私は、この中身を詳細に検討させていただきました。 今話題に上りました、例えば不動産取得税あるいは登録税、そういったものがどういう哲学で今まで取られていたのかということについて私はもう非常に以前から疑問に思っておりましたが、しかし、それはそれとしまして、この与党三党の緊急経済対策、これが必要だということが言われたということは、やはり現在の予算を組み立てる時点、昨年の十二月になると思いますが、その時点での政府の見通しは私は甘かったんじゃないか、そう思っております。 それから、緊急経済対策の中で実現できるもの、できないもの、特に税制などについてはそうだろうと思いますが、そういうものも入っております。そういったことで、これを政府がど
この問題はこの辺にしたいと思いますが、土地関係、土地の流動化の問題その他について、これはいいなと思うようなものはなぜ今までやってこなかったんだろうという疑問があることだけをつけ加えさせていただきます。 そこで、この大臣の所信の内容に移らせていただきたいと思いますが、この大臣の所信の中で、これは八ページのところに「全国総合開発計画等」と、こういうことが書いてありまして、多様で特色ある地域の発展を図るため、多軸型国土構造の形成に向け全国総合開発計画等の国土計画を着実に推進すると、こういうことになっております。 今、有効なといいますか、現時点での国土総合開発計画は五全総と呼ばれているもので、平成十年二月に決定されていると。実は、あ
そういうことを考えていきますと、やはり国と地方の役割というものが、その前提として今までのとおりではなくて相当整備されたものになってこないとならないのかなと、こう思います。私は、今の地方整備局単位の懇談会、これが役に立たないなどとは申し上げませんが、しかしそれはあくまで国の組織としての働きかけで地方のそういったところの意見を聞いて検討を重ねるということでありまして、地方自治体自身が自分たちの意思で何かするということにはなっていないと、こう理解しております。 そこで、前から大臣にも申し上げておりますが、この所信の中で、地域の自主性が生かせる統合補助金の拡充などを通じ、地方分権の着実な推進を図ると、こう書いてありますが、私は統合補助金
今まで本省で一括してそういうものを決めてきた、それを地方のそういうような調整機能にゆだねていく、これはもちろん第一歩として非常に大切なことだと思います。そういう調整機能を大事にしていくということと、その実行主体をどうしていくか、中身をどうしていくかといった問題と、またその辺の整理をして進めなければならないということであろうかと思っていますが、ひとつできるだけ早く実現できるような方向で考えていただきたいと、こう思います。 それから、もう時間もありません。一つだけ申し上げておきたいと思いますが、私、この前不審船の問題がありましたね。北朝鮮の不審船の問題がありました。あのときと比べて、海上保安庁巡視艇の整備その他、進めておりますが、艇
時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今の問題、警職法の適用その他を考えて、乗組員が自分たちで自信を持って任務につけるような、そういうようなことを考えておいていただきたいと思います。 以上です。
けさほどからの議論で総理の辞任説というのがありましたが、先ほどの御答弁で、その並々ならぬ意欲を持ってこれから予算関連法案はもちろん、それ以後に教育改革とかそういったことについての法案を通していく、そういうようなことでございましたから総理はずっと政権を担当される、そういうことかと思いますが、総理は任期いっぱい政権を担当されるということかどうか、そのお覚悟について御存念をお伺いしたいと思います。
私は総裁の任期いっぱいと、こういう少なくともそこまでというようなつもりで申し上げましたが、そういう御答弁ですから、保守党党首として内閣に閣僚として参加しておられる扇大臣、さらに公明党から代表して出ておられる坂口大臣に、森政権ある限りは支えていく、そういうことだろうと思いますが、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
実は二月二十六日、衆議院の予算委員会で我が党の達増拓也議員が、自民党の中でいろいろ言われております解党的出直し、これについて総理の御見解をお伺いしております。森総理は、まさに解党して、新たないろいろな施策、方策等も苦慮しながら進めていく、そのように答弁されておられます。 私は、これは森総理は解党されるのかなと、こう思いましたし、国民もそう受け取ったのではないかと思いますが、もし解党されるんなら具体的にはどのようにされて、どのように出直されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
