斉藤正男

議論があるところでありまして、そういうことを聞くのではなく、私へのお答えとこの通達は違ってはいないかということを聞いたのですが、もうよろしい、時間も来ておりますし、また次回に突っ込んだお尋ねをいたしますので終わります。

総理がお見えでございますので冒頭伺いたいと思うわけでありますけれども、御承知のように四十六都道府県、沖繩が返ってまいりますと四十七でありますけれども、国営の交通機関というものが全くないのが沖繩だけであります。しかも、現にある沖繩の交通機関というものは、その規模はきわめて零細であり、そしてまた老朽であり、低能率だと思うわけであります。したがいまして、あらゆる施策を総合的に全力投球をしなければ、本土並みの沖繩が実現するにはたいへんなことであろうというように思うわけでありますけれども、国営交通機関のない沖繩の交通体系の確立については、異常な決意をもって臨まなければならないというように考える一人であります。総理の所見を伺いたい。

私は、いまここで総理と国営交通機関の論争をやるつもりはないので、御答弁の最後のほうに、総合的にいろいろ検討して重点を置いてやりたいというような意味のお答えがございましたので、これは了といたすものであります。しかし、私はいまから数点にわたって沖繩の交通体系の現状と問題点を指摘をいたしますので、最後にまた総理から見解をお尋ねしたい。直接総理にお尋ねすることはあまりありませんけれども、時間中しばらく私のやりとりを聞いておいていただいて、最後また所感を述べていただきたいと思います。 　まず、港湾関係について伺うわけでありますけれども、この港湾整備計画の策定につきましては、沖繩七十余島七十五港は沖繩開発にあたり重要な役割りを持つ、政府は各港

本土の港湾整備五カ年計画をそのまま適用して、重点的にやっていきたいというお答えでありますけれども、本土の整備計画をそのまま適用したんでは、おくれている、特に開発が必要な沖繩の港湾整備にはならないわけであります。やはり本土と沖繩の格差が歴然としている今日、その本土の整備計画そのままを適用していったんではこの格差は埋まらない。そういう意味で私は承ったわけでありますけれども、港湾局長でもけっこうでございますから、もう少し具体的なお答えをいただきたい。

沖繩の港湾整備のために、本土の港湾整備の関連法律なりあるいは五カ年計画を変えるということが考えられる。したがって、特に沖繩の港湾に重点を置き、本土との関連においてこれを考えた場合には、港湾整備に関係する法律も変えなければならぬし、また整備計画を変えても沖繩の港湾整備のために重点的な努力をする、こういうようにとってよろしいか。

それならまた伺いたいわけでありまするけれども、この港湾工事の費用に対する助成率であります。沖繩の特殊事情にかんがみ国庫補助率について必要な措置を講ずる、こういうことがやはり考えられているようであります。必要な措置ということばは非常に都合のいいことばでありますけれども、本土の港湾整備の助成率よりも高い助成率をもって当たっていくということは当然だろうと思うし、またその計画があるやに聞いております。その具体的な内容につき伺いたい。

補助率が幾ら高くなっても、あるいは満額補助をいたすといたしましても、やはり一番必要なのは、重点的にあるいは機能別にというようなことがいわれておりますけれども、その重点港がどこであるか、あるいは順位をつければこれが一だ、これが二だ、これが三だということにはなると思いますけれども、やはり補助率を上げると同時にその適用範囲を広げていく。先ほどお話がありましたように、いろいろな事業別について十分の四も十分の十にするんだということはわかります。しかし港別にでも、これもやはりなるべく重要な多くの港についてこれを適用していくということが必要であろうと思うわけであります。したがいまして、先ほど運輸大臣から答弁がありましたけれども、沖繩の港湾開発のた

港湾行政につきましては大体以上で終わります。 　次に、海運関係について伺いたいと思うわけでありますけれども、世界と沖繩、本土と沖繩、沖繩本島と数多くの離島といったようなことを考えましたときに、海運関係の仕事が沖繩に占める位置というものは非常に大きいと思うのであります。今日の現状からこの海運関係を見てみますと、琉球資本によるものがトン数にして一万九千七百四十七トン、本土資本のものが一万七千五百四十三トン、アメリカ資本によるものが何と五方五百四十一トンというような形で、本土と特に沖繩との間の海運が運航されております。このうちアメリカ資本による五万五百余トンというのはエバレット・オリエント・ライン、アメリカン・メール・ライン、この二社で

この際一番問題になるのはやはり本土海運資本の沖繩進出であろうと思うわけであります。政府の資本を拝見いたしますと、沖繩船主のみで海運組合を結成する意向があればこれを認める方針だ、こういうことで、非常におおらかな、沖繩の特殊性を尊重するというような見方が出ておりますけれども、このことがはたして沖繩海運を、沖繩資本の海運業を育成することになるかどうか、問題点はなきにしもあらずだと思うわけであります。そういう点まで考えてこういう考え方を出しているのかどうなのか。大臣でなくてもけっこうです。大臣でないほうが具体的でいいかもしれません。お答えください。

