別問題と言いますけれども、いま非常に重大な事態を迎えて、なに十月二十六日が済んでしまえば、また来年の十月を待てばいいんだ、私はその間にやめるんだというようなお気持ちがあってこの貴重な質問に対する答弁をいいかげんにされちゃ困るわけなんですよ。別問題ということはわかりますよ。議会の立場と政府の立場はいろいろありますからね、わかる。わかるにしても、先ほどあなたがちょっと触れかかったように、個人的な見解でもけっこうでありますよ。一カ月繰り上げたんだからがまんせいというだけで、がまんするほうががまんしっこないということなんですよ。もっとここに日本の文教政策を考え、国政を考える大臣ならば、このような方法はどうでしょうか、このようなことで当事者と
まあ何度聞いてもやはり申しませんので、ちょっと角度を変えますけれども、あなたは世界教職員団体総連合という団体がＷＣＯＴＰという略語で呼ばれていることを、さらにそういう団体があることを御存じですか。
このＷＣＯＴＰが九月十九日付ウィリアム・Ｇ・カーという事務局長名であなたに対し、日本の教職員の待遇その他のあり方について正式な文書が来ているはずでありますけれども、ごらんになりましたか。
大臣見たですか。
その当時天城さんは初等中等局長でしたか。
あなたはいつ見たですか。
それは初等中等局長あてに来ているのじゃないでしょう、大臣あてに来ているんでしょう。
それは大臣に見せてないんですか。
困るね、それは。それじゃいまから大臣に聞こうと思ったことが、大臣では全然答弁できなくなっちゃうじゃないか。大臣、こういうあなたに対する要請書が来ているんですよ。さる八月のＷＣＯＴＰ執行委員会に提出され、同年次総会（カナダのバンクーバー）で承認された「日本の現状に関するＷＣＯＴＰアジア委員会の決議」について十分留意するよう、文相の注意を喚起したということになっておるわけでありまして、そのうちの一は「日教組が二十年前結成された時は政府から承認されストライキ権を持っていた事実を注目する。しかし一九四九年以来日教組と日本政府の関係が悪化しＩＬＯ特別調査委員会の実情調査がなされた。当アジア委員会は、ＩＬＯ条約に盛られた諸権利を日教組に与えるべ
いまごろ局長からその勧告書を受け取って、これから検討するじゃおそいですよ。もう関ケ原が二十六日に迫っているわけだ。大体前局長にしろ新局長にしろ、大臣あてに教職員連合から来た文書をなぜ見せなかったんですか。こんなものは局長が握りつぶしていいものだというような理解をされているんですか、天城局長。
どうもやはり日本の教育を語るに、日教組を度外視して語れないでしょう。これは大臣、認めますか。
そうでしょう。そんならやはりもっとこういう基本的な問題を、しかも国際的な視野と連帯の上に立って日本の教育なり、あるいは日本の教員組織に対して関心を持っている文書がですよ、九月の半ばに来ているのに、十一月を迎えようとする今日、それが局長のところに握りつぶされておるなんというばかなことが行政上あっていいものかどうか、大臣どう思いますか。
私、そんなこと聞かないですよ。斎藤局長のときも天城局長になってからも、このような重要な文書を握りつぶされていて、あなたのところに届いていないけれども、これについてあなたはどう思うかと聞いている。それをこちらのほうに答えてしまっている。そんなこと聞いていませんよ。
こんなことで私は実は突っかかるつもりはないので、もっとすらすらと、日教組と二十六日までに会います。約束をしますと言ってくれれば、それで済まそうと思っていたのですけれども、どうも変なことになっちゃって、たいへん事志と違っておるわけですがね。閣議決定なり議会の決定を待たずしてストライキを計画したような団体にはもう全然会う気持ちはないんだと、こう言う。いまでもまだやめられるんですよ。こんなことは何もやりたくないんだ。だれが一体やらせたのかという点に問題があるわけなんだ。やりたくてやっているんじゃないですよ。大体、やればどうなるかぐらい、皆もう全部知っている。それでもあえてやろうとしているのですよ。そこら辺がわからないようじゃ、とてもじゃな
