折田正樹

日本文でようございますね。 　Ⅲの四のところに、一番最初の行に「「指針」見直し及び新たな指針の下での作業は、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置」と書いてございます。「措置」というのはそういう観念でございます。

そのとおりでございます。 　いわゆる周辺地域における協力というのは三でございまして、三のところでは周辺地域に係る協力でございますが、一の「平素から行う協力」というのは、日米安保体制に基づく日米相互の信頼関係に基づいて、さまざまな分野で平素から日米が協力している趣旨で書いてあるわけでございます。

訳をいかに適切にするかということで、「コンタクト　バイラテラル　ワーク」というこの最初の部分を「計画についての検討」というふうに訳したわけでございます。その方がわかりやすいという観点でございます。

「バイラテラル　プランニング」というところを「計画についての検討」というふうにいたしまして、「計画についての検討を含む共同作業」、「バイラテラル　ワーク」というのが「共同作業」のことでございます。

共同作戦計画それから共同相互援助計画を意味しております。

もう一度言わせていただきますと、「バイラテラル　プランニング」を「計画についての検討」というふうに訳しまして、「コンタクト　バイラテラル　ワーク」というところを「共同作業を進め、」というふうに訳したわけでございます。 　その「プランニング」は、先ほど申し上げましたように、共同作戦計画それから共同相互援助計画が入るということでございます。

まとまった文章を極めて短時間のうちにいかに正確に表現したらいいかということで、徹夜の作業でやっていったわけでございますので、若干わかりにくいところはあるいはあるかもしれません。最終報告それから最終的な新しいガイドラインについては、検討に検討を重ねて、いい訳にするように努力いたします。

昨年の四月に橋本総理とクリントン大統領が署名された安全保障共同宣言でございますけれども、あれは日米の共通の認識が書かれているわけでございます。アメリカ側の認識はどういうものであったかということですと、今おっしゃられました、いわゆるナイ報告に踏まえられているような考え方。他方、日本側におきましては、防衛計画大綱を新しくいたしました。そこに踏まえられている考え方をもとに日米間で協議をして、日米間で認識の一致したところが文書となってあらわれているところでございます。

何度もお答えしているところではございますが、そもそも「周辺事態」とは、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということでございまして、このような事態としては、一般的には、日本周辺地域において日本の平和と安全に重要な影響を与えるような、実力の行使を伴う紛争を発生する場合が想定されております。周辺地域において実力の行使を伴う紛争が発生する場合以外におきましても、例えば国内の政治体制の混乱等により大量の避難民が発生している状況、または日本の周辺地域内の特定国の行動であって、国際の平和及び安全の維持または回復のために経済制裁の対象となっているものが行われているような状況であって、それが日本の平和と安全に重要な

私ども、アメリカとずっと協議をしているところでございますが、常にシチュエーションという言葉を使って議論をしてきております。有事とかなんとか、いろいろ報道はされておりますが、それは新聞記者の方々の判断でそういう表現を使われたということでございます。

まさしくシチュエーションでございますが、そこに限定句がついておりまして、日本の平和と安全に重要な影響を与えるシチュエーションということでございます。

特定の事態を念頭に行ったものではございません。

今度の作業は、言ってみれば日米の共同作業でございます。作業をする過程におきましては、日米双方がおのおの有する能力を活用していかなる協力を行うのが適当であるかという観点から探求したことでございまして、例えば、アメリカが日本に対してこれをしろと言って要求をするというプロセスで行われたものではございません。

今委員がおっしゃられたような、米側の具体的なそういう計画というものが私どもの間で議論されたということはございません。 　種々の事態に対処することを目的とした共同作戦計画、それから相互協力計画についての検討作業は、まさしく新しいガイドラインができた後、日米共同作業の中で行われることになろうと考えておるところでございます。

本件自体は政府統一見解がございますので、それで御説明させていただきますと、「「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」であって、「戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断する」ということでございます。

私が申し上げましたのは、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合であって、これは、単に経済的のみならず軍事的観点も含めて日本の平和と安全に重要な影響を与えるものであって、日本の平和と安全に非常に結びついたような事態であるという説明をさせていただいたわけでございまして、私が防衛出動だとかなんとかという言葉で表現をした覚えはございません。

事実関係ですから申し上げますと、防衛出動という言葉は一切使っておりませんし、近い何とかということも私の口からは申し上げてはおりません。

安保条約には極東ということが言われております。その極東については政府見解のとおりでございまして、それを変更することは全く考えておりません。 　それから、現行指針の第三項には日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方について記述しておりまして、その観点で極東という言葉は使っております。現行指針の第三項で言う便宜供与は、基本的には自衛隊基地の共同使用その他米軍による施設の使用や後方支援を念頭に置いたものでありまして、施設の使用及び後方支援などの便宜供与は、安保条約に言う極東における事態に対する米軍の対処行動に対する便宜供与として実施することが想定されていたために、今の指針では極東という言葉が用いられたところでございます。 　他方、今回の

米軍に対する後方地域支援の対象として念頭に置いておりますのは、先ほど申し上げました日本の平和と安全に重要な影響があるような事態が発生している場合において、日米安保条約の目的の達成のために行動する米軍ということでございまして、今先生が言われたような事態というのは、安保条約の世界ではなくて、別途、日米協力という国際的な協力あるいはグローバルな観点での協力という観点から、このガイドラインとは別個の次元で話をするようなものであろうと思います。

後方地域支援の対象として念頭に置いておりますのは、先ほど申し上げましたように、日米安保条約の目的の達成のために行動する米軍でございまして、したがいまして、我が国の艦船が例えばインド洋だとか中東に赴いて公海上の米軍艦船に補給を行うというようなことは、今回のガイドラインでは想定されていないわけでございます。 　他方、中東やインド洋において何らかの協力をする必要がある、これは日本の主体的な判断でございましょうが、そういうときに日米協力をする必要があるかどうか等の問題は、ケース・バイ・ケースで、さまざまな状況を踏まえながら検討していくべき事柄であると考えるところでございます。