戸田邦司

ＪＣＩが検査の対象としている船舶につきましては、完成時に検査するということで安全確認が十分にできると考えております。

小型船舶検査機構の能力それから組織、そういったことからかんがみまして、小型船舶検査機構の対象範囲をこれ以上拡大するということは考えておりません。

都道府県が行っている測度の実績でありますが、平成三年十二月現在の船籍票で見てみますと、測度の実績としましては、船籍票の交付に伴う測度が千五百五十五件、船籍票の書きかえに伴う測度が四十一二件、それから小型漁船の測度が千二百六十三件というようなことになっております。全体の在籍船舶ですが、平成三年十二月現在の在籍船舶で、都道府県の方につきましては一万三千三百七十二隻、それから国の方の登録船舶の在籍は一万六千八百四十七隻。それで、国の方の測度の実績ですが、新規あるいは全部の改測を行うのが六百八十四隻、一部改測三百九十二隻、合計で千七十六隻ということになっております。

都道府県が行いました平成三年の測度実績は約二千八百隻ということになります。

都道府県に機関委任事務を行っております小型船舶の測度及び船籍票の交付事務でございますが、これらにつきましては、運輸省としましては従来からブロックごとに都道府県担当者会議を開催して関係法令の周知徹底を図り、さらに実践において測度の方法などを指導して、また必要に応じて都道府県に直接出向いて指導をするなど、さまざまな機会をとらえましてこれらの事務が適正に実施されるよう都道府県を指導してきてまいっております。最近は実測の例を示すビデオなども各都道府県に渡しておりますが、今後ともこのような努力を続けてまいって、問題が起こらないように十分指導監督していくことにしたいと思っております。

ガラス繊維で強化されたプラスチック、ＦＲＰと呼んでおりますが、ＦＲＰ製のプレジャーボートの処理でありますが、 　　　〔委員長退席、理事櫻井規順君着席〕 　これまでの処理方法というのは、砕いて埋め立てるとか焼却する、そういったことでやっておりました。現在、現実に出てきておりますのは、かなり大きな漁船の処理がありますが、こういったものについては水産庁でも検討を進めております。運輸省としましても、このガラス強化プラスチックのプレジャーボートの廃船、これは製造を所管しているというような立場もありますので、将来プレジャーボートの廃船が多数出てくるというようなことを想定いたしまして、まず第一に技術開発に取り組んできております。 　運輸省所

原則的にはこれは持ち主が責任を持って処理するというようなことだろうと思いますが、往々にして放置されているものがあるというようなことであります。所有者の特定ということにつきましては、小型船舶検査機構の検査対象になっている船舶であれば、今後はその検査の際のデータなどについて、そういった放置艇の特定をするというような場合には、その所有者を特定できるようにしていきたいと思っております。先生御指摘のように、意図的に放置されるとこれはなかなか特定しにくいというようなこともあります。 　そういったことで、現在のところは幸いにもプレジャーボートとして廃棄されているものはそれほど多くないというようなことでありますが、将来かなり出てくるということを考

お答え申し上げます。 　ただいま先生からお話がございましたように、平成三年度まで非常に好景気で経営状況も順調に推移してきたわけでありますが、平成四年度につきましては、対前年比で新規の検査が一〇％程度落ち込んでおりまして、そういった厳しい状況にあります。本年度におきましても、平成四年度と同程度の収入を見込んでいるところでありますが、ＪＣＩの経営につきましては、経費の削減の徹底など支出の抑制を図っておりまして、経営の安定化に努めているところであります。

長さ十二メーター以上、総トン数二十トン未満の現存船でありますが、これは現在八千隻ございまして、このうち従前どおり国が検査を行うこととなるものの隻数は約三千隻と見込まれております。これらの船舶につきましては、旧安全基準の適用を受けることになりますので、従前のとおり国の検査対象に残すことになりました。

北海道などのような遠隔地域の検査体制でございますが、ＪＣＩでは従来から各支部とも業務用車とかレンタカーを使うとか、そういったことで機動的に検査を進めてまいってきております。さらに、検査地域ごとに月間あるいは年間の出張のスケジュールを立てまして、事前に漁協とかマリーナ、その他関係者に周知して受検者の便宜を図ってまいってきております。 　今回の対象船舶の拡大に対しましては、若干の検査員の増加は必要と考えておりますが、支部の配置などにつきましては、そういった機動性をさらに持たせていくというようなことで現状のまま保で十分対応できると考えております。 　なお、北海道につきましては、そういった機動性につきまして、航空機を使うとかいったことも