どうやら解党ということではなさそうですが、解党につきましては我々にもいささかのノウハウがありまして、最大の関心を持って眺めてまいりたいと、そう思っております。 次に、けさほどからもうたびたび議論になっておりましたＫＳＤ問題ですが、このＫＳＤ問題の本質というのは、私は、党費を立てかえて架空の党員をつくって、それで党内での比例の順位を上げた、当然自民党にも多額の金が入ったと、そういうことではないかと思います。 けさほどからの議論を聞いていましても、十五億円ぐらい自民党に入ったんじゃないかと、こう言われているわけですが、それを返すということになりますと、森総理はなかなか技術的に難しい点がありますと、こう言っておられますが、私は、Ｋ
一人一人の党員を調べるなんというのはそれはもう大変なことだということもよくわかりますから。これはＫＳＤが幾ら出したか、そこにかかっていると思います。これは見解が違いますから仕方ありません。 次に、ものつくり大学で補助金、十二年度の概算要求が五十億八千二百万円、決定された額は七十一億三千四百万円、そういうことでありますが、この二十億円の増額については労働省は概算要求のし直しをしたんでしょうか。どのような手続をとったんでしょうか。
十二月の初めになって二十億という多額の概算要求のし直しということだそうです。これは、宮澤大臣、よくあることですか、こういうことは。
この点につきましては、亀井政調会長が、おれが政策的に大事だからつけたんだと、こう言っておられます。 そこで、一般論として受け取ってもらってもよろしいんですが、政府、与党一体となって予算も決めていく、政策も進めていく、そういうような時代になってきますと、政調会長の権限、これは非常に大きなものになると思います。ですから、村上前議員が本会議で質問したなどというたぐいのものよりもはるかに大きな権限を持つことになる。 そこで、きのう法務省の刑事局長から職務権限についてお伺いしましたが、きょうまた改めてもう一度その辺についてお伺いしたいと思います。
時代が変わっていけばその辺の考え方も当然変わっていってしかるべきかと思っております。 最後に一つだけ申し上げます。 今度の十三年度予算ですが、私はこの予算、デフレ予算、デフレ志向予算だと考えております。一つは、総額でいきましても、また一般歳出でいきましても七％台の大幅減になっていると。減になっているからデフレだというわけではありませんが、国民負担がふえている。それから、例えばパソコン減税などをやめてしまっている。一方で経済状態は悪い。鉱工業生産も機械受注も、それから設備投資も元気がない。消費に火がつくわけがない。 そこで、見通しですが、一・七％の中には消費が一・五％伸びる、そういう前提で組まれている。そういうことですから
補正なしでできるかどうかということについては甚だ疑問でありますが、これで質問を終わります。
自由党の戸田邦司でございます。 この今回のＫＳＤ疑惑問題でありますが、国権の最高機関であります国会、中でも村上証人が常日ごろから言っておられました良識の府参議院が主な舞台になったということで、これが事実であるとすれば、参議院の名を著しくおとしめる非常に残念なことであると思っております。 そこで、時間もありませんので、三点まとめてお伺いしたいと思います。 第一の問題でありますが、既に受託収賄容疑で逮捕されております小山前参議院議員。小山氏は村上証人の秘書として長い間お仕えしてきた。ですから、私は村上証人の腹心というよりも分身ではないかと。その小山氏から村上証人に対してですね、ＫＳＤ問題の対応について相談があったかどうか、あ
そこで、その認可について中曽根文部大臣に大学設立のための要請を当然したと、そういう働きかけをしたと思われますが、その三点についてお伺いしたいと思います。
文部大臣。
ただいまの御証言に間違いないということを確認させていただいて、質問を終わります。
時間も大分過ぎてまいりましたので、私、二、三、けさほどからの議論とは若干違った切り口でお伺いしたいと思います。 まず第一に、少子化社会が大変だ大変だということは常日ごろから言われてきておりまして、これは国民みんなが認識しているところだろうと思います。 ただ、どういうふうに大変なのか、どういうふうに困るのかという点については、国が余り国民一人一人がわかるようには説明していないように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
突然の質問で申しわけなかったんですが、私、その点が今まで十分皆さんに認識されていないと、こう思っております。 ですから、少子化が進んで何が困るか、若い人たちの間でも、そんなことは自分たちは何も困らないんだと、一般の人は何も困らないと。それから、今の社会ですと将来は老後を子供に見てもらうなんというつもりないから、だから何も困らないじゃないかと、そういうような風潮さえあるんじゃないかと思っておりますから、そういう点はやはりこれは立法府の責任でもあり、またより行政府の責任でもあるかと思いますが、その点の国民へのＰＲをきちっとしていかないとこの問題に対する解決の糸口というのは出てこないんじゃないかと、こう思っておりますので、よろしくお願
