本の割合はどのくらいになっておりますか。