斉藤正男

この保留した国は、日本とエチオピア、ジャマイカ、ベトナムですよ。ベトナム、ジャマイカ、エチオピア並みなんだ、日本は。何たることですか、これは。エチオピア、ジャマイカ、ベトナムと日本。一体どういう感覚でこの勧告の八十四項をお考えになっていたのか、全く狂気のさた。国際友好とか、国際親善だとか、国際連帯だとか、いろいろ言いますけれども、こういう態度が文部省の教師の地位に対する率直な態度表明になってあらわれてきている。これでは、日本教職員組合に対しずいぶんいろいろなことを言いますけれども、大臣の考え方、あるいは文部省の考え方、あるいは日本の教育行政全般に対する考え方について、政府、文部省、大臣、率直に反省をしてもらわなければならないと思うの

まあ押し問答になりますのでその辺にしておきますけれども、いずれにしても先日から続いておりますウィリアム・カー氏の要請書、さらに昨年秋採択されておりますユネスコ、ＩＬＯの教師の地位に対する勧告のそしゃくと実践、こういうものにつきましては、大臣以下慎重に配慮をし、日本の教育の前進のために、ただ日本教職員組合を押える、あるいは日本教職員組合に対して文句ばかり言うという態度でなくて、前向きの姿勢でひとつ考えていただきたい。 　なお、先日の長谷川委員の質問に関連をして、問題の教員の超過勤務手当について、当時大臣は十一月の二十日前後にはめどをつけますと、この席で言明をいたしました。約束の期日が参っておるわけでありますけれども、どのようになって

佐藤総理の帰国前後から、政府並びに自由民主党の動きが内閣改造へどうも重点が移行して、施策のほうの面が停とんしておるようにも思うわけであります。大臣は自由民主党の文教部会へもたびたび出席されておると思いますけれども、今日なおこの問題についてめどが立てられないということになりますと、今月一ぱいにはめどは立たぬというように解釈せざるを得ないのであります。十一月下旬も幅がございまして、あのとき長谷川委員が念を押したら、二十日あるいはちょっと過ぎというような答弁があったように思うわけでありますけれども、一体内閣改造前に——改造があるかないかわからぬと言われればそれまででありますけれども、はっきりめどをつけるのか、あるいはあなたが留任されればそ

どうも弱いですな。期待の答弁でないのですけれども、一体あれだけ調査をし、あれだけ熱意を持って取っ組んだ問題でしょう。これはあなたの非常な功績ですよ。よく思い切ってやられたと思うのでありますけれども、この最後の詰めの段階へ来てもしものことがあれば、九仭の功を露見に欠くということばはまさにこのことを表現する。いまの答弁ではどうも承服できない。もう一度ひとつ教えてください。

まあひとつ精一ぱいがんばってほしい、要望をいたします。 　次に、国体の問題について二、三お尋ねをいたします。 　第二十二回国民体育大会が終わってというか始まってといいますか、ちょうど一ヵ月前に埼玉で行なわれたわけでございますが、この国体開催にあたって文部省が果たす役割りは何か。日本体育協会とか、主催県とか、あるいは文部省というようなことばが出てまいりますけれども、文部省の果たす役割りはどういうことなんですか。

局長からお答えがございまして、文部省の立場がはっきりしたわけでありますけれども、当初数回の国体開催に比べ、いまお話しのありましたように、文部省の国民体育大会に対する発言力といいますか、責任といいますか、こういうものも強くなり深まり、そして取り組み方も前向きになり積極的になったということは、開催の歴史からいって間違いないというように思うわけでありますが、やはりスポーツというようなものの性格上、政治がこれにどの程度に参画をするかということについては問題もあるので、文部省の取り組みについては干渉がましいことはやっていない、こういうお話であります。本質的にそういうものであっていいかどうか、また後ほどいろいろな質問にお答えをいただく中でお尋ね

