郡衙があるとするならば、この辺だろうと思われる地域は、全くの想像でありますけれども、一部が国鉄用地、一部が市有地、一部は民有地ということで、貨物駅なりあるいは電車基地のセンターからはかなりはずれるのであります。したがって、私は簡単に設計を変更せよとかあるいは縮小せよとか、かようなことは申しません。申しませんけれども、事実はそういうことでございますので、いまそれぞれ御答弁をいただきましたが、ぜひそういう方向で御協力をちょうだいいたしたい。これが片ずかなければ、貨物駅、電車基地の建設はできない。それができなければ高架はできない。まさに三すくみという形でございまして、まず何から手をつけるかといえば、この伊場遺跡に対する最終的な調査と評価と
ぜひそういう線で、たとえ伊場遺跡の問題が解決をし、貨物駅なり電車基地ができましても、今度は遠州鉄道がいまのまま残るということでは、何の役にも立たないといっても言い過ぎではないわけでございますので、ご答弁をいただいた線で鋭意御検討をいただき、御支援をお願いいたしたいと思うわけであります。 次に、いま使っている膨大な貨物ホームその他の敷地があくわけであります。十万坪になんなんとする土地があるかと思いますけれども、もちろん高架用の敷地も必要でございますか、すでに市は一万六千五百平米程度を都市改造のために買い上げるお話を入れているはずであります。残り四万平米ほどあるわけでございますが、これを処置を誤ると、国鉄の今日の財政の状態からいきま
最後に、大臣に伺いたいわけでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、建設と破壊、これは重要な問題でございまして、運輸省に関係したいろいろな仕事をやる面においてぶつかる問題であります。その調整をだれがどうするかということになりますと、一自治体ではどうにもならぬ問題が多いのでございます。しかし、運輸とか建設とかいう仕事をやる側にしてみれば、遺跡が何だ、文化財が何だという態度がちらほらあります。しかし、わが国の歴史を証明をし、保存すべきを保存するという立場は、これまたきわめて重要だと思うわけでありますが、たまたま連続交差の問題について、伊場遺跡の問題に逢着をいたしておるわけでありますけれども、その調整をどのように基本的にお考
原稿のない大臣の答弁はいつもすばらしいのです。まさに金で解決できる問題です。したがって、ぜひ、文化庁帰ってし養いましたけれども、文部省も運輸省も国鉄も金で解決をするということで、ひとつ御検討いただきたいと思います。 終わります。
私は、過日行なわれました大臣の施政方針演説に対し、若干の質問を行ないます。すでに予算委員会等におきまして、同僚議員からお尋ねも終わっておりますが、この際確認の意味も含め、かつまた、私どもの党が考えている考え方も述べながら、大臣の見解を伺わんとするものであります。 まず第一に、交通政策に取り組む基本姿勢について八項目ばかりありますので、お尋ねをいたします。大臣のほうから、まとめた御見解の発表があれば幸いであります。 一つは、総合交通政策を樹立する基本骨格に何を置くか。その交通政策がいろいろいわれておりますけれども、重点的な骨格というものはすでにきまっているはずであります。したがって、それらにどう肉づけをし、どう発展をさせるかと
答弁がたいへん長かったりあるいは間引いたりということで、不十分でありますが、これを要するに、承っておりますと、総合と口ではたいへん言うけれども、中身はばらばらであって一貫性がない、思いつきの点が非常に多いのではないかというようにしか私は考えられないわけであります。 そこで、提案めいたことを申し上げて大臣の見解を伺いたいわけでありますけれども、運輸省というのはいわゆるプランメーカーになって、政策を立案し金を出すというだけでいいのではないか実践部隊というものは、交通省といったようなものを新たに設けて、実際の仕事は、具体的にそうしたものにやらせるというような方向をとらないと、運輸省がプランもつくる、そうして金も取る、そうして実施もする
次は、国鉄再建計画の具体的な方策について、大臣、あるいは鉄監局長、あるいは国鉄総裁に伺いたいと思うわけであります。 現行の国鉄再建計画につきましては、その成立過程と現状、それぞれ十分御理解をいただいておるところである。いずれにいたしましても、当初の再建計画が直ちに破綻をし、、その後考え直したことも次々に破綻をしておることは御承知のとおりだと思いますが、そのように把握してよろしいかどうか。 二番目に、先ほどもお話がありましたけれども、新幹線鉄道網計画と再建計画は一体、源を一にしておるのか、あるいは再建計画は再建計画、新幹線は新幹線ということなのか、きわめて政治的な路線になりはしないかということを申し上げたいわけであります。先ほ
時間がありませんので、航空行政、大都市交通網の整備、パイプライン等々についても伺おうと思いましたけれども、次回に譲ります。 ここで大規模観光レクリエーションについてちょっと伺っておきたいのですが、建設、厚生、運輸それぞれ関係がございますけれども、どうも運輸省が一番さぼっている、なまけているというふうにしか考えられないわけであります。たとえば昨年かと思いますが、ある海洋レクリエーション業者が、運輸省の役人と建設省の役人をアメリカへ行ってもらった。建設省は国費で行ったけれども、運輸省の役人は企業の金で行ったはずです。ところが、帰ってきて建設省は、その外遊の資料を生かしてずいぶんいろいろ立案をしたけれども、運輸省の役人はどこかに転勤し
