このことは、法改正によって適用範囲を拡大するということでその恩恵を受ける船員、その反面、いま申しましたように、適用される漁船が一隻であっても、その市町村は窓口をつくらなければならないのかどうかというようなことを考えますと、非常に複雑なやっかいな問題にもなってくるというように考えるわけでございまして、一省一局削減なり定員の不拡大なりということに縛られてはいると思いますけれども、本省もその気になって臨まないと、いたずらに地方自治体の仕事がふえ、しかもそれをふやさないということになりますれば、今度適用を受ける船員の皆さんが事務の上だけでもう不便を来たすということになって、いろいろ問題がある。要するに、本法の改正は両刃の剣であって、いい面も
ぜひそのように配慮をいただきたいというふうに思うわけであります。 次に、適用拡大による追加分につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、隻数において一万一千三百隻ふえ、船員において五万二百人ふえるということでございますが、この保険料の国庫負担額は、この増加に伴ってどうなっていくのか、その点を伺いたい。
そうすると、定率二五％については、大体年次計画に従って来年度の予算においてもこれが見積もられている、定額補助については六億円という限定額で打ち切っている、こういうことですか。
定率につきましては、対象人員がふえれば率をかければよろしいのですから、計画と同時に予算は出てくると思うのでありますけれども、固定している定額につきまして六億円というのは、最近の推移からいって十分なものであるのかどうなのか。またここ二、三年の動向はどういうようになっていたのか。二、三年というよりも、去年とことしと来年というような見方からいきますと、六億円はどうなっておりましょうか。
そうすると、四十四年度においても六億、それから四十五年度も六億、四十三年はどうなっていますか。——それではまたあとでお答えください。 時間がありませんので、重複を避けて、最後に、改正案とは直接関係がないのですけれども、船員法の特殊性からいきまして、三十五条の問題をちょっと触れさせていただきたいと思うわけです。 船員法の三十五条によりますと、「相殺の制限」ということで、「船舶所有者は、船員に対する債権と給料の支払の債務とを相殺してはならない。但し、相殺の額が給料の額の三分の一を超えないとき及び船員の犯罪行為に因る損害賠償の請求権を以てするときは、この限りでない。」ということになっておりまして、労働基準法におきましては、「前借金
基準法で相殺の禁止が明らかにされているのにかかわらず、船員法に限ってのみ三分の一については認める、あるいは船員の犯罪行為による損害賠償の請求権をもってするときは別だということなんですが、いま局長がお答えになったような、刑事事件や民法上の争いにするよりも、示談で片づけたほうがいいというのは、何も船乗りに限ったことではない、一般社会においてもそういう原則はあると思うのであります。したがって、「但し、相殺の額が給料の額の三分の一を超えないとき」、これは先ほど言った船員の特殊性からいって、理解できないでもありません。私は船乗りの経験もありませんので、実態はよくつかんでおりませんから、追及をするだけの迫力も知識もありませんけれども、それにして
午前中の質問に答えて、この十二条の問題も、違反の件数は一件しかなくて、明治三十五年の判例が一つしかないという話がございましたし、それから三十五条につきましても、この後段の事件はあまり聞いていなくて、聞いてみると、ないと言うのですね。全然ない。ということになれば、何か船員をばかにしたような、船員は犯罪を犯しやすいのだというような印象を与えるようなこの条文というのは、民法にもやはり禁止をされているのですから、一考を要するというように思うわけでございますので、今回どうこうというわけではありませんけれども、御検討をいただきたいというように考えているわけであります。 重複を避けましたので、以上で私の質問を終わります。 ————
