斉藤正男

時間が参りましたので、結論に入りたいと思いますが、まだ全く問題点だらけで、ほんの入口に入っただけで時間が来たわけでありますけれども、大臣、海洋汚染の防止のためのこの法律案は、公衆衛生、あるいは航行安全、あるいは港湾機能維持という目的はかなり明瞭に出していると思うのです。しかし、海洋の生物資源の保護と漁業環境の保全の目的をもっと織り込むべきではなかったのかというように思う点が一点。 　さらに、いま申し上げましたように、非常に適用除外の例が多いし、さらに政令、省令にゆだねている点も多いということで、この運用はきわめて困難性があるし、また、特に漁民が要求をする、あるいは水産資源を保護するという立場からいきますれば、全く不完全であって、先

委員派遣第二班の鹿児島県、宮崎県及び愛知県地方に関する調査について、その結果を御報告申し上げます。 　派遣委員は、箕輪登君、井野正揮君、和田春生君及び私の四名でありますが、そのほか福井勇君、宇田國榮君、米田東吾君の御参加をいただいたのであります。 　派遣期間は、十月十三日から十六日までの四日間で、鹿児島県においては運輸省出先機関及び国鉄鹿児島鉄道管理局の業務概況について説明を受け、宮崎県において知事から県勢及び観光開発等について説明され、愛知県においては運輸省出先機関及び国鉄名古屋鉄道管理局の業務概況について説明を聴取したのであります。 　視察個所は、鹿児島県では、喜入港の原油中継貯蔵基地施設及び鹿児島港の輸送現況と港湾整備状

私は、数点にわたってお尋ねをいたしたいと思うわけでありますけれども、その第一点は自賠責に関係した、特にむち打ち症対策を中心として、自動車局関係者に伺いたいと思うわけであります。 　質問に入る前に、「運輸省の自動車局長　疑惑の九州宴会旅行」なる新聞記事を実は受け取っておるのであります。たまたまこの時期は、先ほども御報告申し上げましたように、私ども運輸委員一行が、宮崎、鹿児島へ国政調査のため出張中であります。その残った北九州各県に新任自動車局長がおもむいて、来年行なわれます参議院選挙の事前運動らしきものを行なったということで、事もあろうにわれわれが出かけている宮崎、鹿児島を除いた九州各県をお回りになったなんということで、実は私も、居留

大臣の答弁を了として、深追いはいたしませんけれども、厳重注意をいただきたいと思うわけであります。 　そこで、本論に入りますけれども、過日の当委員会で同僚井野委員から、自賠責による診療につきまして、きわめて微に入り細にわたり、当局の反省と今後の督励を要請したわけであります。しかし、その後、私どもから言わせれば悪質な診療、治療だと思われることが続発をいたしておるわけであります。 　一つの例を具体的に申し上げますならば、これは都内のある医師でありますけれども、診療の結果、第五頸椎にズレを認める、脳波には異常はない、十日前後でなおしてやれるからいらっしゃい、こういうことで通院が始まった。ところが、十一日間の治療費の請求内容を見ると、同診

相変わらず、明細書等のことはやっておられても、抜本的な対策は立っていないというように思うわけであります。 　こういう例もあるのですよ。自動車事故にあった、医者へ行った、治療費の保障として自賠責請求の全面委任を求める、したがって白紙委任をするわけであります。ところが、この自賠責の中にはいろいろな内容のものがあるわけでありまして、ある三人の被害者は、その中に休業補償費の十五万八千円が含まれておった保険金が約五十八万円病院に支払われたという通知があった。病院へ問い合わしてみたところが、まだ入ってない、まだ入金しておりませんというようなことで、事実は入っているのですけれども、入ったということをなかなか言わない。追及した結果、二カ月もたって

厚生省の課長もいらっしゃいますので、関連して伺いたいと思うわけでありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、一体、一本四万九千円という注射はどのような注射でございますか。そのような注射があるんでございますか。 　それから、いまの問題でありますけれども、自賠責の請求の白紙委任を受けたからといって、手数料三万五千円を医者が取るというようなことは、医師法上合法なのか非合法なのか伺いたい。

