最後に、いまのお答えですね。だからこそ地方気象台でなくて、海上保安庁が十一管区を設定したように沖繩管区気象台としてなかったかということをお尋ねしたわけであります。 総理、短時間でありましたけれども、沖繩の運輸行政というのはたいへんですよ。かつて運輸官僚として経験を持たれたあなた、先ほどごあいさつがありましたけれども、私は国営運輸機関を沖繩に置くことが沖繩の運輸行政の開発になるということを言っているのじゃないのです。零細な、旧式な、しかも複雑なものをどうするかということに焦点を合わせたわけでありますけれども、いまの私と関係者とのやりとりを通じて、なお一そう覚悟を改めていただかなければならぬと思うのですけれども、沖繩運輸行政進展のた
終わります。
私はまず最初に、旧法によれば不当労働行為実行行為者に対する処罰の条項が明らかにされておりましたけれども、法律改正に伴ってこれがなくなっておるわけでありますけれども、旧法には不当労働行為実行行為者に対する罰則がどのようになっていたか、労働省の関係者から伺いたい。
答弁のとおりでございまして、旧法によれば不当労働行為実行行為者に対しましては当時の金で罰金五百円以下、禁錮六カ月以下の刑に処せられるということが明記をされておったわけであります。法律の改正に伴ってこれがなくなっておりますけれども、不当労働行為なるものがいかに不届きなものであるかということについては、法は改正になりましたけれども、精神はなお生きているというように思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。
国鉄から山田副総裁がお見えでございますので伺いたいと思うのでありますけれども、まず、御承知のような国鉄のマル生運動と称するやり方に対し、すでにしかるべき機関から結論が出ている事案がございます。しかし国鉄の出先におきましては、あの公労委の決定のあった問題だけについて総裁は陳謝をしたのであって、ほかのことについては、あやまったわけではない。したがって、悪いことをしたのはあれだけであって、ほかにはあやまる理由もないというような言い方が今日依然として堅持されておる。こういう風潮に対し、副総裁はどのように把握されておられるでありましょうか。
私はその後続々と、だれが見ても不当労働行為であるという事案を、事もあろうに静岡管理局管内から数十件調査をいたしておるわけであります。したがいまして、中央に紛争処理委員会が設けられ、各管理局管内にもこれが地方版として設けられ、これで対処していくといわれますけれども、国鉄当局の基本的な姿勢がぐらぐらしておったのでは、いかなる機関を設けようとも抜本的な解決にはならぬという考え方から、特徴的なものを二、三申し上げますので、この場で山田副総裁の見解を伺いたい。 その第一は、事もあろうに静岡管理局総務部厚生課長高橋守雄は、直属の部下であります貯金係長保坂金造に命じ、本人と一緒になって次のような行為をやっておるのであります。すなわち、保坂貯金
調べなければはっきりしたことが言えないというのですけれども、感じとしてはおわかりでしょう。私はうそを言っているのじゃない。これには人的証拠も物的証拠もそろっているということをつけ加えておきます。 それから、過日の法務委員会で、同僚畑委員からお尋ねがあって、これは山田副総裁も御承知だと思うのです。浜松機関区長の建守幸二は、同事務助役佐藤一夫とともに、九月二十八日から焼津で行なわれる予定の青年研修会に国労組合員である二人を強制的にも参加させようとした。そして、なるほど一たんはそれでは行きましょうということになったけれども、ほかの連中に聞いたところ、だれも行かない。二人だけだということで、朝になって断わったわけですよ。そうしたらその朝
原田職員局長、あなた新任の局長だけれども、そんな調査をしてここで答弁をして、出るところへ出て申し開きができるのですか。いまの言動に責任持ちますね。どういう手続で調べたのか。当事者、二人の青年にも聞いていますか。あなた非常に重要な答弁ですよ。よろしいな。
どうせそう言うだろうと思ったのですよ。だから答えをいただくまでもなくいまの答弁には絶対責任を持ってもらう。事実と違っておったら、それ相当の私どもはあなたに対する責任追及を続けますから、心得ておいていただきたい。 時間がありませんので、もう一件だけ。これは差別問題ですけれども、お尋ねをいたします。 やや古い話ですけれども、去年の暮れです。助役試験に合格をした、かつて鉄労の組合員であった佐野何がしという男が、これは沼津の問題でありますけれども、非番の日に酒を飲んで勤務場所へやってきた。そして伊藤君という国労の組合員を湯のみ場に強引に連行して傷害事件を起こしたのであります。これは国労の組合員であろうと、鉄労の組合員であろうと、ノン
時間がありませんので、以上三件、簡単に申し上げましたけれども、副総裁、先ほど労働省側から御答弁がありましたように、私は過日、総裁が大臣から厳重注意を受け、総裁はまたあの不当労働行為実行行為者に対して処分をしたと言っておりますけれども、そんなものは処分でも何でもない。事実何の実効もあがっていない。私はやはりいま申し上げましたようなことは氷山の一角であって、ここに数十件の事案を持っておりますけれども、後ほどまたしかるべきところで追及はいたし、これを扱っていきたいと思いますけれども、要するに、総裁が陳謝をしたというようなことは、あれほど指示徹底が行き届いている国鉄の管理部門においても、現場には何の変化もないということです。相変わらず高慢ち
