なぜ私がイギリスの資本の占める割合を聞いたかと申しますと、この協定でたいへん気になるのは、協定がイギリスと非常に密接な関係があるということです。たとえば寄託国がイギリスで、事務所、緩衝在庫、市場、市場価格がすべてロンドンになっている。そして通貨もポンドになっていますね。国際協定だとたいていドルを利用していますけれども、それをしていないということ。そういうことから、このすずに関しましてはイギリスとマレーシアの歴史的な関係が現在も非常に続いているというようなことがうかがわれるわけでございまして、すずというものは事実上イギリスに支配されているというふうに思われるわけですけれども、こういう考えについてはどうお思いになりますか。これを伺いたい
もう一点だけ伺ってやめますが、私がいまそういうように申し上げたのは、もう一つの例にもあるわけです。 たとえば、文章を引用いたしませんけれども、十七条の（ａ）項を見ますと、通貨についてスターリング貨または、ロンドンの外国為替市場において自由に交換される通貨というふうに、国際協定なんですからドルにも当然リンクしてしかるべきなんですけれども、ドルにはリンクしてないというようなところから見ましても、イギリスが支配しているように見える、こういうふうに考えるのですが、これはいかがでしょうか。
一、二問ありますけれども、時間がないのでこれで質問をやめます。
このたび衆議院から派遣されました衆議院沖繩派遣議員団の沖繩視察について、簡単に私から御報告させていただきます。 衆議院沖繩派遣議員団は、団長田中榮一君、山中吾郎君、曽祢益君、山本弥之助君、青木正久君坂本三十次君、山崎平八郎君、塩崎潤君、村田敬次郎君、大久保直彦君及び私の十一名で構成され三月十三日より同月十五日まで、三日間にわたり復帰に備え、現地事情掌握のための視察を行なったものであります。 時間の関係もありますので、その報告は省略することとし、委員長まで書面にて提出いたしておりますので、会議録に掲載されるよう委員長において取り計らわれるよう、お願いいたします。
ＩＬＯ条約は採択されているのが九十八というふうに私は聞いておりますけれども、そのうちで、日本が当然批准すべきと思われるようなものでまだされておらないものがたくさんあると思います。それに対しましては、専門的な社労の委員の方あるいはＩＬＯを研究していらっしゃる方がわが党からあとで来られましていろいろ質問されますので、私はきょうはこの出された三本の条約について二、三点お伺いをしておきたい、こういうふうに思う次第でございます。 そこで、この採択された中で日本がこれを批准する、これを批准するというふうにセレクトなさる基準というものは国内法に照らしてであろうと思いますけれども、国内法ではある程度整備されておっても、そういう採択されたＩＬＯ条
あとから皆さん専門的にお聞きくださると思いますから私は伺いませんけれども、いま批准可能と思われる条約としてたとえばどういうようなものをお考えになっているかを承りたいと思います。
あとはあとにまかせまして、それでは百十六号条約ですが、つまり一部改正についての条約ですけれども、百十六号について一問お伺いしたいのは、この条約の発生の規定というものがここにあるわけですけれども、効力が発生してからこの条約に加盟する国については、いつ効力が発生するかというような規定が書いてないわけですけれども、これはどういうわけでしょうか。たとえば二十六号条約とかあるいは百三十一号条約等によりますと、それぞれ七条、八条に書いてあるわけですが、この条約には、加盟する国についていつ効力が発生するかというような規定が書いてない。これはどういうわけでしょうか。これは外務省の方に……。
そうしますと、いまのお話で、結局批准書を寄託したときが効力の発生する日、こういうことになると思うのですけれども、そういうふうなことを入れなかった理由が何かあるのですか。別に効力を発生する口口はこうであるということを入れなくてもこういうような場合にはそういうふうに理解して読むわけなのでしょうか。その点伺っておきたいと思います。
次に移りますが、百十六号条約によりますと、結局この改正というのは、第三十二回までの会期で採択をした条約でも、この百十六号の改正が通ったあとはこの改正が通ったものとみなして条約を扱うというふうになっているわけです。そうしますと、第八十号条約のときのように認証謄本というものは直していたと思うのですけれども、今回も認証謄本は直っているのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
そうしますと、大体認証謄本は改めないけれども、八十号条約のような特殊な場合に、特殊といいますか、いままでの連盟が連合になるというようないろいろな名前が変わってくる、そういうふうなときには認証謄本を直すけれども、ほかのものは認証謄本を直さない、こういうふうに解釈していいわけですか。