これまでも航空機などは使っております。

ただいまの御質問でありますが、政務次官の方からもお答え申し上げましたように、このＪＣＩにおいては従来から、検査、調査、研究などで得られた知見に基づきまして、船舶安全のパンフレットを幾つかつくって持ち主に配付して指導しているということであります。実際に検査員が検査する際に、船の構造とか設備といった検査をするわけでありますが、検査するだけではなく船の保守とか点検の励行、それから船舶の安全運航につきましても適宜指導を行っております。これらにつきましては、今後ともＪＣＩの検査が小型船舶の安全にソフト、ハード面から資するように指導してまいりたいと思っております。 　なお、海洋レジャー関係につきましては、日本海洋レジャー安全・振興協会という団

検査員が実際に検査に参りますのは、ある間隔を持って参りますので、そういった際に出航前点検などについても指導するようにしております。

ＪＣＩが検査時に知り得た情報というのは、オーナーの住所、氏名といったことも含めてでありますが、最近の海洋性レジャーが盛んになってきたことに伴いましてプレジャーボートの放置艇、いわゆる違法係留なども含めたそういった放置艇がふえてきておりまして、環境保全などの面で問題になってきております。こういったことから、ＪＣＩにおきましては放置艇対策を目的としました地方自治体からの照会、これは主として持ち主を特定する、持ち主の氏名、住所を特定するというようなことでありますが、そういった照会に対応できるように、ことしの二月に情報開示に関する諸規程を制定しまして問い合わせに応ずることになったわけであります。 　これまでのところ、保管場所などに関するア

検査合格のシールなどにつきましては、通常ですとはがれたりしないものになっておりますが、これを意図的にはがされますと、 これはもうそのナンバーからの特定ができないことになっております。エンジンなどにつきましては、特に検査時に製造ナンバーを控えて記録としてとどめておりますが、これも意図的にやられるとわからないということがあります。特に、船体の特定につきましては現在のところなかなか難しいというのが現状になっております。いずれにしましても、意図的にそういうことを隠ぺいしようということでいろいろなことをやられますと特定しにくいというような状況にあります。

まだ実態的にそういったことを調査しておりませんので、エンジンのナンバーまで削っているかどうかというのは今のところ承知しておりません。

後ほど調べましてお知らせしたいと思います。

ＦＲＰ船で実際に処理している船舶といいますと、現在漁船が主体ではないかと思いますが、これまでのところでは、細かく砕いて埋め立てなどに使うというような方法がとられてきております。今後相当量の廃船が出てくるものと思われますので、運輸省でも関係団体にお願いしまして、その廃船処理のプラントの試作などを進めております。 　このプラントというのは、結局焼却炉で有害ガスが出ない、そういうものを考えておりますが、現在その試作機ができておりまして、今年度から全国各地、これはトレーラーで輸送できるようなものになっておりますので、移動しまして試験的に動かしてみるというようなところに来ております。これらの点につきましては、例えば水産庁などでも同様の開発を

御指摘のとおりまだ始まったばかりでありまして、今後の問題ということでありますが、通常持ち主がはっきりしている場合には持ち主の負担ということではないかと思います。 ただ、放置艇などの問題につきましては今後その負担の問題が出てまいりますので、地方公共団体が負担するとかいうのが適切でない場合もあるかと思いますので、将来の問題としては、一つのやり方でありますが、製造者から当初ある一定の金額をいただいておいて、それをそういった費用に充てていくというのも一つの方法ではないかと思っております。

現在のシステムですと、これは大型船についても同じやり方になっておりますし、国際的にもそういうようなことになっておりますが、証書満了前に検査を受けますと、検査を受けた時点から新しい証書が有効になるというようなことですので、有効期間が短縮されてしまうという問題が現実にあります。 　それで、ほかの例などを調べてみますと、例えば自動車ですが、ある一定の期間の間に検査を受ければ有効期間が変わらないというようなものもあります。また国際条約でも、これはまだ各国採用していないし発効もしていないのですが、ある一定期間内に定められた検査を受ければ証書が短くなるようなことがないようなシステムも既に採択されておりますので、今後の問題としてはそういったこと