私は、数点にわたってお尋ねをいたします。 まず川上参事官に伺いたいわけでありますけれども、本日提出をいただきました防災関係の予算案は、すでに衆議院におきましては過日予算案が通過をしておるわけでありますが、私ども委員のところへ配付されたものはやはり去る二十日でございました。きょうの災害対策特別委員会を開催するにあたって、数字は変更あり、二十四日確定資料を提出という添え書きをしてちょうだいいたしましたものであります。ところが、きょう正式なものを拝見いたしました。何かこの災害関係予算案なるものは、各省庁で、これは災害関係だ、出せ、それはほかの項目だ、引っ込めろ、いや、うちにはそんなものはない、いやあるはずだというようなことで、急拠作文
なおいろいろな経緯があるようでございまして、これ以上お伺いすることはやめますが、しかし、これは全般的に一読いたしまして、総額五百八十二億三千九百万円増になっております。これは防災に重点を置く政府の姿勢の一端がわかるというものでありましょうけれども、私が不可解に思うのは、わずかでありますけれども、各省庁の科学技術の研究、これがわずか七千三百万円ではありますけれども、減になっているわけなんです。総トータルでは、いま申し上げましたように五百八十二億三千九百万の増になっておるのに、科学技術の研究というところで、わずかながら減になっているというこの数字の事実は、やはり防災に対する基本的な科学技術の研究に取り組む政府の姿勢といったようなものが如
多くをお尋ねいたしませんが、次に伺いたいことは、災害応急対策の中で総理府の四百八十万、先ほど副長官からお話がございましたので、これはわかる。防衛庁が一千七百万の新規で、災害のために出動した加給食品及び器材費の新規を持っておるわけなんです。自衛隊の災害出動については、非常に国民から感謝をされ、私どもも非常に力強く思っておるところでありますが、去年もことしも出動しているのですけれども、一体これらは何の金を使って自衛隊はまかなっておったのか。ことし初めて、総理府の五百万と肩を並べて出てきた項目なんです。本来ならば防衛庁に聞くべきでありますけれども、呼んでおりませんので、参事官、一体どういうやりくりをしたと思いますか。
川上参事官に聞くのもちょっと無理かと思いましたけれども、冒頭私がお尋ね申し上げましたように、何か災害関係を各省庁から抜き出してきて並べればいいんだというような気配が見え、この防衛庁の一千七百万を、わずかといいましても、突然災害応急対策費として出してきたところにも問題があるというように思うわけであります。 さらに、科学技術研究のうち「林野火災対策に関する研究。」が今度新たに入っております。私はかなり詳細にこれを読んでいるのですよ。ところが、「化学火災対策としての」云々が、今度は削除されている。これは消防庁の関係ですよ。つい数日前テレビを見ましたら、大分県久住高原で、ヘリコプターによる林野火災の実験をやっておられた。これは関係各省庁
次に、海上保安庁はいらっしゃいますか。——いなかったらやはり川上さんだ。運輸省いますね。 海上保安庁分として、四十四年はその説明で「海難事故に対処するための即応体制の強化。」というのがあったのです。これは続発する海難事故に対処する一つの柱としては、当然海上保安庁としてはとるべき態度であったと思うのですが、ことしはこれがないのですね。ぼりばあ丸その他多くの海難事故が発生をいたしました。これからもなおタンカーその他の大型化に伴う、あるいは海上交通のひんぱん化に伴う危険度というのは高いと思うのですけれども、いわゆる「海難事故に対処するための即応体制の強化。」というのは去年で終わったのか、ことしなぜ削除をしたのか、やらないのですか、いか
いまもお尋ねしたのでありますが、やはり適確に答弁をいただけるものと若干あやふやなものと、それから、前年対比をしてみるとどうも解せぬというようなことがあるわけでございますが、また問題点について後ほど触れますけれども、防災関係予算の提出の時期あるいは内容等についてもう少しひとつ御勉強をいただきたい、こういうように思うわけであります。 気象庁長官がお立ちになりましたから、ついでに気象庁分を二、三点伺いたいと思うわけでありますが、四十五年度予算要求について、いまお話しのありました約七億になんなんとする啓風丸の建造費が、四十五年にはもうでき上がるのだからなくなる。したがって、大蔵当局としては、啓風丸にかなりの予算を組んだので、四十五年度予
