八千隻のうちの漁船は約五千隻ということになりますが、この漁船につきましては、従来から総トン数二十トン未満の船舶について統一的な安全基準が適用されておりますので、これにつきましては今後変更がないということであります。それから漁船以外の現存船、これは主としてプレジャーボートとかそういったものになるかと思いますが、原則的には従来からの一般的な安全基準が引き続き適用されます。ただ、特定の改造などを行った場合には現存船についても、今後見直しをすることになっております新しい小型船舶に対する安全基準が適用されることになります。
まず、小型船舶検査機構に移ってきた場合の検査の回数などですが、三十メーター未満の船舶につきましては、本来その製造中の検査を必要としておりません。割合小型な船については、その製造中にタンクの底などに潜って見なくても、完成した時点で大体ほとんどのところをチェックすることができるというようなことになっておりますので完成時の検査を行うことにしておりますが、今回、国から検査機構に移っていくような船に対しましては、大体第一回の定期検査、これは完成時の検査でありますけれども、二回ないし三回程度のチェックが必要ではないか。それから、第二回以降の定期検査、これにつきましては、場合によっては一度で済むかもしれませんが、二回程度になるのではないかと思って
そのように御理解いただいてよろしいと思います。
まず、八千隻の現存船を機構が検査を行った場合に、機構の年間の収入がどの程度ふえるかというような点になりますが、現在国が検査を実施している総トン数二十トン未満の船舶の検査手数料、総計で平成三年度八千万円ということになっております。ただ、この一部には特殊な船舶で今後も国に残る部分があるというようなことを考えますと、七千万円ぐらいがそのまま機構の方に移っていくということになるかと思います。経過規定がありまして、それで逐次定期的な検査が来るたびに機構の方に移ってくるということになりますので、年々の収入につきましてはそれより相当下がるものではないかと思っております。 それから、検査隻数が増加するというようなことに対応しまして機構の定員増を
先ほど申し上げました八千万円という数値は若干訂正させていただきますが、平年度で、一年度で八千万ということでありますので、それより若干減ったような額で収入がふえていくものと思われます。 それで、八千万円でどれくらいの人員増になるか、今後の動向などを見ないとならないわけでありますが、この仕事をこなすのに、先ほどの繁忙期などとの関係を考えますと数名の人員増で済むのではないかと思われますので、大体その収入増で賄うことができるのではないかと考えております。
若干細かくなるかもしれませんが、昭和四十八年当時、長さ十二メーターというのはおおむね総トン数五トン程度の船舶ということで考えておりました。このときの検査の主体になっておりました船舶というのはどちらかというと漁船に近いような船舶で、長さに比べて幅が小さい、また大きなデッキハウスもないというようなものであったので五トン程度ということになっておりましたが、これらが構造が簡単で定型的であったということから当時十二メーター、五トン程度というようなことで考えたわけです。 現状を考えてみますとこの十二メーターという船の大きさが、特にプレジャーボート中心でありますが、相当大型になってまいってきております。大きなものでは二十トンを超えるものも出て
その点につきましては、二十トンを今後変更するというようなことはないものと考えております。
それらの方面への影響というのは全くないものと考えております。
現存船を含めまして、新たに小型船舶になる総トン数二十トン未満の船舶八千隻ということでありましたが、例えばこれがすべて小型船舶検査機構に移るとしましても、国の業務量から考えますと、船舶が非常に小型であるということから、全体の検査関係の業務量に比較しますと極めて小さな部分になっております。正確な数値とは言えないかもしれませんが、我々は、現在の業務量の中で四％程度が移っていくことになるのかなという推定をしております。それから、先ほど来から御説明申し上げておりますように、この経過措置によりまして機構に移らないで国にとどまる部分があるということから、当面の業務量変化はそれほど大きくはならないということと理解しております。 それから一方、国
検査機構の検査員の配置は、現在、本部十二名、支部百六十八名、合計百八十名ということで業務を行っておりますが、業務の繁忙期なども考えまして非常勤の嘱託検査員三十二名を必要に応じ各支部に配置しているという状況になっております。 そこで、今回の改正によりまして隻数が相当ふえるというようなことでありますけれども、現在約四十三万隻の対象船舶を抱えて検査を行っておりますが、今回入ってまいります、漁船を中心とした約五千隻を受け入れることになりまして、繁忙になるかどうかという点について我々相当検討してみました。これまでの検査の主体になっておりましたものがプレジャーボートなどでありまして、これが昨今の不況に伴いまして検査件数が低迷しているというよ
