そういう元請、下請契約の間でいかに不公正な取引が行われていたかということのあらわれではないかと私は思っておりますが、適正に行われる丸投げというのもないわけではない。 例えば、工事事業者にファイナンスをしてやるとか、工事中の資材手当てその他についてファイナンスをしてやる、それから工事については全責任を負うとか、そういうことも考え得るんだろうと思うんですが、疑わしいものはもう全部やめるんだという姿勢だろうと思いますから、これはこれでよろしいんじゃないかと思います。 ただ、こういうことになりますと、丸投げではありませんと言って実質的に丸投げをする、こういうケースが出てくるんじゃないかと思うんですよ。元請業者が周辺のちょっとした工事
具体的な運用はそういったマニュアルをつくったりしてきちっと見きわめていかないとならない点だと思いますが、実際上は、これはいろんなことを考えるでしょうね、業者は。ですから、その辺もよく見きわめていただいて、運用を適切にということをお願いしておきたいと思います。 ちょっと先日お伺いした件に関連してですが、これも丸投げではないかと私は思っておりますんですが、例の愛媛県の須田トンネル問題で、案件の中身を簡単に申し上げますと、九七年八月に、八幡浜市の堀田建設というのがこの須田トンネル工事を十七億一千百五十万円で請け負ったと。これを若築建設に下請に出しておりますが、その下請金額が七億七千万円と。一方で、若築建設が建設省に出している報告書によ
結果がわかりましたら、ひとつよろしくお願いいたします。 さて、最後に大臣に一言お願いしておきたいと思いますのは、この法律、なかなか運用が難しいといいますか、運用が非常に微妙だといいますか、運用の仕方次第でその効果も違ったものになるような気がして仕方がありません。 今まで、独禁法やその他でいろいろやってはきておりますし、それから建設業界、それは法の網の目をくぐって何をやろうかと、こう考えているんじゃないかと思いますから、それらの業界とのせめぎ合いみたいなところがあるような気がいたします。 そこで、この法の運用、これを適切に進めないと効果がなかなか望めない点がありますので、ひとつ大臣初め建設省の皆さんで、その辺適切な運用のた
終わります。ありがとうございました。
委員会もこの時間になりますとだんだん終わりの方になってまいりまして、答弁者側もあるいは委員の皆さんも早く終わらないかと思っているに違いないという圧力を私はいつも感じております。 本日は建設大臣に御出席をいただいておりまして、私は、一番最初に公共事業のコスト縮減の問題について二、三お話しさせていただきたいと思います。 建設白書の中でも、公共事業の効率的な事業の実施とかそういった観点から、公共工事のコスト縮減について今までどういうことをしてきたかというようなことが書いてありまして、例えば平成九年の関係閣僚会議決定に基づいて、公共工事コスト縮減対策に関する行動計画、いわゆるアクションプランをつくって、それでいろいろな施策を実施した
私の認識も実際を知らない面があったかと思いますが、コスト縮減につきましては、役所が幾ら一生懸命やってもなかなか達成できないところもあるということだと思いますので、建設省が業界団体を指導しながら進めていかれるのかな、こう思っております。 〔委員長退席、理事松谷蒼一郎君着席〕 そこで、そういうまじめな真っ正面からの取り組みがある一方で、巷間言われておりますように談合問題あるいは丸投げ問題、そういったことが行われているということだろうと思います。 この談合の問題というのは、アメリカあたりではアンタイ・トラスト・ローの適用が非常に厳しくて、同じ業種の業者が集まって飯を食っただけで挙げられちゃう、これは弁護士立ち会いでないと飯
この公共工事の入札契約の適正化法、これはまさしくそういう目的で、それなりの効果と言われると大臣に怒られちゃうかもしれませんが、大臣がおっしゃられたとおりの効果が期待できると思っております。先の問題としては、いろいろ途中でというか、実際この法を適用してみて修正する部分も出てくるのかと、こういうふうに思っております。 そこで、ちょっと具体的な問題になりますが、これは私も新聞報道で知り得た情報ですので正確に物をつかんでいるかどうかについてはちょっとお許しいただきたい点がありますが、その報道によりますと、十一月六日に開かれた愛媛県議会で、県道八幡浜保内線の須田トンネル工事、これが大きな問題になっておりますという報道であります。 地元
結構です。後ほどお知らせいただければと思います。 問題は、この堀田建設が九七年十二月にトンネルの掘削工事部分を大手の若築建設に七億七千万円で下請させたと。この下請につきましては、これは県との発注のときの契約書にもあって、そういう報告をしなければならないということになっているようですが、この若築建設がことし七月に建設大臣に提出した決算に関する変更届出書というのがあるんだそうです。この掘削部分の工事は西田興産から十二億百三十五万円で請け負ったことになっている。 ですから、県に対しては堀田建設から下請した、建設省に対する報告では西田興産から十二億百三十五万円で請け負ったということになっているというようなことですが、この報告書の中身
私も、こういう土木工事、公共事業のそういった部門で実際どういうような契約の仕方になっていくかとかいうことを余りよく知りません。 そこで、私自身はその堀田建設と西田興産の通称言われている裏ジョイント、そういうようなことで西田興産からの発注ということを若築建設が報告しているのかなという想像をしておりますが、この点について何か御意見がありましたら。
建設省の方でも実態把握しておられないということであれば、実態がわかった段階でまた御報告いただくようにお願いしておきたいと思います。 この西田興産ですね、西田興産というのは現内閣の閣僚であります西田大臣の所有する会社ということになっておりまして、そこで丸投げなどが行われて、その利ざやが通常の商取引におけるコミッションより大幅に大きいなどということになれば非常に問題ではないかという問題意識を私は持っておりますので、一言申し添えておきたいと思います。 そこで、まだ時間もありますので、大臣にはつけ加えて二点お伺いしておきたいと思います。 一点は、大臣のこの間の所信のごあいさつの中に、「我が国経済は、緩やかな改善が続いている」と、