もう約束した時間ですね、非常にいいところまで来ていて……。私、この次また質問を約束しておきます。 ほかから来た通達などはよくセレクトして、これは大臣が見るべきもの、局長段階で押えるもの、部長でいいもの、課長でいいものもあるでしょうけれども、しかし、やはりこうした国際的なもの等については、部局長によく言って、全部おれのところによこせと、じかに見てもらいたい。こういうものを見ていないから、あなた、とんちんかんな考え方なり答弁になってしまうのです。きょうの答弁は非常に残念でありますけれども、質問を保留して終わります。
午前中、唐橋委員の質問が行なわれまして、かなり詳細にわたっていわゆる人事院勧告の内容につき質問と答弁がございまいました。私はなるべく重複を避けて伺っていきたいと思います。 初めに、佐藤総裁から、この勧告は内閣並びに国会へ行なったものであり、したがって、国会の立場から、あるいは議員の立場からこれをどういう角度で把握していくか、というような点につきましては全く同感でございまして、いたずらに関係当局を追及するとか、あるいは要望するとかという態度を捨てて、勧告を受けた側の立場も考慮しつつ伺っていきたいというように思うわけでございます。そういう立場から、実は例年行なってまいりましたこの勧告をめぐって、特にその調査の要綱と申しますか、調査の
お説もわかるわけでありますけれども、午前中の唐橋委員の質問にお答えになって、いまも出ましたけれども、国民大衆、納税者が納得をする一つの形をとりたいという立場から言いますれば、私は総裁の言うこともよくわかるわけであります。しかし、逆に民間企業では、たとえばその企業の給与体系をきめる際、あるいは人員を募集する際、国家公務員並みの待遇にいたしますとか、あるいは国家公務員並みに扱いますということばもよく使われるのであります。民間に国家公務員がならい、国家公務員は民間にならうという、これはどちらがものさしでどちらが布かは知りませんけれども、とにかく国家公務員に対する給与の勧告なりあるいは報告といったようなことが、今日わが国におきましては一つの
お説はよくわかるのですが、これを受けてというわけではありませんけれども、地方自治体、特に都道府県は大体年末までに知事並びに議会に対しまして勧告と報告をやるわけでございます。その際もこの人事院のとった態度というのは非常に大きな影響を与えることは御承知のとおりであります。したがって、私は先ほどもちょっと触れましたように、民間にならうというわけではないけれども、厳正な民間の実態調査をやって、その上に国民大衆なり納税者の理解を得るという強力なバックをほしいという気特ちもわかるわけでありますけれども、これが今度は各都道府県へおりていく場合には、強力な一つの、中央の態度もこうであったということもまた事実であろうと思うわけです。そういう意味から、
非常に謙虚なお答えで、承知はできませんけれども、総裁の意見として聞いておきます。 二番目に伺いたい点は、民間企業は春にいろいろな賃上げが行なわれるわけでありますけれども、おそらく対象にした事業所につきましても、あるいは対象外の事業所におきましても、五月以降に話し合いがついてまとまったという場合も、いわゆる春の賃上げというのは新年度すなわち四月以降という形でまとまっていくのが普通でございます。今回の人事院の勧告によりますと、こうした面につき、やはり四月に遡及して捕捉するような主張が公務員の皆さんからもきつく人事院に対してもあったやに思うわけでありますけれども、これが正式に採用された、本格的に取り上げられたという形になっていない。も
よくわかるのです。実情はそうだろうと思うのです。したがって、四月調査の八月勧告というこのこと自体に民間企業とのズレもあるし、また実施期間としても、予算措置との関係から非常にややこしい問題が出ると思うのですが、これはまた客観的に議員という立場を離れても、考えてみられることは、一年調査、勧告と報告をやめて時期を合わせるか、あるいはめんどうでも一年に二回やって、実施時期それから予算要求といったようなものと合わせるか、何らかの方法をとらないと、民間との比較において、予算の要求において、実施時期において、彼我満足だというときは永久にこないんじゃないかというくらいに思うのでありますけれども、何かそこら辺で民間との関係において、予算の要求の関係に
