戸田邦司

ちょうど子供を持って育てていく世代のこれからの認識というのは、これはもう確かに大きく変わっていくだろうと思います。子供を持って育てるということが非常に創造的なそういう仕事であるということを認識できるような社会をつくっていくということがまず第一に大事なことではないかと思っております。 　そこでもう一つですが、日本の家庭で、家庭内の団らんとかそういうようなことが非常に少ないんじゃないかという思いがしておりますね。残業が多い、あるいは先ほどのように仲間内で飲みに行くとかいうようなこともあるかもしらない。しかし、いずれにしましても、うちに帰ってきちっと食事をして、それで家族全部で顔を合わせてお話をするというようなことがなかなか少なくなって

ちょっと一言だけつけ加えさせていただきますが、ヨーロッパサイドで考えますと、通常、オーバータイムというのは事前に通告しないとやってもらえない。それから、オーバータイムを拒否する権利を持っていますね。私は嫌ですと言われるとそれまでなんです。そういったこともありますし、それから、一方で我が国の場合、いまだに過労死なんという問題がある。ですから、そういうことに関してはまだまだ改めなければならないところがあるかと思いますので、ひとつ増田副大臣にもよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

自由党の戸田でございます。 　まず最初に、川口長官、再任されまして初代の環境大臣ということに相なるかと思いますが、大変御苦労さまです。 　先ほど来、ＣＯＰ６の会議の状況など、お話をお伺いしておりました。福山委員、非常に専門的な立場で質問しておられ、また会議の状況など、そのタイムスケジュールを追っての様子など聞かせていただきました。 　まず最初にお伺いしたいと思うんですが、私、この地球温暖化関係につきましていろんな学者とお話しする機会が多いんです。それで、気候変動につきまして、温暖化の進行状況などを見ておりますと、ＣＯＰ３のあそこで決められたことが一〇〇％実行されたとしても地球の温暖化はとまらない。温暖化のスピードを遅くすること

私自身はＣＯＰ３の条約、これが達成された場合でも温暖化の進行はとまらない、こういう認識をしております。これはいろんな説がありますから一概には言えないかもしれませんが、大方そういうことではないかと私自身は思っております。 　それから、今度のＣＯＰ６の会議のことにつきまして、私は細かいことを申し上げるつもりはありません。確かに、これから五月あたりまでに大方の合意を得るというようなことでフォーマルな、あるいはインフォーマルな交渉が続けられると、そういうふうに理解しておりますが、その途上でやはり日本政府のやりとりといいますか、それを全部明らかにすることはできないだろうとも思います。 　福山委員からの御指摘もあるわけですが、これからの交渉

終わります。

私は質問はありません。まず申し上げておきます。この法律につきまして二、三コメントをさせていただきたいと思います。 　まず第一に、これからの二十一世紀の社会、我が国の社会を我々はどういうふうな社会にしていきたいと思うか。私は自己責任の社会じゃないかと思うんですよ、あくまでも自分のことは自分で責任を持つ。それで、この法案をつらつら眺めてみますに、今、行政改革を言われているときに、官の関与を得てそれで新たな規制が出てくる、そういう仕組みだとしか思えません。 　それで、今マンションの管理でいろいろトラブルが起こっているとすれば、それはやっぱりマンションの住人の、自分の意識がしっかりしていないからそういうトラブルが起きる、そういうところが

私が最後の質問者でありまして、できるだけ早く終わりたいとは思います。持ち時間十五分ですが、そんなに時間をとらないでと思っております、本会議も設定されているようですので。できるだけ簡潔に質問をし、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　私、実はきょうの午前中、横浜に行ってまいりました。帰りに十分な時間をとったつもりでありましたが、渋滞に巻き込まれて遅刻してしまった。委員長初め大臣の皆さんにも甚だ申しわけない、こう思っております。原因は、料金所で渋滞して、相当長い渋滞が起こっちゃった。前から言われていることですが、例のＥＴＣ、これ日本は物すごくおくれましたね。私、ヨーロッパなんか見ていましたけれども、五年以上おくれている。香港だって相

今、長官の御答弁の中で超高速ネットワークあるいは高速ネットワーク、そういったものを張りめぐらしてということで、それができれば急速に進む、そういうお話のように理解させていただきましたが、もしそういうことになると、例えば超高速のネットワークはどういう地域とか、地域が限定されてくるというか、例えば大都会から始まっていくとか、そうすると大都市と地方との間にいわゆるデジタルディバイドの一つの現象があらわれてくるのか、こういうような感じを持ちますが、その点はいかがですか。

私、この法案も眼光紙背に徹して読ませていただいたつもりでおります。それから、平成七年と平成十年の基本方針、これも読ませていただきました。非常によくできているといいますか、よく整理されている、そういう思いで見せていただきました。また、それに引き続くアクションプラン、これも見せていただきました。アクションプランは全部詳細に見たわけではありませんが、部分部分を見せていただいた。 　私、昔、運輸省におりましたので、運輸関係でどんなものがあるか、こういうことで見せていただきましたが、例えば海上保安庁の高度通信システムとか、それから油流出事故に対応する海洋情報の収集、分析、あるいは運輸関係の衛星、航空管制や何かに使うような衛星とか、そういった

