インフレの懸念に絡んで非常に便乗値上げが目立っているという声が大変に強いわけです。それからさらにもう一つ、物品税は下がったんだけれどもそれが十分に下がっていないで、消費者に還元されずにやはり事業者の手に残っているという不満も大変に多いわけでございます。 公取委の方にお伺いしたいと思いますけれども、この便乗値上げの状況をどのように把握しているか、それについてどのように対処しているか、また今後どのように対処するか、これをお伺いしたいと思います。
便乗値上げについて対処してまいりますと。この対処の具体的内容をお聞かせください。
その所要の法的措置を講じるということの具体的な方法を知りたいわけなんです。
私が消費税の問題について地元で聞き取り調査なんかをやりますと、中小企業者あるいは下請業者の消費税に対する不満も大変に大きい。それは、転嫁をすればもう取引の対象としてもらえなくなるからこれは泣かざるを得ないと、こういうことで大変に不満が多いわけでございます。この点を大蔵大臣は把握しておられるでしょうか。
東京新聞に出ておりますけれども、消費税に対する賛否は、反対が八二％の高率である、しかも消費税については廃止が六五％と大勢を占めているというんです。しかも、消費税の導入前よりも導入後の方が反対の意見がもっとふえているという、こういう国民の声に耳を傾けるお気持ちはありませんか。
主婦はそういうように間違えてとらえているというような御発言でございましたが、これは国民を非常にばかにした言い方になるかと思います。 先ほど来ずっと指摘してまいりましたように、消費税は低所得者層ほど重くなる、このことは総理自体もはっきりとお認めになっていらっしゃる。その低所得者が一番所得税減税の効果も受けていないわけですから、しかも消費税についてはこれだけ取られるということで低所得者が非常に不満に思っておるわけでございます。しかも、その税が公平でなくちゃいけないのに、上手にポッケにないないした人がそれで得をする、あるいは事業者間でも不公平が生じている。上手に自分の経済的優位な地位を利用してやる者は得をするかもしれないけれども、下請
通産大臣にもひとつ回答をお願いいたします。
きょうの新聞によりますと、米国スーパーコンピューターを八九年以降の三年間で八台購入するというように対策を打ち出されている。どうも向こうから強腰に出られると一歩譲歩するという感じがぬぐえない。ですから、少しずつでもいいから前向きに開放していって、そしてそれのＰＲに非常に努めるという、イニシアチブをこちらから少しずつとっていくという姿勢が必要だと思いますが、いかがですか、通産大臣。
日本の対米貿易黒字は年間五百億ドルにもなっている。そのことについて改善するための措置を具体的にお考えにはなっていらっしゃらないでしょうか、通産大臣。
これは通産大臣にお伺いしてもちょっとあれかもしれませんが、為替調整のことは全然念頭におありにならないでしょうか。通産大臣にちょっと申しわけありませんが。大蔵大臣ですね、これはむしろ。
この環境保全に関する関係閣僚会議で基金づくりなどを協議するということなんですが、技術的に貢献するとか、そういう問題はテーマとなさらないわけですか。
何でも基金だけで解決するということではなくて、技術の提供とかスタッフの提供とかいろんな問題で寄与できる面が多いと思いますので、ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。 ところで、外務大臣にお伺いいたしますけれども、一九八六年、松永大使が米国通商代表部に出したサイドレターでございますが、このサイドレターというのはどのように内部的に関与してお出しになっておるんでしょうか。
サイドレターの何を指しているのかわからないというように言われましたので申し上げますけれども、このサイドレターの中身を見ますと、日本政府は、日本国内における外国製半導体のシェアが五年以内に少なくとも二〇％を上回るだろうとする米半導体業界の希望を認識するというように書いてございまして、それにさらに加えて、認識するというのは義務じゃないんですから、それはそれでいいとして、その次に、日本政府はこれが達成し得ると考えるし、またそうなることを歓迎すると、そこまで書いておるわけでございます。 そこでお伺いしたいんですが、今、二〇％という数字がこの中で出てきておるわけですけれども、通産省に伺いますが、これは現在何％ですか。
このサイドレターは、義務規定にはなっておらないわけでございます。そのことはもう十分わかっておるんですけれども、この表現がもう達成されるだろうと考えておる、しかもそれを歓迎するというように書いていると過剰な期待を与えるわけです。 今伺いますと、二〇％は容易に達成されるだろうと思うなんて言っていますが、今一〇・六％だと。そうなるとこれは義務規定でなくても、何だ、これだけのことを書いておきながらまだ一〇・六％かといってアメリカで不満が募るのは当然でございまして、交渉に当たっては、やはり慎重に表現を選んでもらわなくてはいけない。この二〇％が、今一八％だとか一七％だというのなら私はそれでいいと思うんですよ。ただ、半分ちょっとだということに
お昼のニュースによりますと、ゴルバチョフがアメリカに対して、ソ連がヨーロッパに配備した五百発の戦術核、これを一方的にことしじゅうに撤廃する、兵力については双方百万削減する、こういう大幅な軍縮提案を行ったそうですが、これについて、通告していなくて恐縮なんでございますけれども、総理の評価をお伺いします。
さて、消費税の導入の理由として、高齢化に対処するためということを政府が申されました。しかし、政府がこれを導入した直後に国民年金の改正法等に関する法律を出してきた。これについて国民は非常に裏切られた思いをしておるわけでございます。これは消費税導入の目的にうたわれたこととどう関係してくるのか、お答えいただきたいと思います。
今の回答は一般論を述べられておるわけで、私の質問には真正面から答えていない。消費税を高齢化のために導入すると言っておきながら、すぐその直後に出してくるのは国民にとっては裏切り行為としか映らない。 消費税の使い道ですね、どうなっておるのかということなんです。整備新幹線、赤字明白なのを早速もうこれをやると。ふるさと創生論もかなりばらまきである。そういうようなことで、消費税を導入するという大前提の理由とされておったものが果たしてそのとおりに生きているかどうかということを私は問題にしているわけです。もう一度お答えいただきたい。
それでは、視点を変えて総理に伺いましょう。 消費税導入は高齢化のためでもあるということは事実だと思いますが、それじゃ福祉に使う分をパーセンテージで規定してしまってはいかがですか。そういう考えはいかがですか。
ということは、消費税の導入の一定パーセンテージを福祉に充てるという考え方はできないと、こういうことですか。
厚生省に伺いますけれども、国民年金改正といいますか、改悪法ですね、施行期日のことでちょっと修正を加えましたね。どこを修正しましたか。