社会資本の整備という点から考えますと、確かに相当大きな投資が要る部分と、それから先ほどのＥＴＣの話じゃありませんが、余り大きな投資額でなくとも相当の効果を上げ得る部分があるというようなことではないかと思います。そういった点では行政側でその辺をよくお詰めいただいて、どんどん進めていただきたい、こう思っております。 最後にお願いであります。前の委員会でもお願いしまして、大臣から非常に心強い御答弁をいただいておりますが、例の公共事業関係の地方への補助金、これの一括交付ですね。この点についてはいろいろ忙しい点もあるかと思いますが、実力大臣ですので、どうか現内閣で実現する方向に持っていけるように、ぜひともお願いしたいと思います。 お願
まだ五分ほどありますが、皆さんの早く終わらないかという気持ちを大事にしまして、これで終わります。
自由党の戸田でございます。 まず最初に、扇建設大臣・国土庁長官、川口環境庁長官、それに田村建設政務次官、また河合環境政務次官、御就任おめでとうございます。 とはいいながら、御就任以来いろいろな問題、大きな問題がありまして、毎日大変多忙な日々を送っておられると思いますが、大変御苦労さまです。 私は、きょうの審議につきましてはできるだけ簡潔にと思っております。御出席の委員の皆さんも、また答弁席に座っておられる方々、後の予定を考えるとできるだけ早く終わらないかと、こう思っておられるのじゃないかと思いますので、三点だけお伺いいたします。 まず、第一の問題ですが、これは建設大臣にお伺いしたいと思うのですが、公共事業問題で、地方
実力大臣の御発言ですから、私も大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次は、国土庁長官としての大臣にお伺いしたいのでありますが、阪神・淡路大震災の後で災害対策基本法を改正しております。これで、今までよりもより機動力を持ってああいう災害時に対応できるようにということで改正を行ったと理解しておりますが、あの改正だけでは私は十分な対応ができないんじゃないかと今でも思っております。 そこで、大震災が起こったときにアメリカがとっている仕組みですが、ＦＥＭＡという機関がございます。これは、警察、軍隊それに消防その他、すべてＦＥＭＡの指揮下に入る。しかもＦＥＭＡ自身が相当の予算を常時持っていて、そういったときに直ちに
私は、今の非常災害対策本部でそれほどの力が発揮できると思っていないので申し上げました。ひとつ御研究いただきたいと思います。 次に、環境庁長官に一言だけお伺いしたいと思いますが、今ＣＯＰ３の議定書の発効その他、いろいろ地球環境問題が相当大きな問題として検討されておりますが、私は今の時点で考えますと、温暖化、地震についての観測体制、これは世界的な観測体制になりますが、それから例えば北極の氷の厚さ、このごろ相当薄くなってきているという話があります。氷河の後退、それに海流の変化、こういったことをもう少し詳細に観測しないと地球温暖化がどう進んでいくのか、どういう状況になっていくのか。学者によっては、もうもとには戻らない、こう言う人もおりま
環境庁長官、ぜひその辺、来年度予算の概算要求の時期にもなっておりますから、そういう点での我が国の国際貢献、ＯＤＡも大事かもしれませんが、こういった点はもっと大事な問題ではないかと思っておりますので、ぜひ実現方よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最初の約束どおり早く会議を終わることに貢献しまして、終わりたいと思います。
自由党の戸田でございます。大分時間もたってまいりましたし、私の持ち時間は十分ということですので、二、三の点についてお伺いしておきたいと思います。 まず第一の問題でありますが、もう経緯は申し上げるまでもないことでありまして、今回の問題につきましては、金融再生委員会が債権放棄の方針を承認した、これについてあちこちから相当の反論が出てきたというようなことで、亀井政調会長が七月十二日に直接そごうの社長に電話をされたと、そういうような経緯になっております。 これまでの議論を聞いておりますと、これは、そごうはあくまでも興銀と相談の上で自主的な判断で債権放棄を取り下げたということを皆さんおっしゃっておられますが、しかし私は、少なくとも天下
宮澤大臣は昨日からそういう御見解を述べておられますが、私が指摘している点は、政党から直接民間会社にそういう介入があったこと自身が問題である、結果がどうあったということを申し上げてはおりませんが、あったこと自身が問題である、そういうことはあっちゃいけない、こういうことを申し上げております。あっちゃいけないということについては、宮澤大臣も今うなずいておられますので同じ考え方ではないかと思いますが。 この問題をもうちょっと考えてみますと、例えば、例えばといいますか、森首相が亀井政調会長に何とかならないかということを相談された。それは、自分の内閣で金融再生委員会に閣僚もいて決定された事項を何とかならないかと言ったことになるわけでありまし
私、これも、そういうことをやられたことが問題だと、こう申し上げているんです。結果に影響を受けたかどうかについての問題じゃないんです。それは、自分の内閣で決めたことを自分で否定するようなことになったから問題だということを申し上げているわけです。 次の問題、もう時間もありませんから一方的にお話だけさせていただきますが、金融再生法につきましては自由党は反対しておりました。これはやはり市場で失敗した者はその市場から退出してもらわなければならないという原則がこの法律の中では不可能であるというようなことで自由党は反対しました。 金融再生法を見ますと三条の原則のところに、破綻金融機関は存続させない、こう書いてあるわけです。それについてきの
