これ以上伺っても同じだと思いますから伺いませんけれども、土地問題はたいへん重要な問題であるという、その御発言の裏には、沖繩の住民のいままでとられていた土地というものをなるべく返すのだ、無理にこれを収用するというような手だてを考えないで、返すほうに大いに粘っていただきたい。そういう気持ちを持っての御答弁というふうに私は伺いまして、もしもいまおっしゃったようなことが逆な方向に出るときには、私もここで……（「承知しない」と呼ぶ者あり）承知しないとまでは言いませんけれども、きょうのことは忘れないようにしていただきたいということに、くぎをさしまして、これで打ち切ります。
私は、ただいま提案されております三件のうち、ただいま御質問がありました航空機の不法な奪取の防止に関する条約に限りまして二、三点お伺いしておきたいと思います。 最初にお伺いしたいのは、これは民間の人のハイジャックの問題なんですけれども、たとえば軍人が奪取したというような場合もあると思うのですが、そういうようなときにはどういうふうな処置をおとりになるか。たとえば裁判管轄権がどこにあるか。普通の場合には刑法によるわけですけれども、軍法に付するとか、そういったいろいろな違いが出てくると思うのです。日本の場合はそういうことがあり得ないわけでございますけれども、それはどういうふうな形で処理されるか。たとえば軍法のある国とそうでないところとの
では、民間航空機に軍人が乗って、軍人がハイジャックをした場合でも、普通の民間人として扱う、こういうふうに解釈してよろしゅうございますね。
まあ、私も軍にこういうことをしろなんという指令が出ることはあり得ないと思います。しかし二、三人のグループでそういうことがないとも限りませんし、あるいはまた軍服を着た軍人がしないとも限らない。そういうような場合のことがちょっとどういうふうになるのかという疑問を抱いたものですから伺ったわけなんですが、いまはっきりしたことは、やはり民間人として扱う、しかし軍人にもいろいろあるので、その軍人さんの属する国の法律に従うということになれば、軍規ということになればやはり軍法ということになるので、裁判管轄権というのはその場合には違ってくるのじゃないのですか。これはめったにあってはならないことですし、ハイジャックそのものがあってならないことですから、
それでわかりました。そこで、いまお触れになりましたように、四条では裁判権というのが登録国にあり、それから着陸国にあり、それから運航の国にもあるわけですね。三つの国にある。そういうような場合に、先ほど、競合をした場合というお話がありましたけれども、競合したような場合には、これは国際司法裁判所で解決するということに十二条でなっていましたね。そういうふうに解決いたしますけれども、それでいいのかどうかということ。それで、そういうような場合に国際司法裁判所等が仲裁に入るということになりますと、相当問題が長引きはしないかということも私ども考えられますし、それからこういうふうに三つのところにありますと、それぞれが主張するというような可能性が出てき
そうすると、希望としては、お互いに外交交渉で話し合って、そしてどこの国に裁判をゆだねるかというふうな方向に持っていきたいけれども、何か問題が起きたときに十二条によるということで、なるべく十二条によらないようにしていきたいんだという趣旨のものであると理解してよろしゅうございますか。
そうしますと、大体わかるのですけれども、もうちょっとこの解釈として伺いたいのは、じゃどういうような場合に十二条によるのかということを、もうちょっと具体的にお話し願いたい。
わかりました。そこでその次に伺いたいことは、先ほど同僚の委員から八条についてのいろいろな御質問がございました。たとえば、政治犯というのは引き渡さないのが国際慣行になっているけれども、このハイジャックは処罰かあるいは引き渡し、これが慣習法になっている。そうすると、その二つの関係でいろいろお聞きになったわけです。私が伺っているところの結論づけとして感じたことは、これで間違っているかどうか、ちょっと聞いていただきたいんですが、国内では政治犯であったとしても、ハイジャックと両方重なったとした場合、政治犯の人が飛行機に乗ってハイジャックをした場合、そういうときには、政治犯というのは否定されてしまってハイジャックの行為だけが見られるというように
そうすると、そのことの行為に対しては処罰されるけれども、必ずしも引き渡さないでもいいんだ、こういうことですね。
わかりました。 それから、この九条の一項のほうのしまいのほうに「あらゆる適当な措置をとる」ということがあるわけですけれども、これは登録国の要請があって初めて適当な措置をとるのでしょうか。それとも、発生すれば自動的に義務を負うものになっているのでしょうか。この辺のところを、よど号の事件の韓国への誘導、いろいろな問題等を思い合わせながら、説明はいたしませんけれども、この質問だけでおわかりだと思いますので、的確にお答えを願いたいと思います。
