戸田邦司

アメリカというのは時々そういうようなものを非常に強く主張するといいますか、そういうところがあるように思います。今、ＷＴＯで海運問題をやっておりますが、あれもその一つのあらわれかと思います。各国にそういうようなきちっとしたフェアコンペティションを要求するということであるなら、やはり自分たちの方もそういう点は例外なしにきちっとすべきじゃないかと我々は思うんですが、彼らの理屈ではなかなかそういかない点があるようです。また、アメリカは行政府と立法府との関係が非常に難しいというようなところもあるかと思いますが、この見直しについては締約国団で注意深く見守りながら運用していただきたい、そういうふうに思います。 　それから、この協定は相当膨大な、

国の権限によっていろいろやることが出てくるだろうと思いますが、その辺についてはひとつ落ちのないように運用していっていただきたい。初めての経験でもありますからなかなか難しい点があるかと思いますが、その辺お願いしたいと思います。 　それから、造船協定の発効の見通しでありますが、昨年の暮れに、この協定を七月十五日に発効させたいということで、この協定の参加国となるべき国が集まって、七月十五日というターゲットデートを設定しているようであります。そういうことでありますと、六月十五日までに各国は批准書を寄託しなければならないということになるかと思います。我が国は今ここでこういう検討がされていまして間もなくと思いますが、一番難しいのはアメリカでは

一番難しいアメリカがそういう方向に行っているということで、六月十五日といいますか、七月十五日そのものが守れるかどうか別にしまして、余り大きな違いなしに発効できるということではないかと思います。 　次に、これも先ほど武見委員の方からお話がありましたが、この協定の運用上のダンピング提訴を乱用いたしますと、非常にいろんな問題が起こってくると思います。 　私は、交渉の途上、各国にこのダンピングの提訴を乱発するとこの協定は事実上効力を失うことになるということを機会をとらえてはお話ししてまいりました。この協定の範囲が非常に広いというのが一つの大きな問題ではないかと思いますが、百総トン以上の船舶を対象にしている。百総トンというと相当の数に上り

次に、ダンピングが問題にされるとすれば、非常に競争の激しい韓国の造船業が一番注目されるところではないかと思いますが、韓国との競争力その他を考えて、韓国のダンピング行動といいますか、その辺は運輸省ではどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。

今後の運用の問題はいろいろあるかと思いますが、外務省、運輸省の方でその辺ひとつ落ちのないようにお願いしたいと思います。 　また、六月十五日まで間に合うか間に合わないかですが、ひとつ外務大臣にもその辺の手続について御努力いただけますようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

私は、平成会を代表しまして、特に運輸省関係の法案について御質問申し上げたいと思いますが、その前に、関連で二、三お尋ねをしたいと思っております。 　先日の本会議で基本的なことについては大体御答弁いただいておりますが、その中で我が国が条約の批准が遅いというお話を申し上げました。外務大臣の方から非常に真摯な、また丁寧な御答弁をいただいております。 　これは一般論でありまして、例えば今までの例を見ますと、条約法条約、通称ウィーン条約と言っておりますが、これなども発効が昭和五十五年の一月、日本が条約を締結しましたのが五十六年の八月、こういう重要な条約でもおくれて条約を締結している。それで、このウィーン条約なんというのは直接直ちに何か行使す

ひとつ外務省の内部で御検討をいただければと思います。 　今、条約がおくれているという話をしたわけですが、一九七三年の油以外の物質による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する議定書という条約があります。それから、油による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する条約というのがあります。油と油以外と分けて条約ができているわけですが、油による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する条約、通称措置条約と、こう呼んでいたように思います。これは既に相当前に批准しておりますが、この油以外の物質によるという議定書の方はまだ批准していなかったと思うんです。海洋法条約の傘の下でこういうようなものが運営されている。 　しかも、この条約の中身とい

今までの経緯といいますか、それについては私もある程度わかっているつもりですが、ロンドン・ダンピング・コンベンション、ロンドン条約ですね、海洋投棄に関するロンドン条約については、放射性物質は炉規制法の方で、それ以外のものは海洋汚染防止法の方で、そういうような仕分けで取り組んでおりますが、この中に油以外の物質に放射性物質が含まれるところが一つ非常に難しいように思われます。 　ケミカルなどでなかなか物性がわからないというような話もありますが、それはほかの条約でそういう物性をある程度確定しておりますので、そういうようなことが理由になっているとは思えないわけで、その辺一つ穴があいている部分になりますから、特別立法を考えるか、法制度上の整理を

直ちにというわけにはいかないかと思いますが、ひとつ将来の方向として御検討をいただければと思います。 　それでは次に、領海法関係に入らせていただきます。 　今度の領海法改正で直線基線を導入することになっております。直線基線につきましては前の領海法にも規定がありまして、前の領海法が制定されたのは昭和五十二年でありますが、その五十二年の時点でも国際法上それを採用することも可能であったということだろうと思います。それで、我が方が五十二年に領海法を定めて、その後、近隣諸国、韓国とか中国とかロシアあるいは世界じゅうで多くの国が直線基線を採用してきております。 　一つの疑問は、どうして今まで直線基線を採用してこなかったんだろうかと。これは我

この領海の基線によって接続水域とか排他的経済水域も変わってくることになりますので、我が国の権益といいますか権利の行使を考えますと最大限に引くべきである、しかもなるべく早くということではないかと思います。そういうことを考えると、できるだけ早く政令を定めて、具体的な場所を明らかにする必要があると思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