井野君の質問の際かなり明快になっているし、そういうものは今後指導し、善処をしたいということになっておりますから、私は、一本四万九千円というような注射は、どういう注射なんだということを聞いているのですよ。それが不当だとか正当だとかいうことを聞いているのじゃない。そんな注射があるのですか。あるならある、ないならないということを言ってくれればいいのです。 　それから、さっきの手数料の答弁が全然ありません。自賠責の手数料を請求されて、何万円かの手数料を取った。これはどうなんですか。

苦しい答弁をされておりますけれども、医師法並びに医療法に基づきますと、こういうものは医者は取ることができないのですね。しかし、手続をやってやったのだからよこせということで、事実支払われた保険金額の中から取っているわけなんですよ。これはその例だけじゃない。幾らもある。そこで、なおこんなものは微々たる問題であって、一週間の治療費が百万円以上というのが幾らもある。これは、私は責任ある大蔵省から聞いているのだから間違いない。これはどういうことなのか、この辺が私にはわからないし、迷惑を受けているのはやはり国民であり、被害者だと私は思うわけなんです。 　この辺を抜本的に対策を立てなければならぬというふうに思っているのですけれども、自賠責の一括

どうものれんに腕押しでございますけれども、続いてこの問題に関連して伺います。 　むち打ち症なるものがあるわけでありますけれども、このむち打ち症に関連をした、特に後遺症ですね。この後遺症が、交通事故によるものであるかどうかというようなことを認定するのは非常に困難だということで、運輸省としても政令その他で検討をされておるようでありますけれども、いわゆる指定制度、これを設けようとしていることは一歩前進であろうと思います。しかし、厳密な意味でいう指定医というのはなかなかむずかしい。私の聞いた範囲では、厳密に言うならば、四国四県には適格者が一人もいない。現に四国四県には指定病院はまだないようでありますけれども、いまこの指定医制度はどの程度進

いまの二十九は、たとえば北海道に三つとか東京に四つとかいうようなことで、まだない県が過半数であります。これは行政上きわめて遺憾なことだと思うわけでありますけれども、至急これらを指定して対策を立てると同時に、大臣に最終的に伺いたいと思うわけでありますけれども、この自賠責に関連をして、何か医療費適正化の基準をつくらなければ際限ないことになっていくのではないか。しかし、武見会長に聞いても、いや、九九・九％の医師はそのようなことはやっていない、〇・〇一％の医師があることによって、あたかも日本の全部の医者がそういう悪徳医だというふうに見られては迷惑千万だ、こういうことを言っておるわけであります。私は、武見会長の言をまつまでもなくそうだと思うの

きわめて根が深く重要な問題でございますので、もっと具体的にお尋ねしたいわけでありますけれども、また次回に譲ることといたしまして、鋭意ひとつ御勉強をいただいて、指導は指導、監督は監督という形でひとつ善処をしていただきたいと思うわけであります。 　次に、船舶局並びに船員局を中心として伺いたいわけでありますけれども、御承知のように、小型船舶操縦士の免許の問題があります。 　そこで、最初に伺いたいのは、いわゆる小型船舶といわれる五トン未満の船は全国でどれだけあるのか、遊漁船、ボート、ヨットに分けて、おわかりでしたら教えていただきたい。

いまの答弁にございましたように、いわゆる五トン未満の船については掌握が非常に困難なわけでありますけれども、しかし、やはり海上交通が今日やかましく言われ、レジャーが大型化され、そしてスピード化され、近代化されているというときに、何らかの形でこの五トン未満の小型船舶の実態について明らかに掌握をしておく必要がある。これが約七万隻ぐらいですというような答弁では、私は小型船舶行政としては片手落ちだというように思うわけであります。 　しからば伺いますけれども、いわゆるこのボート、ヨットといわれるものが、一体昭和四十四年度においてどのくらいつくられているか、御承知でありましょうか。——資料があるいはないかもしれませんから、私のほうで申し上げます