いま山崎参事官がおっしゃったように、「あらゆる適当な措置」というのは非常にばく然としているものですから、どういうふうなところの範囲までだろうということをちょっと理解に苦しんだわけです。それでお伺いしてみたのですが、この場合には、別に登録国の要請があって初めてというようなこともないし、そんなことなしに、そういう事件が起きればもう自動的にある程度の措置をとるんだ、こういうふうに理解していいというような御答弁でございましたので、先に進みたいと思います。 それからもう一点は、普通の条約の形式ですと、署名した国がよく書いてありますね。並べてありますね。これは並べてないのですけれども、それはどういうふうなわけで並べておくのと並べておかないの
そうすると、やっぱり「重い刑罰を科することができるようにすることを約束する」のだから、しない場合もあるということが言外に含まれているという意味でそういうふうにおっしゃったわけなんですね。それが一つ。 もう一つ、さっきの認証謄本をとったからここへ書かなかったというのは、認証謄本に別にあったから、だからこっちの条約には書かなかったという意味なんですか、さっきおっしゃったのは。認証謄本のほうには書いてあった、書いてなかったという、ちょっとそこら辺わからない。ただ翻訳に忠実であったということをおっしゃりたかったのでしょうけれども、私どもがこれを見まして、一体いつ批准されるんだろう、署名国がどのくらいだろう――批准はいつされるかということ
けっこうです。
皆さんのお望みでもあるようですから、なるべく簡単に二、三問だけいたします。 大臣への質問に入ります前に、この前の続きですから、山崎参事官にはっきりさしていただきたいことは、原子力機関憲章第六条の改正の中で、理事国に関しまして地域の指定があったわけですね。私は、条約としては地域の指定というようなのはたいへん珍しいから、ほかにそういうような条約があったら指摘してもらいたいと申し上げたのですが、お調べになった結果をやはり記録にとどめておきたいと思いますから、この際御答弁願いたいと思います。
別に地域の指定ということで私質問するつもりはないのですけれども、この前も指摘いたしましたように、極東ということばがあって、しかもその極東というのは安保条約のときにいう極東と違うというような説明があったものですから、やはり地域の指定というのはなかなかむずかしいのではないかしらというふうに考えたもので質問したわけですが、別に特別の理由があってこの条約が地域指定をしたというわけじゃないのでしょうか、この辺だけをまずお伺いしておきたいと思います。
この問題はこの程度にいたします。 そこで、大臣にお伺いいたしたいことは、この油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約を審議をいたしましたけれども、十三条に「いずれかの地域の施政権者としての国際連合又はいずれかの地域の国際関係について責任を有する締約国は、その地域についてこの条約を適用するため、できる限りすみやかにその地域の関係当局と協議し」云々ということがあるわけです。私どもが考えまして、まず第一に頭に浮かんでくるのはアメリカと沖繩の関係だと思うのです。施政権者としてのアメリカが日本に対して、もしもあの地域への事故があった場合にはこうこうこういうふうにするということに関係があることですし、いまも沖繩にはタ
いまの大臣の御答弁でございましたから、私もそういうふうにしていただいたほうが安全だと思いますからそうしていただきたい。これをまず要望いたしたいと思います。 それから、いまたいへん公害の問題がいろいろ言われておりますが、油による公害等をもなくすという意味からの条約の審議でございますけれども、たとえば汚染した場合の事故はどうするかというように、広い意味では公害にも通ずると思います。そこで一九七二年の六月には国際公害会議というのが開かれると聞いておりますけれども、こういうところで政府が国際公害法を制定するような提案でもしていったらいいのじゃないかと思いますけれども、こういうことに対しての政府のお考えはどうでございましょうか。そんなもの
それではもう一問伺いたいのですが、いま原子力機関憲章の改正に伴いまして、核兵器の使用ということに対する根本的な考え方を伺っておきたいと思うのですが、核兵器の使用ということに対してどういう態度でお臨みになるのか。もちろんこれは反対であるというお答えでしょうけれども、そういう場合に政府としては道義的な非難としてのみ扱われるのか、それとも人類の犯罪であるというふうな形で扱われるのか、この辺のところをまずお伺いしたいと思います。
そうしますと、いまの軍縮委員会等での態度を見ましても、核兵器が先に使用されるということは国際法違反であるという確固たる信念で臨まれる。つまり人類への犯罪であるというくらいな気持ちで臨まれる、こういうふうに了解してよろしゅうございますね。
私がその点を念を押します理由は、最近アメリカがインドシナ半島で核を使うのじゃないかということがたいへん懸念されております。ジャーナリズムなどにもそういうことがいわれておる中で、もしそうなるといたしますと、安保条約のもとにある日本にも、安保条約のもとにある日本には波及するところが非常に多いわけです。そうしてこの核のかさの下にある日本、しかもそれが抑止力になって安全だという、そういう考え方は、一方がもしそれを使用するならば、これは全くくつがえされることであって、やはり安保条約というもののあることによっていろいろな問題があるわけで、そういうことからいろいろ勘案いたしますと、いまの、外務大臣がお考えになるのは、絶対にアメリカはインドシナ戦争