今回の条約で接続水域を領海基線から二十四海里、こういうふうに定められております。前の領海法では接続水域の幅は基線から十二海里、そういうふうに定められておりましたので、我が国が十二海里の領海を設定した場合には、接続水域を定める意味がなかったということだろうと思います。今回、接続水域を二十四海里まで拡大できるというようなことで、我が国にとっては非常に有効な制度になると思いますが、今回の接続水域の設定の具体的意義というのは一体どういうようなところにあるか、その点について御説明いただきたいと思います。

今回の海洋法条約の中では、前の領海条約に比べまして領海内の無害通航権、いわゆるイノセントパッセージですが、この無害通航権の条件がかなり具体的に示されてきております。基本的には沿岸国の平和、秩序、安全を害しないということで、それの具体的な例が条約の中に明確に書かれておりますが、この平和、秩序、安全の意味は具体的にはどういうふうに考えたらいいのか。 　この中で、安全は、条約条文上は「セキュリティー」と書いてあります。セーフティーの安全ではないセキュリティーと書いてありますが、その辺の意味についてひとつ明確に御説明いただければと思います。

具体的な事例についてはきちっとしておかないと取り締まりがなかなか難しいという点がありますから、その辺については実際の取り締まりに当たって係官が困ることがないような、そういうような連絡あるいは指導が必要ではないかと思います。 　次の問題ですが、海上保安庁法の一部改正でありますが、今度の庁法の改正のポイント、これは船舶の航行停止とか航路変更というようなことを海上保安官が犯罪予防などのために措置を発動できる、そういうようなことを明確にしまして、現場の海上保安官が的確に対応できるようになったという点ではないかと思います。 　具体的には十八条の改正になるわけでありますが、従来の十八条というのは非常に漠然と書いてありまして、「真にやむを得な

そこで密航の関係ですが、前々から不法就労目的で我が国に密航を企てる、密入国すると、そういう事件が頻発しておりまして、最近も非常に多いんじゃないかと思います。最近はそれが組織化されている、非常に巧妙になっていてなかなか見つけにくいと、そういうような状況になってきていると思っております。 　今回の接続水域の設定とかあるいは保安庁法の改正で、これまで以上に効果的な取り締まりができるようになったわけであります。海上保安庁の立場を弁護するわけではありませんが、海上保安庁だけでは十分な効果を上げることができない。警察庁あるいは法務省、そういったところとの連携で十分な効果を上げるようにしていかなければならないということだろうと思います。 　海

大変結構な答弁なんですが、紋切り型でなくて、もう少し連携を密にして対応していただきたいと思います。お願いします。 　次に、海洋汚染関係で一点お伺いしたいと思います。 　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案というのが出ていまして、これは科学技術庁の炉規制法も同じような立て方になっておりますが、いわゆる違反者を捕まえた場合にボンド制度、ボンドをとってそれで釈放するという仕組みになっておりますが、海洋汚染防止法を改正して海洋汚染事犯にボンド制度なるものを導入することになった理由と、それから具体的にボンド制度はどのような制度であるかという点について御説明いただきたいと思います。

このボンド金の額などについては、罰金とのバランスといいますか、その辺もよく考えて今回その額を設定することになっていると思いますが、初めてのケースでもありますので運用はひとつ注意深くということになるのかなと、こう思っております。 　最後になりましたが、先ほどもちょっとお話が出ていまして、私は本会議でも橋本総理大臣にお伺いをしましたが、海上保安庁の巡視船艇、航空機、そういったいわゆる機材の整備、今回相当海域が広がるというようなことでこれはぜひともという問題だろうと思います。 　今まで非常に古い船艇の整備については、ここ何年か見ていますと補正予算で措置してもらっている。補正予算も非常にありがたいんじゃないかと思いますが、船艇が大きくな

ありがとうございました。

平成会の戸田邦司でございます。 　私は、平成会を代表して、ただいま趣旨説明のありました国連海洋法条約及び関連国内法案等について、総理及び関係大臣に質問いたします。 　我が国は、四方を海に囲まれた典型的な海洋国家であり、古来、海の幸により豊かな食文化を醸成してきており、大陸からあるいは西欧からの外来の文化はすべて海を渡って我が国にもたらされ、今日の日本文化を形成しているのであります。また、資源の乏しい国家として原材料のほとんどを外国に依存している我が国の産業経済を支えているのは、我が国を中心とする海上輸送であう、その輸送量は世界の海上輸送量の二〇％にも達しております。 　このように、我が国にとって海は我が国の産業経済、国民生活を

本日、議題となっております外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律の審議に先立ちまして、若干この問題についての私の感想といいますか、この法律のもとになっております造船協定と呼ばれております商業的造船業における正常な競争条件に関する協定、この協定の合意に達したことにつきまして一言述べさせていただきたいと思います。 　私から申し上げるまでもないことでありますが、この造船協定は一九九四年の十二月二十一日に合意に達したということであります。実は、私もこの造船協定の交渉の当事者として長いことこの問題に関与してまいりました。ただいまの小川局長のもとでこの合意に達することができたと、運輸省の担当者の皆さんはもちろん、外務

ただいまのお話の中にもございましたように、この協定に参加していない中国、台湾、あるいはポーランドも含めての東欧諸国、そういった国の動きがこれから注目されてくるところではないかと思います。協定参加国で世界のシェアの大部分を占めているというようなことでありますが、そういった中国、台湾、東欧といった国々のシェアが拡大してくるということになりますと協定の実効性の問題にもなります。 　そういったことで、将来さらに成長を進めていくだろうと思われます中国も含めての新興国に対して、この造船協定への加盟促進をしていかなければならないということが将来の問題としてあると思いますが、そういった点の政府の取り組み状況につきまして外務省の方からお願いしたいと