外資系の企業には——折衝をしているというが、でも既得権は認めるとおっしゃったのですよ。
外資系の企業には——折衝をしているというが、でも既得権は認めるとおっしゃったのですよ。
基本線がきまっているのでしょう。それを今度検討して、これはだめですというような場合もあり得ますか。この企業はだめですというような、既得権を尊重しないような場合がありますか。竹内政務次官がお答えになったのが大体基本線として通ってしまうわけでしょう。そうじゃないのですか。これはお断わりしますということがあり得ますか。そういうときはどういうときですか。
基本的にはそういうものを認めていって、そして日本の法令とも照らし合わせて検討しながら話し合うということなんですけれども、やはり日本にそういった既得権で不動産の人たちが入ってくるということは相当私は圧迫になりはしないかと思いますけれども、そういうものは圧迫にならないとお思いになりますかどうでしょうか、竹内政務次官に伺いたい。
圧迫にならないように御努力なさるというお気持ちはわかりますけれども、実際の問題としてはなかなかいろいろな問題が出てくるのじゃないかと私はいまから憂慮いたしますのであえて質問したわけです。いまおっしゃったとおりの希望が達成することを期待いたしまして、この質問を打ち切ります。 次に、スイスとの租税条約で一点だけお伺いしたいと思いますのは、ここに参考資料をいただいております。この参考資料の「経済関係等の現況」というのを見てみますと、大体スイスのほうが有利のように見えますけれども、この点はいかがでございますか。いろいろな面で有利になっていると思うのですが、一々こまかく申し上げませんけれども、この表を見てすぐわかるのですけれども、これはど
租税条約の条文として不当に有利という意味ではなくて、貿易経済関係において有利ではないかということなんです。それはいまこの資料を見ればわかることですからその点をお伺いしたわけなんですが、今後の見通しとしてスイスとの貿易関係の日本からの伸びというものは期待できましょうかどうでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。
答弁としては順調に伸びるだろうと思いますという答弁しかないでしょうね。まさか伸びませんとは言えないでしょうね。ちょっと先に進めませんが、それじゃどういうものが伸びようとしていますか、それだけ伺っておきましょう。
では次にシンガポールとの租税条約についてお伺いしたいと思いますが、日本とシンガポールとの間では第二次大戦後に一九六七年協定といういわゆる決済の問題をめぐっての協定があったと思うのですが、その後その状態はどんなふうになっておるかお伺いしたい。
いまのいわゆる無償、有償の供与の内容はまた次の機会にしようと思いますが、きょうは二重課税防止の問題ですからそういう内容はあとにいたしまして、もう一つお伺いしたいのは、この説明書によりますと、シンガポールのほうから去年の三月に三十六年の租税条約は現状にそぐわない、だから改定をしたいというふうな申し出があって今度の改定になったということなんですが、三十六年条約と今度の条約との違いといいますか、そういう点を説明していただきたいと思います。
この条約を最初からといいますか新条約を締結するというような考えをもしシンガポールが持ったとしたならば古い条約というものを終わらせてから新しい条約を締結するというほうがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、そうでない方法をとったのは何か理由があるわけでしょうか。
日本とシンガポールとの関係はいろいろ複雑な問題がありますので、何かそこら辺に意味があったのかということも考えたものですから御質問したのですけれども別にないということでそれは了承しました。 二重課税全般、三案件出されているのですが、大体いままで二重課税防止の問題は討議してきておりますので、私の質問はこの程度で終わりたいと思います。
この前の委員会でガットの譲許の修正または撤回の承認を求めるの件というのが出ておるわけで、その中のチューインガムの問題で質問をいたしました。そしてほかの党の方も質問をされたと思いますが、私きょう一点だけもう一度伺いたいと思いますことは、大体基本線としてこの間はっきりいたしましたことは、今回の譲許表の改正というのはつまり国内産業の育成それからもう一つは非常に基盤の弱い企業を守るためにあるものの税金を上げてそしてほかのものを下げたというふうなお話でございました。 そこで基本線としてお伺いしたいことは、近い将来においてこういうような形、この精神でもって譲許表を改めようとしている産業があるかどうか、これをまず第一点としてお伺いしたいと思い
いまのところ考えていらっしゃらぬということですが、そこでもう一つお伺いしたいのは、一つのものが上がりますとこっちがある程度下がるんですね。その中の選ぶ品ですね、選んだ品で、今度私どもがどうも納得できないのは、たとえば七面鳥の肉とかペットフードとかアーモンドとかいうのは国民の物価の安定になるわけでもないし、それから一般の人に影響があるというようなものでもない、ある特殊な人たちに影響のあるものですね。そういうものを、まあアメリカとの交渉ですから向こうがこれを下げるんだと言えばしかたがないかもしれませんけれども、日本としてはこういうものが最も適当だと思っておやりになったことですか。もっとほかにあるけれども、まあ相手があって相手も主張するこ
