私も団体交渉ということばにはとらわれたくないのでありますけれども、いずれにいたしましても「教員団体との間に確認された協議手段を確立し、かつ、定期的にこれを運用しなければならない。」こううたわれておるわけでありまして、その協議手段が、あるいは定期的な会合が、団体交渉であれ、団体協議会であれ、話し合いであれ、懇談会であれ、これはさしつかえないと思うわけであります。ところが、教員団体というその範囲の中に、日教組の代表が専門家代表として正式な招請をされているユネスコ、ＩＬＯの席上で、日教組を、教員団体としてはイメージに合わないといって削除を要求したという事実は、これはきわめて非常識であり、遺憾だと思うわけでありますけれども、当時の日本政府代
ちょっとわからぬですがね。もう少しじょうずに……。これは雇用契約及び雇用条件から生じる教員と雇用主の間の紛争の解決ですよ。要するに任命権者と任命されている教員との間の紛争解決に当たるため、「適切な合同の機関が設置されなければならない。」「適切な合同の機関」とは一体どういうものをいうのでしょうか。こんなことは検討したこともないでしょう。
どうもやはりはっきりしないのですけれども、この八十四項の解釈は、一つには、教員団体はＩＬＯ八十七号、九十八号の適用を受ける団体であるということ。第二には、日本政府は専門家会議で修正案を出したが否決されたということ。 〔委員長退席、坂田（道）委員長代理着席〕 三番目に、ハリの政府間会議で、「他の団体がその正当な利益」というその「他の団体」のところを、「類似の団体」という「類似」という二語を挿入したが、二十八対八で否決されたということ。一般の労働者にスト権があれば、それと同じようにすべきだということを、これは言っておることは間違いないですね。ですから私は先ほど、日教組だとか国内法だとかいうことに関連をせずに、オーソドックスにずば
留保をしたとか、会議録にとどめてあるとかいって、それはなるほど言ったことですから特に要求をして会議録にとどめたかもしれませんけれども、八十四項そのものずばりは私が言ったことに間違いないわけなのですよ。そういう政府の代表があれこれ言ったとか、あるいは会議録にとどめてあるとか、あるいはストライキについては云々だとかいうようなことは、なるほど政府代表は言ったりやったりしたかもしれません。しかし、八十四項の勧告の精神というものはやはり間違えずに理解をしておいていただきたい、こういうように思うわけであります。 八十九項をごらんなさい。「教員が一日あたり、また一週あたり労働することを要求される時間は、教員団体と協議して定められなければならな
字句の解釈とか制度の違いとかいうことで本勧告の精神をじゅうりんすることはできない、精神はあくまでも尊重しなければならぬと思うわけであります。そういう観点からいきますれば、わが国の教員の勤務なり、あるいは待遇なり、あるいはその社会的地位なりというような問題について、本勧告の精神は十分尊重し、そして制度として採用しなければならない問題も数多くあるというように思うわけであります。 今日、大学は狭い門であります。しかし、教育学部に受験をする高校卒業生の実態がどのようなものであるか、そしてまた、男の生徒がどのように教員養成機関へ受験をしているかというようなことを考えますと、私は、やはり優秀な人材を教壇に迎えるためには、抜本的に日本の教師の
大臣、そつのない答弁をやっているつもりでしょうけれども、勧告というのは、世界各国の関係者が集まって最小限この程度のことは教員なり教員団体にやろう、やらせようということで行なわれたものでありまして、無視はしないけれども勧告は勧告だ、したがって都合の悪いものはどうでもいいのだということではない。都合がよくとも悪くとも、とにかくこのレベルまではやろうじゃないかという話し合いをして、責任ある政府代表なり団体代表が集まってきめたことなんです。したがって、なるほどある意味での文化水準、ある意味での教育水準、ある意味での経済力といったようなものは日本は先進国であろうと思います。決して後進国だとは私も思っておりません。しかし、教育制度なり、教員団体
先ほど要求をいたしました各種審議会への出席の状況の資料が整ったはずでありますから、ちょうだいいたしたいと思います。
先ほど私が要望いたしましたが、各種委員会へ一回も出ていない委員がたくさんあるわけなんで、その氏名の公表を求めたわけでありますけれども、資料として間に合わないということだそうであります。したがって、私も用意してありますけれども、個人の名前にも関係しますので、ややちゅうちょをいたしたわけでありますが、私のほうも良識的に考えます。 そこでこの問題は次期委員会、適当な時期になお質問を続行さしていただくということで、留保をして次の質問に入ります。 文部省が数多くの出版物を出しております。この中で私どものところへ定期的に配付されるものが、教育委員会月報と文部時報であります。一体、この教育委員会月報というのは発行者、著作権者は文部省、印刷
