こんなことで私はいつまでも時間をとろうとは思わないのですけれども、参議院の修正どおりに大臣がここで提案理由の説明なり、補足の説明なりをやられたらどういう欠陥があるのですか。あるいはどういう不合理があったのですか。不合理がないでしょう。参議院の修正案のほうがわかりにくいというのですか。慣行上これで妥当だというのですか。参議院の修正を文部当局が、これはあなたが原案を書いたのか知りませんけれども、表現を変えているのですよ。表現を変えたため、解釈のしようによっては、ただ「適用」ということばだけでは内容も変わってくるのですよ。
公布の日からさかのぼって適用できることと、給付するということとは違うのですよ。公布の日からさかのぼって適用できるということと、給付することとは違うのですよ。
あたりまえじゃないですか、この表現なら。
あなたはそういうふうに解釈したって、参議院で正式に文章表現をして、こういう修正が行なわれたんだから、こういう修正どおりここへ書けば何もこんなことを言う必要はないわけだ。それを簡略にしてわかりやすくしたなんて言うから、むしろこれは参議院の議決をあなたは曲げているということになる。参議院の議決の軽視だということになる。何も二行や三行ふえたからといって、拡大解釈なり、間違った解釈をしなくてもいいようにちゃんと参議院の法文はできている。「適用する」ということと——これは給付ととれますよ。給付ととれないという理由はどこにあるのですか。
あなたがそう解釈したって、参議院ではちゃんとこういうように修正しているんだから、（「意味は変わらない」と呼ぶ者あり）変わらないといったって、参議院の修正を一文部省事務局が変えて提案するなんということはおかしいですよ。参議院の修正案をそのまま載せてどれだけの手間ひまがかかるのですか。趣旨は一緒ですよ。だけれども解釈のしようによっては給付までできるという解釈ができるからぼくは聞いているのです。さかのぼって適用するというだけなら給付も適用ができるということですよ。
私は、日本学校安全会の運営につきまして若干の質問をいたしたいと思うのであります。 日本学校安全会法の第十六条によりますと、「安全会に、運営審議会を置く。」「運営審議会は、二十人以内の委員で組織する。」「次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、運営審議会の意見を聞かなければならない。」というようなことがずっと書いてありますけれども、現状、安全会はこの運営審議会の委員を二十名任命されているのかどうか。そしてまた、審議会は最近一カ年どの程度に招集をされ、どのような審議を続けられてきたか。審議会委員のメンバーまでは必要ありませんけれども、人数と、ここ一年間の審議会の開催状況等について伺いたい。
昨年の四月三日午前四時ごろ千葉県国府台高等学校の先生と生徒二人が浅間山で不幸にして遭難をされました。この先生と生徒の遭難事故に対しましては、いろいろな角度からいろいろな分析がされておることを承知をしておりますけれども、少なくも当日先生付き添いのもとに教材採集なりあるいは実地調査なりという名目で旅行をした。当時の国府台高校一年一組の石井大介君、一年五組の柳沢隆君、この二人の遭難に対しまして、当該高等学校長から学校安全会に対して給付の申請があったと思いますけれども、これは該当しないということで却下されたように聞いておりますが、いかなる理由で日本学校安全会法の適用を受けないと判定をされたのか、その根拠について伺いたい。
実情そのようになっておることを承知いたしておるわけでありますけれども、「災害共済給付の基準について」という冊子によりますと、「教育計画は、必ずしも年間、月間、あるいは週間と予め定められたものとは限らない。必要に応じて学校が計画したものを含む。」こういうことになっております。したがって、学校の管理下における計画のもとに起きた事件でなければ適用はできないということはわかるわけでありますけれども、ここにいう「必要に応じて学校が計画したものを含む。」ということを考えてまいりますと、ここでひっかかるのは、はたして城谷先生と二人の生徒の行動が学校が計画をしたものであるかどうかという点に若干ひっかかりを私も感じます。同時に、城谷先生が校外勤務届け
そうしますと、この二人の生徒は計画書を出し、担当の教師の許可をいただき、一さらに旅行許可願いを出し、城谷先生また出張願いなり、あるいは校外勤務願いなり、あるいは特別勤務願いなりを出していっておりさえすれば該当をする、その手続が一枚欠けておった、その手続の一部が欠けておったるがゆえに該当しないと判断してよろしいか。
たいへん微妙な問題だと思うのです。明らかに、当時教頭が修学旅行についていって留守の間、教務主任に会っておるわけでありますけれども、これは教務主任自体も、届けを出していったほうがいいよ、届けを出しなさいよ、こう言っていることは事実であります。同時に、私が伺いたい点は、城谷先生の場合は別といたしまして、学校安全会法を適用する柳沢、石井両君の場合を考えたときに、旅行計画書は出して指導教員の認め印をもらっている、こういう綿密な計画ならいいだろうということで。そしてもう一つは旅行許可願いの提出の問題があるわけですけれども、この綿密な計画のもとに許可をされ、旅行認可の許可をとっていてこういう不幸な場合になったなら該当するのかどうか、学校安全会法