終わります。
官房長官に伺います。 ジューリックとかケネディとかいう御人がはるばる飛んで来たわけでありますが、一体このアメリカ代表と称する人たちは、どういう資格で繊維交渉に乗り込んできたのか、その点をまず明らかにしていただきたい。
そうすると、ジューリックにしてもケネディにしても、大統領の特命を持った正式の代表ということを日本政府も明らかにして交渉に応じた、そういうことですか。
そこで第二問を伺いたいわけでありますけれども、通産大臣は、この協定によって繊維に関する課徴金は撤廃させる、さらに業界の了解を必ず得るというような言い方をされております。 まず第一に、このことによって課徴金の撤廃が約束されておるのか。そしてまた第二は、業界の了解を完全に得るという自信があるのかどうなのか伺いたい。
この四十四年五月時点の院の決議の際、当時の商工委員長大久保武雄君は、その案文の説明にあたって、「綿製品の自主規制を求めた取りきめ自身がガットの精神に反するといわれているのに、その協定の第一条にうたわれた、綿製品以外には波及させないという原則すら、これを破り捨てるということであったならば、今後、自主規制の要求が電気製品等他の産業品種に波及しないという保障はなく、日米間の貿易は非常な混乱におちいるおそれなしとしない」ということを大久保委員長みずからも言っているわけです。さらに繊維については、「米国側からこれを見るならば、米国内消費に占める輸入繊維品の比率は、昨年、綿、毛、化合繊で約七％、合成繊維のみをとるならば、わずかに三％にすぎず、わ
最後ですが、第一のお尋ねにお答えになっておりませんが、繊維だけで食いとめる確信、御自信があるのか。 それからどう考えても、アメリカのどうかつ、あるいは強制というものに屈服したという印象を国民は持つのですけれども、それらを一体どう理解させるかということについては、政府の責任はきわめて重大だと思う。同時に、いま聞いてみればみるほど、院の決議は道具に使われたとしか考えられないような点がある。この点についてもよほど確固たる説明なり、理解を求める努力をしなければわれわれは了解できない。 そこで、三年とか五年とか言われておる。五年ならば国会の決議を必要とするので三年でごまかしてしまうのだというようなこと、あるいはほんとうは、表面は三年と
私は、天竜水系の上流から、泰阜ダム、平岡ダム、佐久間ダム、秋葉ダム、そしてまた近々着工が予想されております船明ダム、こうした一連のダムの対策につきまして、いろいろな問題が含まれておりますので、若干の質問を行なわんとするものであります。 過日、これまた天竜水系に関係のある新豊根ダムの建設にあたりまして、発電所の施設をつくるために佐久間ダムの水を放水いたしました。その放水の結果明らかになったことでありますけれども、予想に反して佐久間ダムは、推定六千十四万五千立米というばく大な量の土砂の堆積が見られたのであります。一口に六千十四万五千立米といいますけれども、これは当初予定した堆積土砂の十倍である。すなわち、長年かかればこのような結果に
定点観測の結果、昭和四十五年度の数字を見て予想をされておったということでございますが、電源開発株式会社並びに建設省の、ダム建設当時の想定からいたしますれば、百年間に六千六百万立米の土砂の堆積があるだろうという予想であった。百年間に六千六百万立米ということを考えますと、十三年にして六千十四万五千立米が堆積をしたということはまことに早いスピードでございます。一口に六千万立米といいますけれども、六千万立米という土石の量は、八トン積みのダンプに積んで一千二百万台分でございます。一口に一千二百万台といいましても、八トン車のダンプが一千二百万台分つながったときはたいへんな長さになるわけでございまして、しかも、百年間には六千六百万立米たまるであろ
戦後の産業の復興は動力にあり、動力のもとは電気に求める、その電気はさしあたり水力発電にまつということで、総合開発イコールダム建設、イコール産業開発というシステムが急速に取り入れられた。その際、占領下でもありましたし、特にアメリカのＴＶＡ、テネシー渓谷の開発計画がそのままそっくり持ち込まれ、しかも工事には、アトキンソンを初めとしてアメリカの業者が入ってきて、超重量機械を使って大急ぎでやったわけであります。しかし、ＴＶＡの開発は、御承知のように、早くからテネシー渓谷周辺全体の科学的、合理的調査が行なわれ、その広範な地域の治山治水、砂防の工事をまず先にやって、その後ダムの建設に入った。そして、かかった経費の七割を、ダム本体でなくて、広範な
どうも私のお尋ねとピントがはずれておるのですけれども、大臣に聞いてもそうなんです。局長もいつもそうなんだけれども、まず最初に言うことは、ダムの機能を喪失しないように、そして災害を未然に防ぐようにということで、いつもこういう答弁に終始をいたしておる。私が、いつぞや災害対策特別委員会で、資本と行政の癒着をそこに見つけるいう追及をいたしたことがございますけれども、ダムの機能は無視しても、ダムの機能はなくしても、流域の住民の人命あるいは財産を保護するということが当然政治の立場でなければならぬ、行政の目標でなければならぬと私は思う。しかるに、口を開けば、まず、ダムの機能を維持し、しかる後に災害等を未然に防ぎたいとおっしゃるのですが、これは逆で