最新の資料がないからわからないのでありますけれども、昭和四十二年三月に発行された文部省刊行物目録なるものがございます。これによりますと、教育委員会月報は第一法規出版が発行者であり、編集した局課は初等中等教育局地方課であります。ところが、現物の教育委員会月報の著作権発行者は文部省になっておりますけれども、印刷者が大日本法令印刷株式会社になっておるわけでありますけれども、一体どっちがほんとうで、どっちがうそなのか、あるいはこちらの白いほうは昭和四十二年三月現在であって、私が持っている教育委員会月報は昭和四十三年二月号ですから、違ってきたのですということなのか、どっちがうそなのか、その点どうですか。
そうすると、六千部については、文部省の予算で第一法規につくらせて納入をさせている、それ以外の分については、第一法規と文部省との間に出版権を設定して、第一法規が有料配付をしている、こういうように解釈してよろしいのですか。
わかりました。その第一法規が文部省との間に出版権の設定をやっている。そうすると、第一法規が売った分については、幾らか版権料が文部省に入っている、こういうことですか。
その第一法規が一般に市販をしている価格が五十五円だ、こういうことでその部数はどのくらい出ているのですか。
そうしますと、文部省が買い上げるというか、文部省予算でやっているものは、都道府県、市町村教育委員会、国立学校あるいは教育関係団体、われわれのところというようなものであって、第一法規が五十五円で別売をしているのは、どういう対象になっていますか。
そこで、ちょっと伺いたいことがあるわけでありますけれども、「教職特別手当の支給について」というパンフが出ているわけであります。このパンフの表紙に「この資料は、昭和四十三年度予算案に計上されている教職特別手当について解説したものであり、教育委員会月報三月号から抜刷りした。文部省初等中等教育局地方課」こういうことになっておりますけれども、教育委員会月報三月号というのはもう出ているのですか。
そうすると「この資料は、昭和四十三年度予算案に計上されている教職特別手当について解説したものであり、教育委員会月報三月号から抜刷りした。」というのは、これはうそですね。教育委員会月報三月号というのはまだないのでしょう。
それなら正確にいえば、教育委員会月報三月号の予定原稿であるというならわかるのですが、抜き刷りしたというのは、三月号が出ていて、あるいはその中から抜いて刷ったものだということで、こんなうそを書いてはいけませんね。そうすると、この抜き刷りというのはうそですね。
それがわかって本論に入るわけでありますが、私は何も教職特別手当についてどうこう言うつもりできょう質問に立っているわけではありません。この抜き刷りの中に文部省の広報活動といいますか、ＰＲ活動といいますか、支離滅裂、脈絡一貫していない、まことに乱雑なものがあるわけであります。と申しますのは、「学級経営」という雑誌が出ております。これは文部省の関係するところではありません。これは明治図書が発行している学校向けの雑誌であります。この「学級経営」という雑誌に初等中等教育局地方課野崎弘という人が寄稿いたしておりますけれども、この野崎弘なる仁は、初等中等教育局地方課にいらっしゃいますか。
彼の論文によりますと、やはり「教員の超過勤務に対する給与上の措置」ということで、こういうことが書いてあるのであります。「超過勤務手当のごときはその中に包含させるべきだという意見がある。」その中というのは後ほどすぐわかると思いますけれども、「しかも、この意見は、教職を聖職とする精神的、道義的な考え方に合致するせいか、多数の支持をえているようである。」ということばが実は出ております。さらに「教職の特殊性という観点からすれば、公立学校教員だけ労働基準法の関係規定を適用除外する理由がない。公私立学校教員共通に労働基準法の適用除外が必要となろう。」こういうことも書いてあります。さらに「教員について労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定を
いらっしゃる。――それでは、これも文部省の役人である点は間違いないわけでありますけれども、これまたちょっとたいへんなことを書かれてしまっておるわけであります。
その問題は最後のほうでございますが、「泰山鳴動ねずみ一匹の結論」こういうことが書いてございます。「以上のような経緯により教職特別手当が支給されることとなるのであるが、これを一言で評すれば、泰山鳴動ねずみ一匹の結論となったということができよう。ここで「泰山鳴動」というのは、この際教員を労働者ではなく聖職者にすべきであるから労働基準法の全面適用除外をはかるべきであるとか、教員俸給を裁判官なみに引き上げて特別職にすべきであるとか、教員の勤務は二十四時間勤務であるべきであるとか、百家争鳴の議論が行なわれたからである。もちろん、これに対する反論も活発であり、教師観の基本について両極端の論議がはなやかに展開された。「ねずみ一匹」というのは、本稿