どうもちょっとわからないんですけれどもね。この基準についてこまかい規定がいろいろありますし、改正もたびたび行なわれておるわけでありますけれども、「施行令第三条第二項第四号「通学するとき」の説明欄中４の（４）の次に次の二号を加える。」ということがありまして、（５）として「通学中そろばん塾、ピアノ教室等へ行った場合」これは学校の帰りにピアノ教室やそろばん塾や習字塾へ寄ったために災害にあったというような場合は、給付の対象になるというように解釈をしてよろしいか。
そうすると、当該生徒が一たんうちへ帰って、ランドセルをうちへ置いて、そろばん塾や音楽塾や習字塾へ行った場合はどうなりますか。
当然だと思うんですけれども、しかし、通学途上そろばん塾なりピアノ教室等へ行った場合は適用されて、授業中に採集計画を披露し、ぼくも行くから行く者はないかといって募集をして、担任の先生はなるほど届けば出してなかったけれども、生徒は計画書を出し、責任者の承認印までもらっていて不幸にあったのに全く該当しないという判断はどうも納得できないのです。この生徒は、なるほどクラスも違っています、クラスが違っているということは、この城谷先生が一組へ行っても言った、五組へ行っても言ったということになると思うのですよ。これは授業中のことなんです。そうしてみますと、学校の管理下という範疇、さらに教育計画という範疇といったようなものから完全にはみ出ているものか
当該学校長から出された災害報告書は、最も必要と思われる「災害発生の場合」という欄の１、２、３、４、５、６とありますけれども、このいずれの項もマルで囲んでいない。付せんがつけられてあって、御高配を願いたいという程度のことであって、校長も判断に苦しんで、「１教育課程に基づく授業を受けているとき」「２学校の教育計画に基づいて行なわれる課外指導を受けているとき」、３、４、５、６、それぞれあるわけでありますけれども、いずれも該当しないと見たらしい。したがって、ぴったり紙を張って御高配を願いたいというような申請であったように聞いておりますけれども、その申請書を校長が出すまでの国府台高校の職員会議なりＰＴＡの会合なり、その他関連を持った団体の討論
そうしますと、生徒が二人であったということも適用されない条件の一つになるのかどうか。たとえばこれが十人、二十人、三十人というような団体であって、その全員が遭難をされた、あるいはそのうちの大部分が遭難されたというような場合であっても、こういう手続上のものは該当しないというように判断をされるのか。わずかに二人であったからだめだとおっしゃるのか、その辺の見解はどうですか。
そうしますと、引率の城谷先生の正式な出張願いなり校外勤務願いが出ていなかったというところが決定的な一つの条件、もう一つは、旅行計画書は出ているけれども旅行願いが出てなかったことが一つの条件、もう一つは、さらに言うならば職員会議その他でこういう行事をやりますということがなされていなかった、これが一つの条件、その辺の三つの理由でこれは該当しないというように判断をしてよろしいか。
ですから、適用するにはやはり適用の条文がありものさしがあるわけですね。そのものさじに合わせてみて、ものさしに合っていない、だから不適用だ、こういうわけです。そのものさしに合っていないという部分はどこかということを聞いているわけなんで、城谷先生が校外勤務なりあるいは県外旅行の届け出を出していなかったということも一つあると思うのです。それから旅行計画書は出してその承認は得ているけれども、今度は校外の旅行届けなり、生徒としての県外旅行届けなりが出ていない、これも一つの条件だと思うのです。それからもう一つは、職員会議等においてやはり議題になっていない、こういうことも一つの条件だと思うのですけれども、先ほど申し上げましたようなこと以外に、適用
時間がありませんので、もう少し伺いたい点があるのですが、本会議終了後なお続けてやらせていただけませんか。
簡単に最後に締めくくりをしたいと思います。 当事件が発生をいたしました直後に、学校でもいろいろな対策をとったわけでありますけれども、まずその第一といたしまして、捜索活動展開中の四月五日、校長不在のため教頭が主宰し、部課長会議及び職員会議において、教頭より、公務扱いとしたい旨発言があり、翌六日、遺体発見に伴って帰校した校長よりも、臨時職員会議の席上重ねて同様な発言がなされ、全職員は、当然校長から県教委に対し必要な手続、報告がなされるものと理解した。こういうようなことが経過措置としてはあるわけであります。これはもちろん城谷先生のことを主としてさしているものでありますけれども、城谷先生が公務の災害であるということを、教頭の主宰した職員
その多くというのに私はやはり引っかかるのですがね。先ほども、二人であったからだめだったのか、これが十人、二十人で、大部分が遭難をされた、あるいはそのうちの半数なり三分の一が遭難をされたという場合なら適用をされるのかと聞きましたところが、いや、それもだめのような、いいような、どうもわけのわからない答弁であったわけですけれども、ここにも書いてありますように、ずっと項をあげて、最後に「等」という字がある。だからこれだけに限ったものではない。解釈の拡大解釈はできる。しかもこの拡大解釈の場合は、よく解釈する分は教育的であり良心的であると私は思う。何ら安全会設置の趣旨には反しないものだというふうに思うわけです。なるほど、ここに具体的にずっと書い