時間が過ぎておりますので、提案を申し上げますから、大臣、検討してください。 いまの過積みのものは、レミコン車の例をとれば、大体普通は三・二立米、七千六百八十キロ、七。六八トンが定量なんです。ところが、ここに伝票を持っておりますけれども、ほとんどの伝票が、レミコン車、レミコンを積んで走る車は六立米積んでいるんですよ。そうすると一万四千四百キロ、十四・四トンになるのです。約倍です。こんなばかなことをしていますので、運転手が、私は過積みをしていますということを申告したら、自由申告ですので、その運転手はえらいですから、いま点数制度ですね、点数を二点なり三点くれてやるというように、道路交通法を改正したらいかがですか。 それから大臣、せ
一昨日のお尋ねで、なお不十分な点もありますし、ただいま内藤議員がお尋ねした御答弁の中からも、なおお尋ねしたいことがございますので、続けてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。 まず第一は、油による海水汚濁防止のための国際条約との関連を一昨日も伺いました。そしてこの国際条約よりも、今度の海洋汚染防止のための法律のほうがきびしい、上向きだということも、一、二点具体的に例をあげて御説明をいただきました。 しかし、私がなおここでお尋ねしたいことは、この四条あるいは五条等、特にこの四条で、たとえば瞬間排出率一海里当たり六十リットルの問題だとか、あるいは当該船舶の総貨物艙積載容積の一万五千分の一だとか、あるいは五十海里だとかいうような
本来は、運輸省がやるかどこがやるかは別として、やはりＩＭＣＯの事務局がこういう客観的な数字をあげて、世界的に共通なものだと言った以上、しからばわが国の問題の海域なり水域はどうなっているのかということまで比較対照して、このように動かすことのできない数字を出すべきだというように私は思うのであります。 そういう観点からいきますと、まず一点伺いたいことは、これからの海水の汚染の防止は、本法の成立、施行によって望みはかけられるけれども、今日までに汚濁し、汚染をした海水の対策には、この法案は全く役に立たぬと判断してよろしいかどうか。——おわかりですか。これからの海をよごすいろいろな条件については規制ができるけれども、いままでによごれた海水の
提案者としてはそういうお答えしかないと思うのですけれども、私は本法施行によっても、今日いまの段階でよごれている、しかも放任することのできない海域の汚濁については、救済の道は全くない法律だというようにしか思えないわけでありますが、まあ提案者としては、そういう答弁をしなければならぬでありましょう。しかし、先ほど申し上げましたような形のきわめて科学的な、きわめて客観的な根拠に立っての条章に盛られた数字でないということは、これはぜひ御理解いただいて、今後の対策には万全を期していただきたいと思うわけであります。 二点目といたしまして、一昨日も申し上げましたし、きょうもまた關谷先輩からきびしく追及があったわけでありますけれども、省令、政令、
私ら審議する立場でも、数えるたびに違うので、あまり数が多いものだから、それで聞いておるのですよ。私の調べたところでは、先ほど申し上げましたように二十五は間違いなくあるというように思ったのです。これは繰り返すようでありますけれども、いま正確な答弁がありましたように、運輸省令にまつもの四十二、政令にまつもの十六、そして適用除外規定二十五。何となくプロポーションはわかる、しかし大きさなんか全然わからぬような、全くばく然としたお化けみたいな法律というように私も思うのであります。關谷先生からも、十条のカッコ内の政令について、若干例をあげて答えよということでお答えがありましたが、これとても、カッコ内だけに四つの政令をつくらなければならぬのですよ
それなら、先ほど關谷さんにもお答えしたんですよ。航行中で一定の量のものという、その一定量というのは大体どんなものですか。
押し問答になって、やはり納得できるような答弁はいただけませんので、良心的な政令の設定にまちます。 次に、水産庁に伺いたいのでございますけれども……。
では海上保安庁長官。今度の法律によって海上保安庁法も補強をされ、従来の「海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、運輸大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。」という組織があり、所掌事務としては、「海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮補、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を掌る。」ということで、いままでもたいへんなお仕事だったんですね。ところが、今度「海洋の汚染の防止」ということが加わって、これまたたいへんなお仕事だと思うわけです。 ところが、過日
そうすると、海洋汚染防止法もできることだし、それから、いわゆる陸上における広域捜査というようなことを海上にも当てはめてやっていたということであって、必ずしも機材、人員等が少ないとか、あるいは老朽だからということで、本庁並びに各管区から応援を求めたということではないというように解釈をしてよろしいのか。
水産庁がおみえのようでございますので、伺いたいわけでありますけれども、船舶の油による汚濁発生と被害者救済ということで、私どもも資料をいただいておるわけでありますけれども、このうち水産物、水産関係ですね、これに与えた油の汚濁による被害あるいは油でないものの被害といったようなものの実態は、統計上どのようになっておられるか、最も新しい資料でお答えを願いたい。
いまの数字によりますと、かなりなものがあるようなことが明らかになりましたけれども、このうち、加害者が明らかであったものあるいは加害者が不明であったもの、これは油とその他のものに分けておわかりでございましょうか。
手元にない資料ではどうにもなりませんから、最終的に伺いますけれども、漁業振興なりあるいは水産業者保護という立場に立った水産庁として、今回提案されている海洋汚染防止法、十分だと思いますか、いかがでございますか。
