六十二年度版の地方財政白書によりますと、地方自治体の六十一年度普通会計決算では歳入が六十兆七百四十八億円、借金の残高は約六十一兆円と歳入総額を上回る規模に膨れ上がった、こういうように出ております。こういう中において東京都では九百三十億円という黒字が出ております。 〔委員長退席、理事松浦功君着席〕 私がいただいた資料によりますと、昭和六十年度の一人当たり県民所得は東京がトップで三百二十一万四千円、あと高いのは埼玉、千葉、神奈川というようなところが続いておるわけですが、こうやって見ますと東京と地方の格差が広がっていく傾向があるということが見取られるわけですけれども、自治省はこの傾向をどのように認識しておられるのでしょうか。
法人関係の税収について比較できるような数字はお待ちでしょうか。
また地方の高齢化が沈滞の一つの要因になっているように思うわけですが、昭和六十年度の国勢調査では六十五歳以上の人口の占める割合は島根県が一五・三％、高知県が一四・五％、こういうようになっております。一方において都市部の方では神奈川が七・五％、埼玉が七・二％、恐らく東京都もこれに近いパーセンテージになると思うのですけれども、こういうように高齢化が地方においてより一層進行する、このことに対して自治省はどういうように認識し、またどういうような対策をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
国勢調査の都道府県別人口によりますと、昭和五十年度から六十年度の対比で、埼玉県が四百八十二万から五百八十六万、千葉県が四百十五万から五百十五万、東京都の方は一千百六十七万から一千百八十三万、神奈川県が六百三十九万から七百四十三万、こういうように非常に大きな勢いで伸びているわけで、六十年ではこの四つの県だけで三千万を超えるに至っている。日本の人口は一億二千万程度でございますからこれだけでもう四分の一程度を占めるに至っている。 すなわち地方人口の流出が東京へ東京へと草木もなびくような形で集中してきている、こういう実態だと思うのです。この実態に対してどのように対応しようとしているのか、自治省の見解を伺います。
対応については多極分散と一口におっしゃったのですけれども、法人税は東京周辺が一番高い、一人当たりの個人所得も東京あたりが一番高い、人口の流入も東京に集中しておる、こういうような傾向をお認めでありながら多極に分けるということだけでは余りにも答弁としては簡単過ぎると思うのです。もう少し具体的に対策をお考えになっていると思うのですけれども、方向だけでもお話しいただけませんか。
では大臣は地域経済格差の拡大していくことの懸念についてはどのような御所見をお持ちでしょうか。
新しい経済五カ年計画を審議しております経済審議会で関西、中京圏の振興を図るべきであるという意見を出しておりますけれども、大臣としてはどうお考えですか。
多分大臣も同じような御見解なんだろうと先ほどの御発言の趣旨から想像いたします。 大臣は先ほど多極分散のために公的誘導策を講じていく、こういう表現をおとりになりました。公的誘導策とは具体的にはどういうものをお考えなのでしょうか。
今大臣は二つのことを言われたと思います。一つは一省庁一機関の地方移転を初めとして多極分散を図る、そのためには税制の改正をも含めて多極分散を図るような制度的なものが必要である、このことを一つおっしゃいました。もう一つは、権限を地方に移譲して地方分権を進めなくてはいけない。 まことに至当な御意見でございますけれども、そうなるとやはり自主財源とか一般財源というものが必要になってくる、こういうことだと思うのです。それではこのために大臣は具体的にどのようにしてもらおうとお考えになっていらっしゃいますか。
ただいま歳入と歳出両面からの充実を考えなければならないというお答えをいただきました。これは当たり前のことで私の期待していた答弁とは違っておったわけですけれども、大臣、これは実現できるできないは別として大臣の構想として、自主財源、一般財源を充実させてもらうためにはいろいろな方法があると思うのですが、その方法のうち大臣はこのようなことを希望している、あるいはこのようなことを実行してもらいたいと今後要請していく、こういうような構想は当然頭の中におありと思いますので、それをお聞かせいただきたいわけなんです。