どうも初めてそういう見解を伺いました。沖繩の海運団体といえども当然日本内航海運組合の総連合会の傘下に入って、その中で言うべきことは言い要求するものは要求していくという中に、政府の沖繩海運資本に対する保護助成という態度が両々相まっていかなければ、この立ち直りなり伸展はないというように考えますので、そういう線でぜひ配慮をいたすべきだと思います。 　次に離島航路の助成について伺いたいわけでありますけれども、七〇年現在三百一航路がございまして、何と九十四万一千九百八十一人を輸送しているのであります。沖繩の県民は一人一度は必ず船に乗って航海をした、こういう数になっておりますが、しかしその主要航路の内容を調べてみますと、会社組織が十、団体組織

大幅助成の条件として集約なり、合理化が前提のようであります。もちろん、集約あるいは合理化、場合によっては統合といったようなこともあり得ると思いますけれども、その際、本土の助成措置よりも上回ったものをやるというように聞いたわけでありますけれども、パーセントからいきますと、一体、この離島の振興のために、離島航路の助成をどの程度まで考えているのか、具体的にひとつお答え願いたい。

海運関係は以上で終わりますが、次に陸運関係を伺いたいと思います。 　先ほどもちょっと触れましたけれども、沖繩におきましては、陸上交通は、自動車が唯一無二の交通機関であります。しかも、十二万九百十八台米軍が使っている車両を含めますと、プラス五万台ということでございますので、人口に対する車の保有率は本土よりもはるかに高い、実際数は高い、こういうことになります。しかし、その内容を分析してみますと、やはり非常に零細であり、老朽であり、非能率であります。たとえばバスをとってみますと、十七業者が八百六十二台持っておりますけれども、法人組織は七社で八百三十台、何と個人十人が三十二台のバスを個人経営で運営しているのであります。タクシーにつきまして

お答えのとおりでございまして、たいへんなぼろ車が走っていて、しかも、これが唯一最大の陸上における交通機関だということになってまいりますと、これが助成あるいは振興対策というものは、かなり具体的に、早急に、しかも重点的に行なわなければどうにもならぬと思うわけであります。 　そこでちょっと伺いますが、老朽車両の代替購入費の補助を具体的にすればどういうことになるのか。たとえば車齢十六年から二十年のものは三十一台でございますが、さらに車齢十一年から十五年のものが百九十二台、要するに十一年以上のものを合計いたしますと二百二十三台あるわけであります。ここらあたりは一挙に更新をしてあげなければどうにもならぬと思うんだけれども、具体的にどのような補

そうすると、約二百台について予算措置としては財投で三億八千万ということでありますけれども、来年度においてこれが実現した場合は、二百台全部というわけにはいかぬと思いますけれどもどの程度の更新ができるとお考えですか。

次に、車検制度のあり方について伺います。 　御承知のように指定検査人制度を設けて、「指定検査人及び指定検査人の業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす」というような規定をいたしまして、指定検査人というのは公務員だ、こういう規定をいたしております。御承知のように指定しようとする事業所が四カ所ございますが、このうちもちろん指定検査人そのものはここでいう公務員とみなすというものであろうと思いますけれども、このどこまでが公務員とみなすのか、たとえば沖繩自動車検査所には所長を含めて十七人がいて、五人の補助員と十一人の事務員がいるわけであります。行って調べてきてそういうことになっております。こ

その六人の、たとえば那覇自動車検査所ですね、これは十七人いますね、指定検査人として指定されている人とそれから補助員五名とあと十一名は事務員ですね、十七人全部がそうなるのですか。

そこでもしこれが間違いであれば幸いでありますけれども、ちょっと伺いたいのですが、法文の解釈からいくと指定検査人だけでなくて、事務員は抜けるかもしらぬが、補助員はやはりこの法の解釈の中へ含まれるというように思うのですが、一人だけで間違いありませんか。

そこで、名義のみで実際には職場にはほとんどいない経営者、株式四分の一を持ち、重役として給料はもらっているが、そこにはいない、本業は別にあってほかのところで仕事をされているというような方があったらたいへんですけれども、そのようなことは聞いておりませんか。

これは正式な機関ができるまでの過渡期的措置としてデリケートな問題があると思うのです。むやみに法規、法律で締めつけるわけにもいかぬでありましょうし、そうかといって自動車の検査ですから本土の検査に近づけなければならぬ、近づけるというよりも同等でなければならぬ。この辺はよく配慮をしてやっていただきたいと思うわけであります。 　時間がございませんので、最後に海上保安と気象について伺いたいと思うのでありますけれども、外務大臣、那覇港と金武湾港の港長業務は、那覇港については現在はなお米軍が持っておるし、金武湾港についてがガルフ社という会社が持っておるわけなんですけれども、これらは交渉の過程においてその港長業務というようなものは返還時には返って

そこでちょっと伺いたいのですが、海上保安のいわゆる第十一管区の新設につきましては、明らかに海上保安庁法を改めてその七十八条において第十一管区を設定しました。ところが気象につきましては沖繩管区気象台等というようなことで、正式な管区気象台でもなければ、単なる地方気象台でもない、まことにあいまいな規定になっておりますけれども、海上保安庁法を改めて第十一管区を設定するならば、運輸省設置法を改めてこの管区気象台に昇格をして十分な機能を発揮すべきだと思うのですけれども、なぜこのような差別をつけたのか、大臣。