日本の最低賃金制というのは業種別、地域別だと思うのですけれども、そういうような国がどのくらいありますか。
その点についての問題等は、あとから質問される方が専門的にいろいろやってくださると思いますので、私はその程度にいたしまして、この百三十一号条約、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約、これを読んだときに、ちょっと奇異な感じがするわけです。最低賃金決定制度の創設に関する条約に、さらにまた開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約というものを出すといった……、これは日本でこういうものが必要なのでしょうか。この点をまずお伺いしたいと思います。
言ってみれば、最低賃金決定制度の創設に関する二十六号条約を少しワクを広げたようなものだというふうな説明を聞いているのですけれども、日本が入ったほうがいいというその特典が何かあるわけでしょうか。その点と、もう一つは、これをすでに批准して効力を発生している国というものがほかにあるのかどうかということを伺いたいと思います。
そうしますと、この条約が効力を生ずるのは、二つの加盟国の批准が事務局長に登録された日の後十二カ月で効力を発生するということになっていますから、エクアドルと日本が批准書を提出したならば効力を発生するのだというふうなことになるのじゃないか、日本が二番目だとすればそういうことじゃないかと思いますが、そうでしょうか。また日本が、開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決定に関する条約に対してそういう役割りを果たすようなことをしなければならないのかどうかということも、私はちょっと割り切れないような気がするわけですけれども、この点をお伺いしたい。
それではもう一点だけお伺いしたいと思いますが、アメリカがＩＬＯの分担金の未納をやっているということを聞いているのですけれども、それはどういうふうな理由によるものか。それから、時間の関係もありますから簡単に伺いますが、一体、そういうふうな未納をやっていて脱退でも考えているのか、この辺おわかりになったら説明していただきたい。
アメリカともあろう国がたいへんけちな考えだと思うのですよ。事務局の局長補にソ連人が任命されたからといって、何か分担金を払わないとか、それからＩＬＯ全体が左傾化したというような批評をしていく、これは国際的な機関ですから、そういうところにそんな態度を示すというのは、少し私はおかしいし、また非難されるべきことだと思うのです。そういうようなことについて、やはり外務大臣も何らかの機会にアメリカを教育するといってはおかしいですが、お話しになるような態度を持っていただきたいと思うのですけれども、この点についてはどうお考えになりますか。
こんなけちな問題を起こすようなことではちょっとおかしいと思いますので、早くそんな気持ちをなくすように、こういうときには日本も少し大きな外交を示していただきたい。まあ大きくはない、たいしたことじゃないですけれども、しかしアメリカを教育していただきたい、教育する外交を示していただきたい、こういうふうに思います。 そこでもう一点伺います。これでおしまいにいたしますが、このＩＬＯ憲章からいいますと、額の未納が二年間続いているときには投票権を停止する。けれども、そこにただし書きで「総会は、支払の不履行が加盟国にとってやむを得ない事情によると認めたときは、出席代表の投票の三分の二の多数によって、その加盟国に投票を許すことができる。」となって
あり得ないことを期待しますけれども、あった場合にはやむを得ない事情と日本はおみなしになりますか、お考えにならないか。その点だけ、ちょっと伺っておきたいと思います。
それ以上のことをおっしゃらないとちょっと困るのですけれども……。政府答弁というのはいつでもそうなんですよ。諸般の情勢を考えまして、そのときになりましてから何とかいたします、私も大体暗記いたしましたけれども、そういうふうな態度だからいろいろな問題を起こすのですよ。やはりいまはっきりわかるでしょう。こんなことでもって分担金を払わないなら、もうこれはやむを得ない事情にはなりませんぐらいのことはおっしゃれないのですか。そして、これから外務大臣もはっきりとアメリカに対してこういうことはたいへんに不当なことだということをおっしゃろうとしているときなんですから、これはこの十三条の四項にいうやむを得ない事情には考えられませんぐらいのことはお考えでし
私の質問からちょっと死弁がみんなじょうずに逃げちゃっていますけれども、これ以上追及しません。次の方に譲ります。（拍手）