きわめてばく然としておりますけれども、そうすると、たとえば三人なり五人が、もちろん対価は支払っていない、遊びにいって、モーターボートに乗ったという場合、操縦者は一人ですね。あとは同乗しておる。途中でおれにもやらせろ、今度はぼくの番だというようなときに、乗っている三人なり五人が全部無免許であってもよろしいか。

常識的に、これではとても運転できないというような者が乗っている。その人が運転した場合はいけない。違法だ。たとえば、子供だとかあるいは不具者だとかというような者はいけない。そうでないいっぱしの人間なら、交代して運転するのだという場合はよろしいということですね。

先ほどもお話がございましたけれども、漁連傘下のいわる遊漁船については、免許取得者も、これから免許を希望する者についても数が出ているのですね。ところが、レジャーにつきましては何らつかめていない。しかも、聞くところによると、九月一日現在で免許を取る意思があり、しかも、一年以上の乗船経歴を持っている人というのはすでに登録してある。ところが、一般国民にはこれが知悉徹底されていない。 　そこで、漁連傘下の小型船舶操縦士並びに操縦士になろうとする人は、登録され、講習を受け、免許をとるというような道がすっと開けているわけです。ところが、一般国民はモーターボートに乗りたい、持っている、しかし無免許だという者については、これらの政令公布あるいは本法

メーカーなりマリーナを通じて掲示をしたり口頭でというようなことは、周知徹底という意味からいえばきわめて不完全である。私はこれが官報に掲載をされ、あまねく告示されたというなら別だと思うのですが、しかし、漁連傘下の者には漁協組織を通じて知悉徹底しているけれども、その他については便宜的な告知のしかたしかしていないというところに問題があると思う。したがって、取り締まりは一斉に一月一日なりあるいは七月一日から行なわれるということになりますれば、これはゆゆしき問題だと思うわけでありますが、まあいいです。 　そこで、講習が行なわれますね。しかも今度は講習を行なえば、国家試験でなくて、直ちに国家試験にかわる、その講習の講師によって合否が決定される

アンバラがあると思いますから、ぜひそういう面を配慮していただいて、省としても船舶職員養成協会だけに一任していないで、いやしくも一方では取り締まりという内容がきまっている、時期もきまっているのですから、これに対応する免許の方法を具体的に講じていただきたいと思うわけなんです。したがって、いまお話もありましたけれども、あるいは中央から、あるいは北海道から講師を持ってきても、そういう受講者の多いところには便宜をはかるような努力をいただきたい。 　同時に、これは一種、二種に御承知のように分かれていますね。乗船経歴一年以上、乗船経歴なしあるいは一年未満、この区分につきましても、乗船経歴一年未満もしくはなしというのは、これは明らかにレジャーなん

その肝心なモーターボート競走会が、実はこういう仕事は、私ども本来の仕事ではありませんと言ってきらっているのですよ。伺いますれば、全国モーターボート競走会ですか、その他にもお願いしてぜひやりたいというようなお話でありますけれども、これらの指定もまだ全然といっていいほどなされていない。指定の条件もかなりきびしいものがありますけれども、たとえば、日本舟艇工業会というような団体もございます。これらはメーカーでございますから、それがこういうことに直接タッチすることについては異議がある。しかも、おたくの指導によれば、営利であってはならぬ、法人でなければならぬというようないろいろな規定がありますけれども、今日メーカーは大体有資格者、船、それから水

講習はそれでいいのですよ。実技ですよ。実技は容易に的確なものがないと思うのです。だから、ぜひ御検討をいただきたいというように思うわけです。 　さらに、本格的に取り締まりがされるということになりますと、私の知っている範囲では、いわゆる警察庁の職員、警察官ですね、水上警察の職員、海上保安庁の職員、この三つが取り締まりをする権利を持っているというように聞いていますが、間違いないかどうか。 　さらに大臣、時間がありませんから最終的に伺いますけれども、モーターボートとかヨットとかといういわゆるレジャーは、御承知のように飛躍的に伸び、拡大されておる。しかもスピード化され、近代化され、大型化され、しかも需要は非常に広いという今日、いわゆる舟艇

取り締まりは警察、水上警察、海上保安庁、それがみんなやるのかどうか。