具体的にどれぐらいで検査員の配置を動かしているかということについては現在資料がございませんが、基本的には、これは国の検査官も同様でありまして、一定期間あるところで仕事をしますと別なところにかえていく、そういうようなことを行いまして、業者との癒着というようなことのないように配慮しております。
現在の配置状況を見ますと、一つの支部で三人以上というような検査員の配置になっておりますので、そういう支部ごとに検査員のローテーションを組みまして、できるだけ同じところで同じ人が長期間検査をしないようにということに注意を置いております。
嘱託検査員でありますが、先ほどの三十二名と申し上げましたのは非常勤でありまして、そのほかに常勤嘱託検査員、これが二十九名おります。それで、こういった人たちがどういうような経歴の持ち主かということですが、大部分は、検査機構の職員で相当期間検査員を務めて定年を迎えた人であります。その他、国の検査官をしていた人、それから、場合によっては船の乗組員で相当のそういったことに対する知識がある人、そういった場合もあります。
常勤の嘱託検査員につきましては、通常の職員よりは若干手当が落ちるというようなことがあるかと思いますが、通常の検査員とほとんど同じような待遇になっております。非常勤の嘱託検査員、これにつきましては、必要がある場合にその場所に行って検査をしてもらうということですので、この場合には検査隻数などに応じて報酬が支払われるというようなことになっております。 なお、先ほど御質問ありましたこれらの嘱託検査員に対する研修でありますが、これも通常の検査員と同様に研修を行っております。
そもそも十二海里以内の小型の漁船につきましては、漁船全体についてその取り入れのときに相当の問題がありまして、当初百海里以遠のものを対象とし、さらにある時期に二十海里、さらに十二海里というふうに適用範囲を拡大してきたという経緯があります。それで、なぜ十二海里未満についてはその対象としていなかったかということにつきましては、そういった漁船が操業水域が限定されている、それから漁業者が操業水域の気象とか海象に通じているというようなこともありましてその対象としていなかったという経緯があります。 ただ、御指摘のとおり最近事故も相当出ている、それから、先ほどのお話のとおり行政監察でも指摘を受けているというようなことで、十二海里未満の漁船の適用
現在登録制度のない五トン未満の船舶の登録制度ということでございますが、これにつきましては、その艇の持ち主を識別するということが第一の目的になるわけであります。現在小型船舶検査機構には五トン未満の船舶についての相当数のデータがそろっておりますので、そういったデータを公開しましてその持ち主をはっきりさせられる、公的な目的に対しての問い合わせについてはそういったことで対応していくことを考えておりますが、登録制度をつくるということをする前に、現在の情報公開によりましてどこまでその目的が達成されるか、その辺を慎重に見きわめながら、単に必要性だけでそのすべての船舶に登録制を課すということも新たな負担ということになるかと思いますので、その辺の様子
それから、保管場所の問題ですが、現在違法係留とか放置されているとか、そういった問題について、これはできるだけ保管場所を整備していかなければならないということだと思います。特に係留場所について困っておりますのは関東地方でありますが、関東地方でマリーナあるいは適切な陸置きとか、そういったことで対応できるようなスペースが現実には非常に難しいという状況にあるのではないかと思います。そういったことも考えまして、一概に登録制度といいますか、保管場所のない船は売らないというようなことに踏み切れないような状況にあると思っております。
二十トン未満の漁船の中で現在検査の対象となっております十二海里以上のものと、それから十二海里未満で検査対象となっていないものと両方あるわけです。この十二海里未満のものにつきましては、先ほどの御質問でもございましたが、非常に近場で漁をしているというようなことで、気象の悪化した場合にもすぐに母港に逃げ込めるというようなことで今まで対象としていなかったということであります。 その統計的な数値を今手元に持っておりませんですが、確かに小型の漁船で相当海難が多いという実態がありますので、その沿岸十二海里以内の水域で従業する小型漁船、こういった漁船に対しましては、現在のところその安全の指導とかパンフレットを配ってその安全性についての周知徹底を
この漁船条約というのは、実は一九七七年に一度国際条約が採択されておりますが、割合小型の漁船まで相当厳しい規制をするというようなことで、加盟国がその発効要件を満たすに至っていなかったというようなこともありましたので、今回開かれました会議におきましては、二十四メーター以上の漁船で一部のものについて、その基準の適用を若干緩めるというようなことでこの条約の早期発効を期するというようなことになったわけであります。その基準の要件の中には、構造とか復原性あるいは防火構造、救命設備、航海用具などについて規定されております。 この条約は十五カ国以上の国が批准して、批准国の漁船が、これは長さ二十四メーター以上の漁船でありますが、合計隻数一万四千隻に
この条約上の漁船の検査につきましては、四年に一度の定期検査の中間に、その二年目に中間検査を置くというようなことで、毎年の検査にはなっておりません。