郵政大臣もちょっと。

もう時間もありませんので、一言だけつけ加えさせていただきますが、今のような各大臣のお考え、それは私自身よく理解できます。ただ、立法府がこういうことを示してやるのかというところが私の疑問でありまして、それは行政府が、やっぱり内閣が国民にこれからの世の中こうなりますよということを示すものじゃないか。ですから、役割がちょっと違いはしないかということだけ一言申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

自由党の戸田邦司でございます。 　参考人の皆様方には、朝早くからおいでいただいて、大変貴重な御意見をいただきましたことを心から感謝申し上げます。 　まず第一に、金本参考人にお伺いしたいと思いますが、公共事業分野で、この分野の市場ということを考えますと、今までこの市場が透明かつ健全であったとはとても言い切れない、そういうような状況にあったんじゃないかと私は考えております。 　いろいろな要因があると思います。これは、この業界の慣習もおありでしょうし、また一方でそういうような慣習といいますか悪習を容認していた面がなかったとは言い切れない。それについては私は行政側に相当の責任がある、こういうふうに考えております。今回の法案の運用で、特

ありがとうございました。 　それでは次に、宮坂参考人にお伺いしたいと思いますが、談合問題です。 　参考人のところでは、大変厳しくといいますか適切にそういったものは排除しているというふうに私は理解いたしましたが、一般的に言いますと、やはり大方の市町村で談合を容認しているといいますか、今までの慣習上ある程度は仕方ないと、こう思っているところが相当あるんじゃないかと思いますが、その辺については参考人の目から見てどういうふうに感じておられますでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは最後に、栗山参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどの栗山参考人の御説明の中で一つ注目すべき点は、ジョイントベンチャーのあり方、これはいろんな形のジョイントベンチャーがあり得るだろうと思いますし、それから非常に健全な形でのジョイントベンチャーも当然のことながら大部分であると、こう考えてよろしいんじゃないかと思います。この点について問題があるとすればどういう点にあるか。 　それからもう一点は、下請を圧迫している、元請が下請に非常に安い値段で押しつけて酷使しているというような問題があるわけですが、これはまあ一種のダンピングであり、やっちゃいけないことだろうと思うんですが、現在の法制上はそういっ

大変ありがとうございました。これで終わります。

自由党の戸田でございます。 　質問も大分進んでまいりまして、できるだけダブらないようなことで御質問申し上げたいと思います。 　最初に、公正取引委員会にお伺いすることにしたいと思いますが、その後で建設省には建設経済局長から二、三お伺いして、最後に大臣から一言ということになるかと思いますので、大臣はしばらくお休みいただいて結構です。 　　　〔委員長退席、理事長谷川道郎君着席〕 　まず第一の問題ですが、今回の法案の柱の一つに談合問題があります。 　談合については、今まででも独禁法上これはしてはいけないことになっていたはずなんですが、なかなかなくならない。本当に浜の真砂じゃないですが、業者自身が談合はあるよと、それから今度の新法が

この新法の運用の中でもこれから談合の摘発というのは相当今までより進んでいくのかと思いますが、独禁法の中でも一般的な情報交換はこれは許されているというようなことですが、具体的に考えますと、一般的な情報交換か入札案件に関する情報交換か、これを見きわめるといいますか突きとめるというのはなかなか骨が折れるんじゃないかと思います。 　そういった点から考えますと、アメリカなどはもう非常に厳正でありまして会っただけで摘発されちゃう、疑わしきは罰する、こういうような非常に厳しい運用をしておりますが、その辺については線引きといいますか、これは明らかに談合だ、発注案件に対する談合だというような線引きはどんなふうに考えてこれから運用していかれるか、お伺

これは、実際の法の適用に関して非常に難しい点だろうと思いますが、やはり十分な情報収集、これが一番もとになるんじゃないかと思っております。そういう点では、今の公正取引委員会の体制で談合の摘発をきちっとやっていけるのかどうかという点については、私はいささか疑問に思っております。 　処分の仕方についても、指名入札の停止何カ月、こういうことをやっておりますが、先ほど一カ月とかそういうようなものはあるやに伺いましたが、実害がない、あるいはそういう処分をされても非常に軽微であるというようなことが多過ぎるんじゃないかという気がします。その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。

やっぱりその世界において健全な市場メカニズムが働かないといけない、そういうような市場形成が非常に大事であるという観点があると思いますが、なかなかそこまでいかないんじゃないかという気がしまして、これは私の心配事、おまえが心配しているだけだという話かもしれませんが、実際にはそうじゃないんじゃないかという気持ちが私は非常に強いんです。 　ついでですから申し上げますが、例えば不当廉売についてもこれはいろいろ摘発したりそれから勧告したりしているということは承知しておりますが、これも十分じゃないんじゃないか。やっぱり不当廉売をしてそれで勧告を受けて、たび重なる不当廉売をしているというケースが多々あるように思いますし、また、その場合に、景品など

人員増などについては、たしかことし増員していたと思いますが、なかなか難しい情勢の中でどんどんふやしてくださいというわけにはまいらないと思いますけれども、ひとつ公取全体の体制として必要なものは必要、こういってこれから要求していただくことになるんじゃないかと思います。公正取引委員会、これで結構です。ありがとうございました。 　それで、建設省にお伺いしたいんですが、今回の法律の中で丸投げは禁止されることになりました。まず第一に、丸投げを禁止した理由をちょっと最初にお伺いしておきたいと思います。