今大臣の答弁を聞いておりますと、地方分権を図るべきであると大上段でお答えになった割には何となく見通しが暗いような感じがして心細いのですけれども、補助率カットを戻してもらいたいということを一言おっしゃいました。しかし六十三年五月七日の東京新聞によりますと「高率補助金六十四年度もカット」という見出しで記事が出ております。それではこのことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
いきなり東京新聞の五月七日と申し上げたのでちょっとわかりづらかったと思いますが、この記事にはこういうことが書いてあるわけです。 「大蔵省は六日、社会保障や公共事業分野の地方自治体に対する補助金のうち五〇％を超す高率補助金について①今年度末で期限の切れる高率補助金の補助率カットを六十四年度以降も継続する②六十年度以来見直しの行われていない生活保護のほか、農業基盤整備事業への補助金はさらに厳しくカットするなどの方針を固めた。」 そうしますとこれは、大臣はこのことに対して補助率カットには断固反対して復元を求めていく、このように理解してよろしいのでしょうか。
そうしますと大臣の補助金カットの復元を求めるというのももう一声ちょっと弱まったようなただいまの御発言でございましたが、交付税率をアップするという要求をなさるお気持ちはございませんか。
そうしますと、財源を補充するという手段によって地方分権を進めるという方向はなかなか難しい、こうとらざるを得ないわけです。そうしますともう一つの歳出面で行政改革をやって行政効率を高める、この方法が最も近道だ、こういうことになりますね。 それでは今まで地方団体の財政構造の健全化、そのための効率化についてどのような指導をしてこられたのでしょうか、そしてまた地方団体はどのように対応してきたのでしょうか、それをお答えください。
今地方公務員の定員の適正化について約三万人減ったという簡単な御説明がありましたが、これだけではよくわからないと思いますのでもう少し、では五十六年から六十二年までどのように推移してきたのか、そして約三万人と言われたこの数字は全体の何％減であるのかをお答えいただきたいと思います。
二・七％減少したと胸を張っておっしゃったのですけれども、極端な例を申し上げてはなんですが、たしか国鉄の人員減は四十三万人から十八万人ぐらいに減らしたのではないでしょうが。間違いがあるかもしれませんけれども、とにかく半分以上整理した。それから民間企業でも数万の従業員のところが一万人に近い人数を切っていくというように、合理化省力化に血のにじむような努力をしておるところから比較いたしますと、一一・七％、しかも六年かけてというのは非常にわずかな努力のような気がしてならないわけでございます。もちろん公務員も生活がありますから途中でやめさせるようなことは私は決して望ましくない、もしも合理化を図るのであれば退職者の補充をしないという形でやっていく
それでは先ほどラスパイレス指数に触れられました。確かにラスパイレス指数は一〇三・九で前年度に比べ〇・七ポイント低下したわけです。しかし、ラスパイレス指数を抑えるように指導を受けた結果給与をいろいろな手当の形で出してラスパイレス指数という形に出ないように工夫して相変わらず地方公務員が高給与を取っているという事実がまだあると思いますが、これを自治省はどのように把握しておられますか。
しかしなお高給与の団体があるようですけれども、その高いところの状況を示していただきたいと思います。
このように依然として平均をはるかに上回るラスパイレス指数の上位団体が現存しておるわけですね。これはやはり今後とも指導していただきたいと切望するものであります。 五月十一日の新聞によりますと、群馬県の境町で新採用職員全員の給与について二年三カ月で七年分の特別昇給を実施して給与ベースを底上げしていたということが町議会の給与等調査特別委員会で明らかになった、このように出ております。この昇給は、四月に入庁した後三カ月後の七月に給与表の一号分が上がりその後の二年間でさらに五回も昇給する、このような結果が生じたのは町と町職員組合との協定書に基づくものだ、このように書いてございますが、この協定書の内容を大まかにおっしゃっていただきたい。またこ
これが発覚しましたのは町議会の給与等調査特別委員会で明らかになった、こういうようになっておりますけれども、各市町村その他の地方団体でこういう特別委員会は常設されておるのでしょうか。
