米側が全体像を明らかにする報告書というのは、先ほど申し上げましたように、三月末までにということで今鋭意米側と協議を行っているわけでございますが、これまで米側から聞いた話を取りまとめますと、海軍省から各部隊に至るまで弾薬の取り扱いにかかわる者すべてに弾薬カタログというものが配付されておるわけでございます。 そして、実際に弾薬の支給、使用、保管の際にはこの弾薬カタログと実際の弾薬を照らし合わせるわけでございますが、カタログの作成過程での誤りによりまして劣化ウランを含みます本件徹甲焼夷弾について配付、支給制限に係る表示が欠落していたということでございました。 このため、カタログとの照合によるチェックが機能せず、海軍は一九九六会計年
先ほど外務大臣がおっしゃられたように、劣化ウラン弾の使用が許されておりますのはアメリカの四カ所でございまして、それ以外のところで使われたということはございません。承知しておりません。
きょう公表いたしましたいわゆる五・一五メモの中に鳥島のことも書いてございます。用途につきましては「二千ポンドを超えないすべての航空機用の在来型弾薬を使用して行う空対地射爆撃。夜間においては、照明弾の投下、航空機用の訓練弾の投射及び写真撮影用閃光筒の投下のために使用される。爆発物処理が実施される。」というふうになっております。
鳥島で実際に千五百二十発使用した後これの間違いに気がつきまして、その時点でカタログを直したということでございます。
カタログの作成時に適切な表示ができなかった、そこで間違いがあったということでございます。
この誤使用の発見の後、海兵隊の航空副参謀長が、本件徹甲焼夷弾の使用は戦闘作戦行動におけるものに限られるということを指令するメッセージを海兵隊を含みます海軍全体に配付し、それから海軍武器センターは、本件徹甲焼夷弾の平時における使用及び訓練における使用を禁止するメッセージを海軍内に配付するとともに、また弾丸カタログにつきましては、これについては支給制限があることを示すマークを付すとともに、平時訓練においては使用ができないということが明示されたということでございます。そして、在日米軍におきましても、劣化ウラン含有弾は在日米軍施設・区域内において訓練に使用はできないということを各部隊に徹底する措置をとった、こう承知しております。
委員御指摘のように、アームストロング研究所の報告書に一般情報というのが別添でついておりまして、その中で二つの危険性を呈するということが書いてございます。「第一は化学的毒性。第二は放射性崩壊の過程で放出される電離アルファ、べータ、ガンマ放射線によるものである。」というふうに記述されているところでございます。
アメリカが劣化ウラン弾を輸出しているということについて、政府として必ずしも網羅的には把握しておりませんけれども、公刊されている資料を見ますと、アメリカのオーリン・オードナンス社製の劣化ウラン弾の一部が、台湾、トルコ、イスラエル、ヨルダン、パキスタン、サウジアラビアに対して輸出されているということは我々承知しております。
五・一五メモ、五・一五メモと言われますけれども、定義だとか正式な名称があるわけではございませんけれども、これまで国会等の御議論でいわゆる五・一五メモの対象となっているのは、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会におきまして、八十八件の施設・区域それから訓練区域の提供に係る合同委員会合意でございまして、施設・区域の条件、使用条件等が定められているものであるというふうに考えられているところでございます。
委員御指摘のように、九月十六日のニューヨーク・タイムズにおきまして、そこでモンデール大使の発言として引用されておりますのは、だれが島を所有するかについては米国は立場をとらない、それから、米軍は島をめぐる紛争に介入することを条約によって強制されるものではないというふうに述べたというふうに報道されております。その報道が安保条約の不適用という形で、日本でそういう見出しのもとに報道されたわけでございます。 私どもは、モンデール大使がどういう場でどういう発言をされたのか正確なところを知る必要があるということで、直ちに米側に問い合わせたわけでございます。米側の説明によりますと、記事が出たのは九月十六日でございますが、この記者は数カ月前にモン
五・一五メモというのは、昭和四十七年五月十五日に合同委員会合意の形で、たしか八十八だと思いますが、その施設・区域、それから訓練区域について合同委員会で合意したものでございます。大変大部なものでございますし、それに附属文書等がついているということがあって、今公開に向けて最大限の努力をしているところでございます。 橋本総理も大田知事に対しまして前向きに対応するということを言われ、私どもにも強い指示がおりているところでございまして、私どもとしては、全貌が明らかになるような形で公開ができるよう、目下夜も徹して努力を続けているところでございます。