経過はそのとおりであります。これに対して文部省とし大臣とし、ＩＯＣに参加している日本体協であるし、ＩＦとの関連においても、ＩＯＣあるいはＩＦがそういう決定をしているから日本も右へならえだ、したがって、ジャカルタの新興国スポーツ大会へ出場した選手については、日本の国内で行なわれる国体参加の資格も剥奪するという措置に対して、大臣は一体どういうようにお考えになりますか。

スポーツ団体のとった措置は、それでは妥当だとお考えですか。

やむを得ないという表現でありますけれども、スポーツというのは一がいに規定することのむずかしい、きわめていろいろな要素を持っていると思うのであります。そうすると、日本体協がとった——主として体協なりあるいは各競技団体だと思うわけでありますけれども、とった態度は、やむを得ないという程度のことですか。あるいは反対だったけれどもやられてしまったということですか。あるいは積極的に当然だ、賛成だということなんですか。その中間の、やはりやむを得ないという気持ちが大臣の真意ととってよろしいですか。

この通達が出されたのが九月の十八日でございまして、十月の二十二日を一ヵ月後に控えて出したわけなんです。したがって、非常な混乱を起こした県もあるわけでありまして、このことがやむを得ない、体協のとった自主的な措置に対して認めるという態度でありますけれども、私はやはり国民体育大会開催要綱に明示されている、日本人であってアマチュアならばだれでも参加できるというところに意義があるように考えるわけでございます。ＧＡＮＥＦＯに出場をしたから出場資格は剥奪だというような仕打ちはあまりにもむごい。なるほど、ＩＯＣなり日本体協なりあるいは世界競技連盟なり、いろいろな団体があります。これとても民間団体ですよね。先ほどあなたは教員団体の民間団体のことは云々

新聞記事が大げさであったかどうか問題はあると思いますが、それにしても、このマスゲームにつきましては、地元の上尾高校と大宮高校に当初の計画ではさまっておったわけなんです。ところが、大宮高校の校長さん、あるいは体育の先生は、私は偉いと思うのでありますけれども、これを返上した。返上したために順番が浦和西高校へ回ってきて、浦和が担当することになった。こういう経緯もあるわけでございます。ただ、局長のお答えのように、マスゲームも体育教科の内容にあるということならば、またわかるわけでありますけれども、しかし局長、やはり一演技種目のために、かなりの負担を特定な学校なり、あるいは特定な生徒にかけたということはお認めでありましょう。

このことは、順次そうした世論も高まり、何とか改善の方向にも行くだろうというような展望をも含めてのお答えであり、現状把握であろうというように、善意をもって私は受けとめますけれども、御承知のように、第十九回の新潟、第二十回の岐阜、第二十一回の大分、さらに今度の埼玉、開催県が四回連続して総合優勝なり優勝をしていることは御承知でありましょう。そうしてみますと、来年は福井ということになりますので、福井の問領は後ほどまた触れたいと思うわけでありますけれども、どうして一体開催県がこんなに強いのかということを考えてみますと、やはり数年前に決定をいたしておりますので、そのための選手養成もやる、選手強化もやる、施設も整える、あらゆる条件がここに結集をし

大臣もジプシー選手のあったことを認め、これはおかしい、何とか規制しなければならないということから、そういう措置を体協をしてとらせた、あるいは国体委員会ですかにとらせた、こういうように受けとめてよろしいですか。——わかりました。 　そこで、当然なことだと思うわけでありますけれども、なお、いま大臣の答弁の中にもありましたけれども、マスゲームに対する出場者の心がまえといったようなものについても問題があったということでございますが、埼玉国体は非常に盛会であったという裏に、高校強化指導というようなものを設けまして、たとえば川口女子高校についてはソフトボール部、水泳部、四部を割り当てて、ほかの部は団体に対して選手を出さなくてもよろしい、水泳と