まあそれだけの問題なんですけれども、ただ、いま大臣がおっしゃったように、常識的な問題として特にこれならいいだろうというようなお考え方、ちょっと私解せないと思います。もっと下げたほうがいいようなものも考えられるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いま具体的に私これこれということは申し上げませんけれども、あまり国民生活に関係のないようなものが常識的にまあいいじゃないかというふうに選ばれた。そのピックアップしたというそういう考え方の根拠というものが私はどうも解せないんですね。やはりアメリカ側がこういうものはぜひ下げてほしいという形できた意見のほうが強かったんじゃないか、そういうところに問題があるんじゃないか、私はそう思いますけれ
私はきょうは、沖繩協定の問題と中国との関係について、一、二点大きな問題だけちょっと伺いたいと思います。と申しますのは、いま野党間で連合審査の申し出等もございますので、これがやがて実現して、いろいろとこの国会中に質問できる機会を望みながら、きょうは二、三点伺いたいと思いますが、まず最初にお伺いしたいのは、台湾の帰属の問題でございます。 実は四月十四日に、私ちょっと病気で入院しておりましたので、出席できませんでしたが、そのときに佐藤総理の答弁されたことを速記で拝見いたしますと、私がたびたびこの委員会で台湾の帰属の問題について質問をいたしましたのに対しまして、愛知外務大臣は、台湾の帰属は未決定である、そしてそれは国際的な話し合いなり何
外務大臣のおっしゃろうとすることは私が質問していることとちょっと違うと思うのです。外務大臣のお考えというのは、私はこの委員会でいろいろな角度からたびたびこの点を御質問申し上げました。それに対して外務大臣としては、帰属は未決定ですということをいろいろおっしゃりながら、結論として帰属は未決定ということをおしゃったと思います。ところが今度の総理の答弁はそうじゃない。しかもいま私が申し上げましたように、中国のものだと言われること、これは北京政府か台湾の中華民国か別として、とにかく中国のものであるということは変わりありません、こういうことをはっきり言っていらっしゃるので、その帰属は中国のものであるということは、北京政府のものかどっちのものかわ
私はたまたま休んでおりましたからわかりませんけれども、そのときの答弁なり何なりは速記録に残っているわけです。したがいまして、私どもの判断する材料というものは速記録しかございません。速記録は正直にそれを伝えているわけです。ですから、私はいまのことをどうしてもふしぎに思うので伺ったのですけれども、佐藤総理にここにいらしていただけば一番はっきりすると思うのですが、またのそういう機会を私も与えていただきたいと思うわけですけれども、いまの外務大臣の御答弁はちょっと私も解せないのです。何も日本が台湾をいまからでもとろうとするとかいう欲望があるというような、そんなものを持っているとはだれも考えていませんし、そういうふうな気持ちで質問をされるなどと
いま愛知外務大臣の御答弁がありましたけれども、私はどうもあの答弁から見まして、そういうふうな憶測の底の底まで外務大臣のお考えとして述べられたようなことをだれも想像はできないと思うのです。そういう意味でちょっとこの点は今後においても疑問として残さなければならないと思うのですが、ただ問題は、総理の御発言のあとだったと思いますが、時間的にちょっとはっきりしませんが、アメリカのほうでやはり発表をして、台湾の帰属は国際的な世論できめるべきだ、あるいはもう一つの方法としては、中国と台湾との間で話し合いをするか、二つの方法しかないというようなことをいわれました。それは全く外務大臣のお考えと同じわけでございますけれども、これに対しても中国では非常に
私はたいへん外務大臣に申しわけないのですけれども、少し誠意がなさ過ぎると思うのです。私もやはり中国問題には真剣に取り組んでいくつもりです。それに対して、何か私の質問をはぐらすような答弁しか伺えないというのは、ほんとうに残念でたまりません。私は国際会議をどんな形でしたらいいかなんということは聞いていないのです。一体国際会議というものが望めますか。世界の大勢として中国を認めようとしてきている独立国がずっと出てきているときに、いまこんなおくれた問題と取り組んでいて――そういう国々はみんな、台湾の帰属というものは、中国の一部であるということはもう自然的に了解している。そういう中で中国問題を解決しようとしている国々が多い中で、一体国際会議とい
なかなか国際的にデリケートな問題ですから、外務大臣の慎重な点だけはよく理解をいたしますけれども、ただ私が伺っているのはそういうことじゃなくて、アメリカもそう言っているし日本もそう言っているけれども、一体そういうことができるかどうかということに対して非常に疑問を持つわけでございまして、その点を伺っているのですが、大臣からはしゃんとした答弁はいただけない。私は、やはりこの辺で、大臣は大臣なりの悩みを出していいのじゃないかと思う。アメリカと違った形においての悩み、アジア人としての悩みを出していいんじゃないか。そして中国と非常に日本は近いのですから、あまりからの中に閉じこもって慎重に慎重にばかり言ったり、あるいはまたアメリカに気がねしない形
たいへん不満ですけれども、この問題はこのまま繰り返していてもきりがないので、もう一点中国問題で伺いたいのは、いま国連での態度がいろいろいわれておりますが、報道関係によりますと二重方式というようなことがいわれているようですけれども、二重方式というのは台湾のいま国連加盟しているところを認めながら中国の国連復帰を認めるという形のようでございますが、これは手続上どういうふうなことをするのですか。どういう決議案の内容になるのですか。これは事務当局でもけっこうですけれども、条約局長に教えていただきたいのです。二重方式というのはどういう形をとられるのか、ちょっと教えていただきたい。