上原委員からいろいろな点についての御質問をいただきました。私どもそれを率直に受けとめまして、米側に対してできる限り解明してもらうようにということで、今も日夜やっているわけでございます。 例えば資料につきましては、第三者がレビューをすることになっているような記述があるのですが、その文書自身まだ日本政府は受け取っていないということがあるわけです。そういうことも含めまして、私ども、今鋭意米側と調整をしているところでございまして、三月末までに本件の全体像が明らかになるような報告書を米側が出すようにということで、今懸命の努力をしているところでございます。それに加えまして、解明のために必要な個々のいろいろな点につきましても、できる限り明らか
なぜこういうことが生じたかということについて米側と協議をして解明に努めているわけでございますが、海軍省から各部隊に至るまで弾薬の取り扱いにかかわるすべての者に配付され、実際に弾薬の支給、使用、保管等の際に参照される弾丸カタログにおきまして、その作成の過程の誤りで、劣化ウランを含有する二十五ミリ徹甲焼夷弾について配付、支給制限に係る表示が欠落していたということが判明したということでございます。このため、弾薬を訓練で使用することについての権限付与、弾薬の配付、支給、それから実際の使用のいずれの段階においてもカタログとの照合によるチェック機能が働かなかったということでございまして、海軍は、一九九六会計年度の訓練用として、今委員御指摘のよう
日米防衛協力のための指針の見直しはことしの秋に終了することを目途に作業を進めているところでございます。 この見直しの作業におきましてはさまざまなケースを念頭に置いて研究、検討が行われているところでございますが、見直し作業というのは特定の国だとか地域を念頭に置いているものではございませんし、委員今御指摘のような朝鮮半島の危機の際の難民対策について別枠の協議をするとか、これについて特別に何かをしようとかいう提案が米側から行われたという事実はございません。
旧恩納通信所の汚水処理槽における汚泥の検査につきましては、委員今御指摘のとおりでございますけれども、防衛施設庁におきまして沖縄県当局とも十分調整の上検査が行われたというふうに承知しております。 その際、必要と認められた検査項目は、委員御指摘のように、十一項目ございました。その十一項目のうち、我が国に総理府令というのがございまして、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令でございますが、ここに一定の基準値が書いてあるわけでございます。この基準値を超えたのは水銀またはその化合物及びＰＣＢの二項目であったというふうに承知しております。 そして今、委員、米軍につきましては我が国の法令を尊重しつつ公共の安全や国民生活に妥当
指針の見直し作業は本年秋までに完了することで進めておりますが、御指摘のように、指針の見直しとは別枠で北朝鮮の話云々の要請があったという事実はございません。
アメリカの司法省は、昨年の十二月三日、米国への入国資格を与えない人物に関する監視リストに十六名の日本人が掲載された旨発表しました。 米国政府がいかなる人物の入国を認めるかは、基本的には米国の主権に属することでございますけれども、本件措置の根拠となるアメリカの国内法では、ドイツ・ナチ政府やそれと同盟関係にある政府等にかかわる外国人であって、人種、宗教、出身国または政治的見解を理由として他の者に迫害を加えることを命令、扇動、幕助し、またはそれに加担した者に対し米国への入国を禁止することができる旨定められておるところでございます。今回の措置は、アメリカ政府が入国管理政策上、この条件に該当すると疑うに足る何らかの理由があることをもって監
いかなる人物を入国させるかということは、基本的にはアメリカの主権に属することであると考えているところでございます。 今回の監視リストヘの掲載は、各国、日本も含めてでございますが、入国管理当局が種々の理由から入国拒否者を判断するのと同様、アメリカも入国管理政策との関連で、国内法の条件に該当すると疑うに足る何らかの理由があることをもって入国禁止に関する監視リストを準備しているということでございまして、これは刑事訴追ほどの要件を求められているものではないという説明を受けております。これをもってこれらの人物が七三一部隊や従軍慰安婦キャンプに関し責任を有する旨認定されたこととなるわけではないというふうに考えられます。
日米安保条約そのものには改正に関する規定はございませんけれども、一般国際法上、条約は当事国の合意によって改正することができるということでございまして、安保条約についても国際法上は日米両国間で協議の上合意を行うことによって改正することができるわけでございます。そして、その条約の改正につきましては国会の承認が必要であるというのが手続でございます。
おっしゃっておられるボトムアップ・レビューは九三年九月にアメリカが発表したものであろうと思います。アスピン国防長官のイニシアチブのもと、クリントン政権のもとでの発表でございますが、国防戦略及び計画をいろいろ積み上げまして見直しをしたものでございます。 この中身でございますが、アメリカの政策事項でございますのでアメリカ自身が決定することではございますけれども、日本を含める同盟国に対して、さまざまなレベルでどういう内容のものであるかというのをアメリカの方は累次説明をしてまいりましたし、当時アスピン国防長官は見直しの進捗状況につきまして講演等で一般にも明らかにしてきたというふうに思っております。