局長のお答えのように、補助金までつけて、強化費をつけて、特定の伝統のある運動部を強化するのは国体開催の年までなんです。おそらく埼玉が来年も再来年も、あるいは福井がずっと、あるいは終わった大分がずっとということなら私はわかるのですよ。ところが、開催の年にそういうことをやってそれでもう終わりということになりますと、伝統も歴史も強化も、やはり勝つがために、開催県なるがためにということしか考えられないでしょう。その点がやはり、これは所管事項であるかないか知りませんけれども、問題だというように思うわけであります。 　これに関連をいたしまして、埼玉国体は、国体選手強化要員ということで、三十九年以来県内の公立高校七十校に定員外の、しかも体育の教

これは自治省に主として関係をし、地方行政の問題になるわけでありますけれども、特に関連をして伺っておきたいことは、膨大な施設を直接、間接やるわけであります。県営あり、市町村営あり、あるいは特定な団体あり、いずれにいたしましても、国体受け入れのためにばく大な経費を投入して施設をつくります。埼玉につきましても主競技場、上尾市の総合運動場等きわめて豪華なものであり、りっぱなものであります。しかし、過去の開催県を見てまいりますと、県庁所在地に多く主競技場が設置されましたけれども、たとえば山口国体のごとく、県庁所在地からはるか離れたところに設置をされたところもあります。今日山口の主競技場はペンペン草がはえて、あれが山口国体が行なわれた主競技場で

だいぶ開催県に肩を持っておられまして、文部省の立場にすればあるいは当然かと思うわけでありますけれども、せっかくつくった施設が国体で終わりだということになりますれば、たいへんな損失であります。どうかひとつこういう点につきましては適切な指導をしてもらいたいと要望をいたしておきます。 　そこで、大体二十二回やったわけでありまして、まあ一等県、二等県というのがあるかどうか知りませんけれども、みんな一等県だと思いますけれども、来年は福井、再来年は長崎、さらに岩手、和歌山、鹿児島、千葉、茨城というような形で、相変わらず、地方都道府県持ち回り国体が方向としては決定もしくは内定しているわけであります。福井県は御承知のように県民七十七万人、二百万、

大体国体開催に関して文部省の考え方はわかったわけでありますけれども、私の質問によって明確になった点は、ジプシー選手排除のための措置はとるということだけであって、ほかのことは、どうも開催県がおやりになったことで、批判をされ、改善をしなければと思うようなことについてもどうも消極的なようにしか思えないわけでありますけれども、たとえば埼玉国体に対しましても、本年度予算で四千五百万の国庫支出しかない。これに対しまして百億国体といわれておるわけであります。県の表に出た予算だけで四十七億ということがいわれておるわけでありますけれども、文部省が、言いかえれば国が四千五百万ぽっち出して、百億の国体をやれということにつきましては、これはどうも、お手伝い

了解。

先ほど唐橋委員の質問に答えて、大臣の答弁の中から、どうしても理解できない点がございますので、関連して二、三伺いたい。 　人事院勧告の完全実施をめぐって大臣が特に六人委員会へ入っていって努力されたことについては敬意を表するものでありますけれども、私どもが期待していたほど大臣の働きがあったと評価するわけにはまいりません。非常に残念であります。しかも大臣は、スト権が剥奪されている日教組が実力行使などということは違法である、一カ月繰り上げて八月にしたんだから前進ではないかというような言い方をされておりますけれども、基本的な問題を忘れておられるのではなかろうか、このように思いますので伺うわけでありますけれども、大体無実の罪の者に対して、例は

私がちょっと大きな声を出したり、言い方ががんこだと、大臣もすぐそういうふうにぶっきらぼうな答弁をされますけれども、もう少し理性的に答弁してください。 　なるほどそのとおりなんですよ。しからば、なぜ公務員あるいは教職員にストライキを禁止した法律をつくったのか。そしてまた、ストライキを禁止する法律をつくっただけでは片手落ちだということで人事院制度が生まれた。これはもう御案内のとおりです。この点については大臣も異議ないと思うのでありますが、そうしてまいりますと、やはり人事院の勧告を完全実施することによってのみ公務員の皆さんはストライキを打たなくてもまあまあがまんできる。実力行使に訴えることもないだろう。こういうことになることもまた現象的