そこで、いま非常に問題になっているのが気象庁の定員削減と新器材導入の関係だと思います。過日から運輸委員会等でも、たとえば東京、御前崎等の削減について論議をされたところでございます。あの質問と答弁の中からうかがえることば、観測はやっているんだ、しかし通報を減らすのだ、したがって、一たん有事の際には、非常体制をしいて観測即通報ということができるんだから、国民に御迷惑はかけません、こういう答弁でありました。私も理解するところであります。ただし、そうなってくると、二十四回観測八回通報で済んだのを、いままで二十四回観測二十四回通報をやっていたということは、やらぬでもいいことをやっていたのか、こういうことにも帰納すると思いますけれども、その辺の
正直に答えると言うが、答えていないのですね。今まで二十四回観測、二十四時間通報というのは、やらなくていいのをやっていたのが、今度八回通報でよろしい、八回観測でよろしいということになったのは、いままでの一時間ごとの観測というのは余分なことをやっていたのか。いや余分なことじゃないんだ、いままでの器具や機材だからああいうことをやらなければならなかったけれども、今度は新しい機械を入れるのでそういう必要がなくなった、こういうことなのか。その辺の関係を簡単にお答え願いたい。
いま富士山の話が出ましたので伺わなければならぬわけですけれども、三カ年計画でＹＳ１１を分断してヘリで運ぶぐらいな気持ちで、下界で組み立てたものを運び上げて、画期的な富士山測候所の改造をやるんだそうですが、これが三カ年計画で改造された暁には、富士山測候所の定員も削減するのですか。
いまの一言、ぜひ覚えておいていただきたいと思います。 次に、茨城県利根町に布川気象測器製作所、お役所の名称としてはまことに珍しい名称のお役所がございます。これは何か間違いじゃないかと思うのです。民間会社の工場じゃないかと思うのですが、これは気象庁直轄の役所でございますか。
非常に珍しい名前だと思っているわけですが、名前はどうでもいいのです、内容が問題なんです。 四十四年度に、ここの定員十四名削減をやられました。なぜ削減をしたかというと、主として地震計の修理について、これは外注にする。もう布川気象測器製作所ではやらぬでもよろしい、外注に出すんだということで十四名の減をやった。ところが、本年度外注を基礎にして予算要求をしたところが、えらい大なたをふるわれて、とても外注へは出せぬ。外注へ出すようだと、三年間で全地震計を修理なり検査しなければならないのが、十何年もかかってしまうということで、胸算用がたいへん違ったというように聞いているわけです。すなわち、布川で修理をすれば一台二十万円でできるものが、沖電気
次長の説明はわかるわけですけれども、年間計画なり、機器の製造修理の計画を出して予算を取るという形をたてまえ上とるのだけれども、いざ予算が決定をすると、今度はその予算に合わせて仕事をやらなければならぬ、こういう役所のつらさというか、宿命があるわけであります。いまの答弁を伺いますと、本年度十一台、四十六年度で十台、四十七年度で十台、それぞれできそうだということなのか、いや、とてもこの予算ではできないということなのか。何とかやりくりをしてやってのけますというように伺いましたけれども、地震計のすす書きをペン書きという一つをとってみても、この三年度の計画がそごを来たさないようにいけるのか、それとも少し先へ延びるというのか、どちらでございましょ
今度は長官、答えてください。 いろいろ前後はいたしますし、議論のあるところでありますけれども、気象の観測、通報といったようなものにつきましては、世界で一流の水準を気象庁の体制はとっている。しかし、なおあり余る豊富な、貴重なデータを分析をし、新たな気象観測なり災害予防の体制を完ぺきに確立するためには、予算、人員、機器とも不足をしている。特にデータを分析し、利用し、そして国民の用に供する、国民の期待にこたえるというような面では、かなり人員的にも窮屈なのが気象庁の現状ではなかろうか。通り一ぺんの気象庁の仕事はできるけれども、さらにその段階を越えて、いわゆる気象全般の、何といいますか、奥義をきわめると言うと言い過ぎでしょうけれども、そう
