一つ一つの施設・区域については合同委員会合意で提供しているわけでございますが、これは、我が国が安保条約及び地位協定に基づきまして、日本の判断が入るわけでございますけれども、日米双方が安保条約の目的達成のために必要と判断した施設・区域の米軍による使用を認めているということでございます。 米側は、これらの日米間の国際約束に基づき当該土地を引き続き使用しているということでございます。
日本政府の判断ではありますが、合同委員会合意という形で合意の上米側に提供したものについては日本側の義務になるわけでございます。 今、委員御指摘のように、第二条三項でございますけれども、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」ということ、それから「合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」という規定があるのは、委員御指摘のとおりでございます。
沖縄におります米国海兵隊は師団規模で経常的に海外に展開している唯一の海兵隊部隊でございまして、第七艦隊とともにアジア太平洋地域における米国の前方プレゼンスの一翼を担っているわけでございます。 そして、九七会計年度の米国国防報告によりますと、この「海上部隊の基本任務は、」「米国とその同盟国及び友好国に対する侵略の抑止である。」ということをまず言っております。そして、「前方地域への日常的な展開を通じて安定の促進と紛争の抑止を助長する」と。そして、「万一危機が発生した場合、前方展開中の」こうした「部隊は即応能力を発揮する。これにより、危機の緊張が増大し、より危険な紛争が勃発することを防止できる。」ということでございます。 そして、
基本的にはそういうことだろうと思います。 ただ、正確のために申し上げますと、紛争が起きたときの対応の仕方はいろいろあろうかと思いますが、海兵隊で特に特徴的なのは即応力、それから機動力ということでございます。
沖縄の海兵隊自身がいわゆる揚陸艦というものを持っていないというのはそのとおりでございますが、米海軍が佐世保におきまして四隻の揚陸艦を持っているということでございます。 実際の危機になったときにどういう対応をするかというのはその時々の戦略的な判断であろうかと思いますが、兵員を運ぶ方法は、それこそ委員が今御指摘になりましたヘリコプターということもあり得ましょうし、戦略空輸ということもあり得ましょうし、さまざまなやり方があろうかと思います。
支払っているかいないかということであれば、端的に申し上げまして支払っていないということでございます。
先ほど委員も御引用になりましたけれども、米軍飛行場に係る騒音訴訟というのは過去に例を見ないものであったことでございますので、この損害賠償金の分担をどうするかということについて日米間で今協議をしているところでございます。残念ながらまだ決着を見ていないということでございます。 米側の主張が応訴しないという文書の中に入っているということでございますが、米側は我々と違う立場をとっておることは事実でございます。
十八条三（ｃ）にそのような規定があることは承知しております。 私どももこの条約全体を見ながら我々の法律的な立場を主張しているわけでございますが、私どもの立場と米側の立場というのは残念ながら同じではないということで、まだ決着を見ていないわけでございます。
まだ決着を見ていないわけでございます。
ちょっと訂正させていただきます。十八条の五（ｃ）でございます。 私どもは私どもの立場で主張しているわけでございますが、米側の立場は私どもの立場と同じでないということで、今協議中なものですから、それ以上の中身を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
累次在京米大等と話をしているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、我が方の立場と米側の立場が異なっていて、まだ決着を見るに至っていないということでございます。
通知はいたしておるわけでございます。そして、その通知どおりの考えではないというアメリカ側の答えがあるわけでございます。
まだ決着を見ていないわけでございます。
私どもは私どもの地位協定の解釈に基づく考え方を米側に説明しているわけでございますが、米側が私どもと同じ考えをとっていないということで決着を見ていないということでございます。
今米側と協議をしている最中でございますので、それ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
もとより歯切れのいいお答えができればしたいとは思いますけれども、今米側と協議中なものですから、これ以上のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど来申し上げていますが、我が方としては我が方の立場というもの、考え方というものを米側に説明しているわけでございます。
今、委員がおっしゃられたような御要望が強く地元にあるということは十分承知しております。 そして、二月六日に委員以下たくさんの方が高村政務次官のところに来られて御要望をいただいたということも承知しております。 私どもとしては、このような御意見を在京米大を通じて米軍に伝えておりまして、米側は、特に曲技飛行につきましては最近の航空ショーでは自粛している、そして米軍の航空機の性能を示すための展示飛行を行うにとどめているというふうに承知しております。 地元の方々の御要望については今後も累次米側に伝えてまいりまして、今後とも航空ショー全体のあり方について引き続き米側と話し合っていきたいと考えております。
私としてもことしも自粛すると断言したいところなのでございますが、まだ米側からそこまでのところまでは答えが返ってきておりませんものですから、先ほどの御答弁になったわけでございます。
申しわけございません。私はちょっと今この時点で存じません。
