戸田邦司

先生ただいま御指摘されましたとおりに、移行期間中には、これまでのモールス信号による通信システムと電話やテレックスを中心とする新しい通信システムが併存することになります。これにつきましては、実は昭和五十六年、一九八一年ですが、この年にＳＯＬＡＳ条約の一部を改正いたしまして、言うなればこの新しいＧＭＤＳＳに対する布石が行われておりまして、この改正では、昭和五十九年九月一日から、条約の対象になっているすべての現存船を含めて、モールス信号による通信システム、それからそれに加えましてそのモールス通信と同程度の通信が可能である中波の無線電話、それから二十五海里程度の範囲内の船舶と相互に通信可能な超短波の無線電話が義務づけられております。 　こ

従来からの方式それから新しい方式のそれぞれの機器につきまして、どういうものがあってどういう特徴を持っているかというような御説明を申し上げたいと思いますが、現行のモールス電信主体の通信システムにつきましては、まず第一に、操作が複雑である、専門的技能を有する者しか操作ができない。それから第二に、通達距離が短く、付近の船舶にしか救助を求めることができない。それから第三に、手動操作に依存しているために突然の転覆などの際に遭難通報を発することができない、そういった問題をこれまで持っておりました。 　この新システムでは、テレックス、無線電話が主体であるため操作が容易でありまして、通信のためにそれほど専門的な技能も要求されないという点があります

基本的に、安全問題につきまして一〇〇％安全か、こういうような質問を時々受けておりますが、一〇〇％ということにつきましてはなかなか答えが難しいところでありますが、今まで使われていたシステムと同様なものが、例えば百五十海里以上のような遠くの海に出かける船については設備されるというようなことであります。それにつけ加えまして、先ほど申し上げましたように、衛星ＥＰＩＲＢとかＶＨＦ、超短波の無線電話であるとかテレックスであるとか、そういったものが搭載されることになりますので、これまでに比べますと格段に改善されたシステムになる、そういうふうに考えております。

ＧＭＤＳＳですが、その最も特徴的なものは、衛星通信技術など最近の通信技術を取り入れておりますが、これまでの百五十海里程度しか通達距離のないシステムの問題点を抜本的に改善するというようなことにつきましては、ただいま御説明申し上げたとおりであります。 　それぞれの機器などの信頼度、そういったことについて若干説明させていただきますと、ＧＭＤＳＳで使用されるインマルサット通信設備につきましては、これまでも使用実績が十分にあります。それから、先ほどお話し申し上げました非常用位置指示無線標識（ＥＰＩＲＢ）でありますとか、それから、ディジタルで選択呼び出しする、いわゆるダイヤリングで特定の船を呼び出す、こういったものの信頼性につきましては、我が

新しいシステムで電話で国際的な通信をするという場合には英語が使用されることになります。これにつきましては、これまでのモールス通信ですと、Ｑ符号という特別な、言うなれば言語といった方がいいかもしれません、特別な言葉を使って通信しておりましたが、それが今度は英語に切りかわるということになりまして、この英語が大変障害になるのじゃないかという御指摘も時々いただいておりますが、遭難通信とかこういった通信に関する英語につきましてはやはり定型化されたものがございますので、それらの言葉を使って十分に意思の伝達が行えると考えております。

この義務づけが行われます第四条第一項の対象船舶でありますが、これは、第四条の第二項で適用除外とされております櫓かいのみをもって運航する舟などごく小型の船を除きまして、全船舶が対象となります。 　ただ、第三十二条ノ二によりまして、当分の間、第四条第一項の適用が猶予される船舶がございますが、これを除きますと、第四条第一項が適用される船舶としましては、すべての旅客船、二十総トン以上の漁船、沿海区域を航行するすべての貨物船などでありまして、対象となりますのは約二万九百隻となります。

この三十二条ノ二で当分の間適用しないという船舶は、基本的には、ごく日本の近くを動いている、あるいは非常に小型でそんなに遠くに出られないとか、そういったものがその対象になっております。 　今回、こういった船舶を外しました理由でありますが、現状でありますと、適切な無線機器や無線のネットワークがまだ十分に成熟しておらない、全国的な規模でこれを強制することが困難であるという判断に立っておりますけれども、将来の問題としまして、そういう機器類あるいはネットワークが改善されていけば、逐次段階的にそういうようなものも対象としていけるのではないか、そう思っております。

ただいまここでいつと質問されますと、なかなか答えにくい面はございますが、五年とか十年、そういった一定の間隔を置いてこういうことを検討し、可能なものから手当てをしていきたい、そういうふうに考えております。

この行政監察の御指摘につきましては、基本的には、そういったものをできるだけ早く、できるだけ多くの船舶に拡大すべきであるという認識は、我々も十分しております。 　そこで、最近の機器が非常に発達しておりまして、先生ただいまお話しいただきましたように、可搬型の無線電話も可能となってきております。この可搬型の無線電話につきましては、既にそういうものを備えつけている、強制されてはいないが既にそういうものを備えつけている、そういった船舶も出てまいってきております。これも、多数出てきて、それで相当広く使われるようになってくる、そのためのネットワークが整備されるということになれば、そういったものを強制していくことも可能であろうかと思いますので、関

先生御疑問の極軌道衛星系ＥＰＩＲＢでございますが、これにつきましては、欧米各国におきまして既に広く普及しておりまして、一九八二年九月から九〇年の六月までの実績を見てみますと、六百十六件の捜索救助に利用され、一千六百六十四人の人間が救助されております。 　この衛星系ＥＰＩＲＢを全世界的なシステムとするために、各国が参加いたしまして数次の試験を行っております。若干詳しく申し上げさせていただきますが、第一は、一九八七年の十二月から八八年の三月、それから同じ年の七月に、我が国各地において実証実験を行いまして、有効性を確認しております。それから、各国分担でいろいろな実験を行っておりますが、一九八八年の一月にはフランスが荒海の中での有効性につ

これまでの実験につきましての報告を見ますと、そのすべての衛星系ＥＰＩＲＢで確実に作動しているという報告を受けておりますが、ただいま先生御指摘になられましたように、その百個とか千個とか、そういうこれから相当ふえていく、その中に作動しないものがあるのではないかという御疑問でありますが、これにつきましては、私ども、今回この衛星系ＥＰＩＲＢを強制するに当たりまして、このＥＰＩＲＢの技術基準をきちっと決めておりまして、そういう厳しいテストの結果でもそういうような故障のないものを強制させていく、そういう準備を進めております。

各国の状況はともかくとしまして、我が国におきましては、この衛星系ＥＰＩＲＢの機器の開発につきまして国がいろいろな手当てをしまして、それで開発を行っておりまして、その結果につきましては、我々は十分来年の二月一日から使用し得るという確信を持ってまいっております。

インマルサットを利用しているその船上の装置、船に載っている装置の故障につきましては、昭和六十三年に運輸省におきまして、外航船を対象としまして過去五年間に発生した故障件数を調査いたしました。これによりますと、異常やトラブルが発生した回数でありますが、発生件数を搭載した船の隻数で割りますと、一隻当たり年間〇・六回ということで、従来の無線電信設備と比べますと、従来のものが〇・八回というようなことでありますので、これよりも低くなってきております。 　それから、ＫＤＤが平成元年及び平成二年度の故障発生件数を調査したところによりますと、古い型式の設備の故障は年間一台当たり〇・六回ということになっておりますが、アンテナの駆動部の改善、印刷方式の

大変失礼しました。 　このインマルサットシステムの回線の容量不足でありますが、遭難通信につきましては一般の通信に優先して行えるようになっております。すべての通信回線が使用中で一般通信ができない、そういった状態におきましても、遭難通信につきましては優先的にこれを扱うことになっておりまして、使用中の回線をカットして遭難通信が地上局と接続される、こういうようなことになっております。 　それから、インマルサットを利用する船が非常に多くなってきておりますが、それで回線数が不足するという問題が出ております。これにつきましては、昨年十月にインド洋に回線容量がこれまでの衛星に比べて大幅に大きな新しい第二世代の衛星が打ち上げられて運用開始すること

このコスパス・サーサット、ソ連とアメリカの衛星でありますが、この衛星につきましては、当初のころ使っておりましたものは軍が打ち上げた衛星であったことは確かであります。ただ、これらの衛星の主目的というのが極地帯の気象観測をする、そういうことで打ち上げられたものにこういった機能を付加しておりまして、それでこの衛星ＥＰＩＲＢのシステムが可能になったという経緯がございます。 　これまでの実態を見ますと、カナダとかフランス、ソ連が参加しましてこの衛星を利用したシステムが構築されまして、既に欧米で相当数のＥＰＩＲＢが利用されております。欧米で数の上で一番多く利用されておりますのは、例えばプレジャーボートなどに相当数利用されていると聞いております

モールス設備を新しいＧＭＤＳＳのシステムに付加して備えつけさせるということにつきましては、現在の船舶すべてにつきましてＳＯＬＡＳ条約を改正いたしまして中波の電話を持たせておりまして、これの効能がこれまでのモールス通信と大体同等の到達距離を持っているということでありまして、これから移行期間の間にそれらによりまして船と船との間の通信も確実に行えるということでありますので、モールスの機器を併設する必要はないものと思っております。 　また、こういうものを例えば強制するということになりますと、日本船舶の間だけでは有効だとしても、日本船舶の間だけしか通信できないというようなことになりまして、日本船舶だけが特別過大な負担を強いられるということに

不感地帯につきましては、ただいま先生からお話ございました稚内とか襟裳、能代、そういったところが挙げられてきておりましたが、最近、陸上局の増設を急速に図ってまいってきておりまして、相当数解消を図ってきております。 　平成三年で考えますと、三局さらに増設するということになっておりまして、その不感地帯の地域も非常に狭まってきているというようなことでありまして、平成三年じゅうの開設を考えますと、あと残りますのは非常に狭いところで、百五十メーターとかあるいは二、三百メーターとか、そういった地域が残ってくるのではないかと思いますが、いずれにしましても、可能な限りそういうところもつぶしていくというようなことで考えてもらっております。

おおよそのめどということですが、我々の希望としましては、二年ないし三年のうちにはそういうものがなくなるというようなことでお願いしたいと思っております。

先生御指摘のとおりに、ある一定の期間を置いて見直し、拡大していくということはお約束できます。

今回強制されることになります総隻数は二万九百隻になります。